東京都国民健康保険団体連合会の2027年度会社概要

日本の医療・介護保障制度に貢献しています！平均有給休暇取得日数年1４日以上、月平均残業時間9.2時間のため働きやすい環境です！

企業のここがポイント

安定性・将来性

特別区に準じた福利厚生！「会社員」ではなく、「団体職員」として働きます！
制度・働き方

転居を伴う転勤なし！安心して長く働くことができる職場です。
やりがい

専門性の高い業務のため、コツコツと取り組むことが好きな方にぜひ興味を持っていただきたい組織です！

会社紹介記事

全国47都道府県にある国保連合会の中で東京都は最大規模の組織。日本全体の社会保障の一翼を担っている気概を持ちながら、多くの人の役に立っていることを実感できます。診療報酬の審査支払をはじめとした、国民健康保険に関する幅広い事業を行っている国保連合会。部署も多く、長く勤める上で、多くの業務に関わりながら成長できる環境です。

: 全国47都道府県にある国保連合会の中で東京都は最大規模の組織。日本全体の社会保障の一翼を担っている気概を持ちながら、多くの人の役に立っていることを実感できます。

: 診療報酬の審査支払をはじめとした、国民健康保険に関する幅広い事業を行っている国保連合会。部署も多く、長く勤める上で、多くの業務に関わりながら成長できる環境です。

日本の医療制度を支える、公益性の高さに魅力を感じて

「本会には多くの部署があり、異動することで自分の視野も広げられる」（I.S.さん左）「昇任試験を受け、今は結果待ち。先輩のように上を目指していきたい」（A.I.さん右）	◆1つのミスも出さないために前職に引き続き公益性の高い仕事に就きたいと考え、転職先を探していた時に準公務員的な事業を行っている本会のことを知りました。特に医療制度の根幹に関わる業務であることに興味を持ちました。また本会には数多くの部署があるため、様々な経験ができそうだと感じ、入会を決めました。現在は管理課に所属。医療機関から請求されたレセプト（診療に係る医療費の請求書のようなもの）の本会における審査終了後、保険の資格発行元である保険者に、確定した医療費の保険負担分を請求することが主な業務です。また、連合会全体の請求金額や医療機関への支払金額等の統計資料の作成、決算報告、さらに制度改正があった場合の影響に関する調査等、幅広い業務に携わっています。今の部署は請求と支払の間に立って調整する役割を担っていることに加え、法改正によってどんな影響があるのか、本会の部署だけでなく、医療機関や保険者である区市町村等、様々な視点から見ることが求められます。そのため常に知識を深める努力をするとともに、1つのミスが多くの部署に影響を及ぼしかねないので、わずかな見落としもないよう心掛けています。［I.S.さん　企画事業部管理課／2019年入会］ ◆主体的に学び、知識を深めたい本会のことを知ったのは、大学3年の夏休みに行われた説明会です。元々公益性・公共性の高い仕事に興味を持っていたのと、多くの人の役に立つ仕事に就きたいと思っていたこともあり、社会保障の一端を担っている本会への入会を決めました。現在は介護保険課に所属。主な業務は、被保険者の資格情報の管理と高額合算処理の2つ。被保険者の資格管理とは、審査で用いる資格情報を保険者から受け取って登録するというもの。受領したデータの点検やエラーの処理等を行い、資格の登録・整備を行っています。また、高額合算処理では保険者や本会の医療担当部署とデータの連携を行い、支給に係る諸情報の作成を行っています。仕事で心掛けているのは、主体的に学び、介護に関する知識を深めること。業務内容についての確認や保険者からの問合せに対応する中で、自分自身が理解している部分と曖昧な部分が明らかになり、知識を深めることに繋がっています。自ら学ぶ姿勢を持って多くの知識を吸収し、業務に活かしていきたいと考えています。［A.I.さん　介護福祉部介護保険課／2021年入会］

「本会には多くの部署があり、異動することで自分の視野も広げられる」（I.S.さん左）「昇任試験を受け、今は結果待ち。先輩のように上を目指していきたい」（A.I.さん右）

◆1つのミスも出さないために
前職に引き続き公益性の高い仕事に就きたいと考え、転職先を探していた時に準公務員的な事業を行っている本会のことを知りました。特に医療制度の根幹に関わる業務であることに興味を持ちました。また本会には数多くの部署があるため、様々な経験ができそうだと感じ、入会を決めました。

現在は管理課に所属。医療機関から請求されたレセプト（診療に係る医療費の請求書のようなもの）の本会における審査終了後、保険の資格発行元である保険者に、確定した医療費の保険負担分を請求することが主な業務です。また、連合会全体の請求金額や医療機関への支払金額等の統計資料の作成、決算報告、さらに制度改正があった場合の影響に関する調査等、幅広い業務に携わっています。今の部署は請求と支払の間に立って調整する役割を担っていることに加え、法改正によってどんな影響があるのか、本会の部署だけでなく、医療機関や保険者である区市町村等、様々な視点から見ることが求められます。そのため常に知識を深める努力をするとともに、1つのミスが多くの部署に影響を及ぼしかねないので、わずかな見落としもないよう心掛けています。
［I.S.さん　企画事業部管理課／2019年入会］

◆主体的に学び、知識を深めたい
本会のことを知ったのは、大学3年の夏休みに行われた説明会です。元々公益性・公共性の高い仕事に興味を持っていたのと、多くの人の役に立つ仕事に就きたいと思っていたこともあり、社会保障の一端を担っている本会への入会を決めました。

現在は介護保険課に所属。主な業務は、被保険者の資格情報の管理と高額合算処理の2つ。被保険者の資格管理とは、審査で用いる資格情報を保険者から受け取って登録するというもの。受領したデータの点検やエラーの処理等を行い、資格の登録・整備を行っています。また、高額合算処理では保険者や本会の医療担当部署とデータの連携を行い、支給に係る諸情報の作成を行っています。仕事で心掛けているのは、主体的に学び、介護に関する知識を深めること。業務内容についての確認や保険者からの問合せに対応する中で、自分自身が理解している部分と曖昧な部分が明らかになり、知識を深めることに繋がっています。自ら学ぶ姿勢を持って多くの知識を吸収し、業務に活かしていきたいと考えています。
［A.I.さん　介護福祉部介護保険課／2021年入会］

会社データ

事業内容	主な事業内容は、次のとおりです。　1.診療報酬等の審査支払事業　2.保険者事務共同処理事業　3.後期高齢者医療事業　4.介護保険事業　5.障害者総合支援給付費等支払事業　6.年金からの保険料（税）の特別徴収に係る経由機関業務　7.措置費支払代行事業　8.出産育児一時金等の支払事務　9.保健事業 10.特定健康診査等に関する事業 11.広報活動及び調査研究事業 12.その他 ※上記各事業のうち、新卒の方は主に診療報酬明細書（レセプト）の審査支払事業に従事します。

郵便番号	102-0072
所在地	千代田区飯田橋三丁目5番1号　東京区政会館11階
電話番号（代表）	03-6238-0011
創立	1941年（昭和16年）東京府国民健康保険組合聯合会創立
設立	1959年（昭和34年）東京都国民健康保険団体連合会設立
資本金	なし
職員数	2026年4月1日現在職員数　389名（現員）
売上高	なし
会員	東京都において国民健康保険事業を行う東京都、特別区、市町村、国民健康保険組合が会員となっています。（全84保険者）
役員	理事長　　佐藤広副理事長　高際みゆき（豊島区長）副理事長　阿部裕行（多摩市長）副理事長　三田芳裕（東京食品販売国民健康保険組合理事長）専務理事　桃原慎一郎　常務理事　水田博（2026年4月1日現在）
沿革	創設 1938年（昭和13年）　国民健康保険法施行 1941年（昭和16年）　東京府国民健康保険組合聯合会創設設立 1948年（昭和23年）　東京都国民健康保険団体連合会に改称　直営福生病院設立 1951年（昭和26年）　診療報酬審査委員会設置 1954年（昭和29年）　直営南多摩病院設立 1957年（昭和32年）　診療報酬審査支払業務開始 1959年（昭和34年）　新国民健康保険法施行　東京都国民健康保険団体連合会の設立 1982年（昭和57年）第三者行為損害賠償請求収納事務開始 1988年（昭和63年）高額療養費共同事業（市町村）開始 2000年（平成12年）高額療養費共同事業（特別区）開始介護保険法施行 OCR処理システム導入（医科・歯科）柔道整復療養費審査委員会設置介護給付費審査委員会設置介護保険苦情処理業務開始介護保険審査支払業務開始 2001年（平成13年）福生病院を福生市、羽村市、瑞穂町へ移管 2004年（平成16年）画面を利用した審査・審査事務共助システム構築画像レセプト情報管理システムモデル事業開始 2005年（平成17年）画像レセプト情報管理システム本稼働 2006年（平成18年）画像レせプト情報管理システムで「ISMS認証」及び「BS7799認証」同時取得 2007年（平成19年）障害者自立支援給付支払業務開始 2008年（平成20年）後期高齢者医療制度開始特定健康診査及び特定保健指導開始高額医療・高額介護合算制度施行 2009年（平成21年）南多摩病院を医療法人社団永生会に承継措置費支払代行業務開始出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度開始 2010年（平成22年）診療報酬明細書等内容点検業務開始 2011年（平成23年）国保総合システム稼働柔道整復療養費支払代行事務開始 2012年（平成24年）柔道整復療養費被保険者調査票作成事務等開始 2013年（平成25年）医療と介護の給付調整事務開始 2014年（平成26年）介護保険、障害者総合支援一拠点集約化システム稼働国保データベース（KDB）システム帳票公開 2015年（平成27年）療養費代理受領方式による保険者間調整事務 2016年（平成28年）自転車事故に起因する第三者行為損害賠償請求収納事務開始 2017年（平成29年）国保事業費納付金等算定標準システム稼働 2018年（平成30年）保険財政共同安定化事業・高額療養費共同事業廃止国民健康保険制度の都道府県単位化国保情報集約システム稼働 2019年（令和元年）第三者行為損害賠償請求収納事務（国保）を第三者行為に起因する全ての案件に拡大 2020年（令和2年）「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費審査委員会」設置 2021年（令和3年）日常生活支援住居施設への支払代行事業開始オンライン資格確認等システムの本格運用開始 2024年（令和6年）国保総合システムのクラウド化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21.4年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.2時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.7日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	2名	10名	12名
取得者	1名	10名	11名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.0%
  （46名中6名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新任職員研修、職層別研修、レセプト審査事務研修、ビジネスマナー研修、タイムマネジメント研修、OJT研修、システム担当者研修（基礎・中級）、ハラスメント研修、Excel研修　キャリアデザイン研修　等
自己啓発支援制度	制度あり教育訓練助成制度・・医療、介護、ITなど業務に関連性のある教育訓練の中から自ら選択し受講する場合に受講料を助成します。
メンター制度	－
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知県立大学、青森県立保健大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大阪府立大学、大妻女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関東学院大学、北九州市立大学、北里大学、共立女子大学、釧路公立大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸医療福祉大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、静岡大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、白梅学園大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉工業大学、中央大学、津田塾大学、帝京大学、東京医療保健大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、日本大学、日本社会事業大学、日本女子大学、日本福祉大学、日本薬科大学、フェリス女学院大学、福島大学、文化学園大学、文教大学、防衛大学校、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2020年　 2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　　　-------------------------------------------------------------- 大卒　 16名　　15名　　14名　　8名　　11名　　 11名
採用実績（学部・学科）	外国語学部、海洋生命科学部、学芸学部、家政学部、観光学部、キリスト教学研究科、教育学部、教育人間科学部、経営学部、経済学部、健康科学部、現代教養学部、現代社会学部、現代心理学部、現代福祉学部、現代法学部、工学部、コミュニティ福祉学部、行政社会学部、国際関係学部、国際総合科学部、国際日本学部、国際文化学部、国際文化交流学部、社会科学部、社会学部、社会福祉学部、商学部、人文社会科学部、スポーツ科学部、総合人間科学部、人間科学部、人間関係学部、人間総合学群、人文学部、政治経済学部、生活科学部、都市教養学部、都市創造学部、比較文化学部、服装学部、文学部、文芸学部、文理学部、法学部、理学部、医療保健学部、子ども学部、医学部、文化構想学部、情報コミュニケーション学部、マネジメント学部、薬学部、理工学専攻、人間開発学部