独立行政法人国立病院機構　中国四国グループ（事務系総合職）の2027年度会社概要

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企業のここがポイント

やりがい

特色をもった各病院で様々な経験を積みながら、人の命と健康を支え、社会に貢献することができます。
制度・働き方

福利厚生が充実、教育・研修制度や時短勤務制度、産前産後休暇・育児休業などもあり安心して働けます。
安定性・将来性

全国に140病院のネットワークをもつ、日本最大級の医療グループです。

会社紹介記事

日本全国に140病院のネットワークを持っています。そのうち中国・四国地域には22病院があります。 5疾病・5事業や政策医療を中心に、地域の医療機関や地方公共団体との連携の下、地域医療の向上に貢献します。

: 日本全国に140病院のネットワークを持っています。そのうち中国・四国地域には22病院があります。

: 5疾病・5事業や政策医療を中心に、地域の医療機関や地方公共団体との連携の下、地域医療の向上に貢献します。

140の病院ネットワークとしての誇りを胸に、地域医療を支えるセーフティーネットへ

私たち国立病院機構は、全国140病院のネットワークをもつ日本最大の医療グループです。国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめますこの理念に基づき、日々進歩する医療を高い水準で提供し、刻々と変化する医療経営環境に対応しながら、救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療を提供しています。そして、同時に重症心身障害児（者）に対する医療や結核医療、筋ジストロフィー医療といった、国立病院が担わなければ提供されない、患者さんが救われないおそれのあるセーフティネット医療も提供しています。患者さんのため、地域の医療のために、国立病院機構は皆さんの力を必要としています。私たちと共に国立病院機構の未来を創造していきませんか。

私たち国立病院機構は、全国140病院のネットワークをもつ日本最大の医療グループです。

国民一人ひとりの健康と我が国の医療の向上のために、たゆまぬ意識改革を行い、健全な経営のもとに患者さんの目線に立って懇切丁寧に医療を提供し、質の高い臨床研究、教育研修の推進につとめます

この理念に基づき、日々進歩する医療を高い水準で提供し、刻々と変化する医療経営環境に対応しながら、救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療を提供しています。そして、同時に重症心身障害児（者）に対する医療や結核医療、筋ジストロフィー医療といった、国立病院が担わなければ提供されない、患者さんが救われないおそれのあるセーフティネット医療も提供しています。

患者さんのため、地域の医療のために、国立病院機構は皆さんの力を必要としています。私たちと共に国立病院機構の未来を創造していきませんか。

会社データ

事業内容	数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組んでいることから、国立病院機構では、それぞれに特色をもった各病院で様々な経験を積みながら、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。 ○医療の提供・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療・重症心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療等、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療　等 ○医療に関する調査及び研究・140病院の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信・大規模臨床研究の推進・迅速で質の高い治験の推進　等 ○医療に関する技術者の研修・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援・地域医療に貢献する研修事業の実施　等 ○その他附帯する業務

事業内容

　数々の重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組んでいることから、国立病院機構では、それぞれに特色をもった各病院で様々な経験を積みながら、人の命と健康を支え、社会に貢献するやりがいのある仕事に携わることができます。

○医療の提供
・救急医療、災害医療、小児医療等の地域医療
・重症心身障害児（者）に対する医療、エイズ医療等、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある医療　等

○医療に関する調査及び研究
・140病院の全国ネットワークを活かした診療情報の収集・分析と情報発信
・大規模臨床研究の推進
・迅速で質の高い治験の推進　等

○医療に関する技術者の研修
・質の高い医師、看護師、メディカルスタッフ等の育成・キャリア形成支援
・地域医療に貢献する研修事業の実施　等

○その他附帯する業務

本社郵便番号	152-8621
本社所在地	東京都目黒区東が丘2丁目5番21号
本社電話番号	03-5712-5050
設立	2004年4月1日
資本金（機構全体）	2,029億円（2025年3月決算）
従業員（機構全体）	約64,000名（2025年4月1日現在の常勤職員数）うち、中国四国グループは約11,200名
経常収益（機構全体）	10,828億円（2025年3月決算）
事業所：中国四国グループ	■鳥取県　鳥取医療センター（鳥取市）、米子医療センター（米子市） ■島根県　松江医療センター（松江市）、浜田医療センター（浜田市） ■岡山県　岡山医療センター（岡山市）、南岡山医療センター（都窪郡） ■広島県　呉医療センター（呉市）、福山医療センター（福山市）　広島西医療センター（大竹市）、東広島医療センター（東広島市）　賀茂精神医療センター（東広島市） ■山口県　関門医療センター（下関市）、山口宇部医療センター（宇部市）　岩国医療センター（岩国市）、柳井医療センター（柳井市） ■徳島県　とくしま医療センター東病院（板野郡）、とくしま医療センター西病院（吉野川市） ■香川県　高松医療センター（高松市）、四国こどもとおとなの医療センター（善通寺市） ■愛媛県　四国がんセンター（松山市）、愛媛医療センター（東温市） ■高知県　高知病院（高知市）
関連会社	厚生労働省国立病院機構本部国立病院機構北海道東北グループ国立病院機構関東信越グループ国立病院機構東海北陸グループ国立病院機構近畿グループ国立病院機構九州グループ
沿革	2004年4月　国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所を除く全国154カ所の国立病院・国立療養所について、独立行政法人に移行全国を6地域（北海道東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州）に分けて管理・運営 2015年4月独立行政法人通則法の一部を改正する法律並びに同法の施行に伴い、国家公務員の身分を有する独立行政法人から、非公務員型の中期目標管理法人に移行

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21.4時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	31名	39名	70名
取得者	12名	39名	51名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

38.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 5.8%
  （515名中30名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり病院の事務職員という幅広く専門的な業務について、研修を通して理解を深め、次代のリーダーとなる人材を育てます。・採用後1～4年目で受講できる主な研修　新採用職員研修　人材育成研修（病院職員としての基礎知識の習得等：採用2年目～4年目）　会計業務担当者研修、給与担当者研修、医事専門実務研修、青年共同宿泊研修　等
自己啓発支援制度	制度あり自己啓発休業
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海道大学、明治大学、拓殖大学、東京経済大学、大阪教育大学、立命館大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、近畿大学、龍谷大学、奈良女子大学、同志社女子大学、鳥取大学、島根大学、島根県立大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、就実大学、広島大学、広島修道大学、広島国際大学、広島経済大学、山口大学、山口県立大学、下関市立大学、香川大学、徳島大学、愛媛大学、松山大学、高知大学、高知県立大学、北九州市立大学、西南学院大学、琉球大学、放送大学＜短大・高専・専門学校＞就実短期大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　　2023年　　　2024年 ---------------------------------------- 37名　　　　 56名　　　　 56名　　　 ※既卒者含む

採用実績（学校）

＜大学＞
北海道大学、明治大学、拓殖大学、東京経済大学、大阪教育大学、立命館大学、関西学院大学、同志社大学、関西大学、近畿大学、龍谷大学、奈良女子大学、同志社女子大学、鳥取大学、島根大学、島根県立大学、岡山大学、岡山県立大学、岡山理科大学、就実大学、広島大学、広島修道大学、広島国際大学、広島経済大学、山口大学、山口県立大学、下関市立大学、香川大学、徳島大学、愛媛大学、松山大学、高知大学、高知県立大学、北九州市立大学、西南学院大学、琉球大学、放送大学
＜短大・高専・専門学校＞
就実短期大学

採用実績（人数）

2022年　　　2023年　　　2024年
----------------------------------------
37名　　　　 56名　　　　 56名　　　

※既卒者含む

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	15名	34名	49名
2023年	16名	35名	51名
2022年	16名	21名	37名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	49名	3名	93.9%
2023年	51名	0名	100%
2022年	37名	2名	94.6%

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業種

基本情報

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男性

女性

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