最終更新日：2026/4/10

東急不動産(株)

業種

不動産
物流・倉庫
電力
ガス・エネルギー
レジャーサービス

基本情報

本社: 東京都

資本金: 57,551,699,228円

売上高: 連結　1兆1,503億円（2025年3月）

従業員: 1,254名（2025年4月1日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

東急不動産ホールディングスの中核企業としてグループをけん引し、「人が輝くまちづくり」と「環境先進の取組み」で未来価値を創造する総合不動産デベロッパー

企業のここがポイント

社風

挑戦するDNAを創業の精神とし、チャレンジ精神を持ち続ける社員とそれを後押しする組織風土があります！
戦略・ビジョン

環境先進を掲げ、幅広い全事業で「環境×社会課題解決型のまちづくり」によるマネタイズを目指します。
キャリア

社員の「自律」と「挑戦」を尊重し、働きがいと働きやすさNo.1デベロッパーを目指します。

会社紹介記事

Shibuya Sakura Stage 　　東急ハーヴェストクラブVIALA箱根湖悠

: 　　Shibuya Sakura Stage

: 　　東急ハーヴェストクラブVIALA箱根湖悠

東急不動産の挑戦～広域渋谷圏戦略と環境先進戦略～

	東急不動産は、東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。1953年の設立以来、一貫して新たな不動産ビジネスによる価値創造を追求し、時代や社会環境の変化とともに事業領域を拡大させてきました。これまでの歩みは、まさに挑戦と進化の歴史であり、未来に向かって「変化する力」そのものが私たちのDNAといえます。私たちのホームグラウンドである渋谷とその周辺エリアでは、職・住・遊の3要素を融合させた渋谷型都市ライフの実現を進める「広域渋谷圏構想」を掲げており、2024年には「東急プラザ原宿『ハラカド』」「渋谷サクラステージ」といったプロジェクトが竣工・開業を迎えました。今後も、この広域渋谷圏において、産業育成・都市観光・都市基盤整備の3軸で、行政や地域社会と連携しながら街の未来価値を創出し、国際競争力の強化に寄与してまいります。また、インバウンド需要の拡大や産業構造の変化等の時代の潮流をチャンスと捉え、これまでのまちづくりのノウハウを最大限に活かし、インダストリー事業やリゾート事業等を通じて地域価値を最大化させる開発を行い、地域の活性化とともにグローカルビジネス※の拡大を図ってまいります。 ※グローカルビジネス：グローバルで起こる事業環境の地殻変動を捉えながら、ローカル（地域）と共創し、インパクトを創造（地域価値の最大化）するビジネスまた、「まちづくり」と並び、私たちは早期から「環境先進」の取組みを進めてきました。特に2014年に参画した再生可能エネルギー事業においては、開発中を含む施設数が100カ所以上と国内トップクラスの規模を誇っています。自社での使用電力についても再生可能エネルギー化を進め、2024年には国内事業会社として初めて「RE100」の達成が認定されました。今後、再生可能エネルギー事業の強固なバリューチェーンを構築するとともに、リゾート事業地における環境共生の取組みや環境配慮型のマンション開発など、各事業において環境課題解決と社会課題解決を組み合わせた取組みを加速させていきます。

東急不動産は、東急不動産ホールディングスの中核企業として、都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業などを展開する総合不動産企業です。1953年の設立以来、一貫して新たな不動産ビジネスによる価値創造を追求し、時代や社会環境の変化とともに事業領域を拡大させてきました。これまでの歩みは、まさに挑戦と進化の歴史であり、未来に向かって「変化する力」そのものが私たちのDNAといえます。

私たちのホームグラウンドである渋谷とその周辺エリアでは、職・住・遊の3要素を融合させた渋谷型都市ライフの実現を進める「広域渋谷圏構想」を掲げており、2024年には「東急プラザ原宿『ハラカド』」「渋谷サクラステージ」といったプロジェクトが竣工・開業を迎えました。今後も、この広域渋谷圏において、産業育成・都市観光・都市基盤整備の3軸で、行政や地域社会と連携しながら街の未来価値を創出し、国際競争力の強化に寄与してまいります。
また、インバウンド需要の拡大や産業構造の変化等の時代の潮流をチャンスと捉え、これまでのまちづくりのノウハウを最大限に活かし、インダストリー事業やリゾート事業等を通じて地域価値を最大化させる開発を行い、地域の活性化とともにグローカルビジネス※の拡大を図ってまいります。

※グローカルビジネス：グローバルで起こる事業環境の地殻変動を捉えながら、ローカル（地域）と共創し、インパクトを創造（地域価値の最大化）するビジネス

また、「まちづくり」と並び、私たちは早期から「環境先進」の取組みを進めてきました。特に2014年に参画した再生可能エネルギー事業においては、開発中を含む施設数が100カ所以上と国内トップクラスの規模を誇っています。自社での使用電力についても再生可能エネルギー化を進め、2024年には国内事業会社として初めて「RE100」の達成が認定されました。今後、再生可能エネルギー事業の強固なバリューチェーンを構築するとともに、リゾート事業地における環境共生の取組みや環境配慮型のマンション開発など、各事業において環境課題解決と社会課題解決を組み合わせた取組みを加速させていきます。

会社データ

事業内容	■都市事業：オフィスビル、商業施設等 ■住宅事業：分譲マンション、賃貸マンション、学生レジデンス等 ■インフラ・インダストリー事業：再生可能エネルギー施設、物流施設、データセンター、植物工場等 ■ウェルネス事業：ホテル、リゾート施設、シニアレジデンス、ヘルスケア事業等 ■海外事業その他

本社郵便番号	150-0043
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
本社電話番号	03-6455-1121
設立	1953年12月17日
資本金	57,551,699,228円
従業員	1,254名（2025年4月1日現在）
売上高	連結　1兆1,503億円（2025年3月）
営業利益	1,408億円（2025年3月）
事業所	本社：東京支店・事業所：札幌、横浜、大阪等海外：アメリカ、インドネシア、シンガポール、中国等
グループ企業	(株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急住宅リース(株)、(株)学生情報センターなど51社（2025年4月1日現在）
平均年齢	40.2歳（2023年度10月時点）
平均勤続年数	16.4年（2023年10月時点）
沿革	1918年（大正7年）・田園都市株式会社設立渋沢栄一らを中心として設立 1923年（大正12年）・日本初の「田園都市」計画に基づき、多摩川台住宅地（現・田園調布）を販売開始 1953年（昭和28年）・東急不動産株式会社設立東京急行電鉄株式会社から不動産部門が分離独立。不動産販売業、砂利業、遊園業及び、広告業を譲り受ける（取締役会長五島慶太、取締役社長五島昇） 1955年（昭和30年）・代官山東急アパート竣工日本初の外国人向け高級賃貸住宅を竣工 1958年（昭和33年）・東急スカイライン竣工業界初の分譲集合住宅を竣工 1961年（昭和36年）・東急・三菱ホームプラン発足日本初の金融機関提携住宅ローンを発足 1965年（昭和40年）・渋谷東急プラザ開業後の「東急プラザ渋谷」開業。本社同ビルへ移転・東急ホームローン発足業界初の売主保証制度を導入 1975年（昭和50年）・札幌東急ゴルフクラブおよび大分東急ゴルフコース　開業ゴルフ事業に参入 1982年（昭和57年）・あすみが丘ニュータウン事業着手日本最大級の街づくりをスタート（1997年、あすみが丘地区竣工。2010年、あすみが丘東地区竣工・蓼科東急スキー場開業スキー事業に参入 1984年（昭和59年）・パラオパシフィックリゾート開業パラオ共和国に、開発と環境保全を共存させた本格リゾートホテルをオープン 1988年（昭和63年）・東急ハーヴェストクラブ蓼科開業会員制リゾートホテル第一号施設を長野・蓼科にオープン 1993年（平成5年）・旧・東急ステイ蒲田開業中長期滞在型都市ホテル事業に参入・世田谷ビジネススクエア開業東急グループ初の超高層オフィスビル竣工 2002年（平成14年）・一番町東急ビル開業開発型証券化手法を用いた第一号プロジェクトとなるオフィスビルを東京・一番町に竣工 2003年（平成15年）・箕面マーケットパーク・ヴィソラ（現・みのおキューズモール）開業関西圏最大級のショッピングセンターを大阪・箕面市にオープン 2004年（平成16年）・グランクレールあざみ野開業シニア住宅事業に参入。第一号施設を横浜・あざみ野にオープン 2008年（平成20年）・東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠開業東急ハーヴェストクラブのハイグレードシリーズ「VIALA」第一号施設を神奈川・箱根にオープン 2011年（平成23年）・二子玉川ライズ・ショッピングセンター開業・あべのマーケットパークキューズモール（現・あべのキューズモール）開業大阪府下最大級となるモール型ショッピングセンターを大阪・阿倍野区にオープン 2012年（平成24年）・東急プラザ表参道原宿（現・東急プラザ表参道「オモカド」）開業・アクティビア・プロパティーズ投資法人上場・PT. TOKYU LAND INDONESIA 設立インドネシア現地法人を設立・Tokyu Land US Corporation 設立アメリカ現地法人を設立・新目黒東急ビル竣工 2013年（平成25年・ビジネスエアポート青山開業会員制サテライトオフィス第一号店を東京・青山にオープン・ekimo天王寺開業大阪市営地下鉄初となる駅ナカ商業施設を御堂筋線・天王寺駅にオープン・東急不動産ホールディングス株式会社設立東京証券取引所第一部に株式上場（東急不動産は上場廃止） 2018年（平成30年）・ハイアットリージェンシー瀬良垣アイランド沖縄　開業日本初ハイアットのビーチリゾート　オープン 2019年（令和元年）・渋谷ソラスタ　竣工　本社移転新たな"働く場"を提供するオフィスビルを開発・渋谷フクラス　竣工 / 東急プラザ渋谷　開業再開発プロジェクトで誕生した複合施設 2020年（令和2年）・東京ポートシティ竹芝　開業テクノロジーを活用した最先端の都市型スマートビル 2022年（令和4年）・九段会館テラス開業国の登録有形文化財「旧九段会館」を一部保存・復原し、最新テクノロジーを融合 2023年（令和5年）・Forestgate Daikanyama（フォレストゲート代官山）開業『職・住・遊近接の新しいライフスタイル』を提案する新複合施設・Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）開業大規模再開発事業で渋谷の新たな玄関口誕生・COCONO SUSUKINO（ココノススキノ）開業 2024年（令和6年）・東急プラザ原宿「ハラカド」　開業・リニューアブル・ジャパン（株）　子会社化再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理を行う「リニューアブル・ジャパン株式会社」を子会社化

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	27名	28名	55名
取得者	26名	28名	54名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

96.3%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■階層別研修（スタッフ階層、リーダー職層、マネジメント職層） ■任意選択型研修 ■立候補・選抜型研修 ※その他詳細は弊社採用HPをご覧ください！
自己啓発支援制度	制度あり ■eラーニング ■資格取得支援その他
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり
社内検定制度	制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、お茶の水女子大学、九州大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、同志社大学、東北大学、長野大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、慶應義塾大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年度（予）（40名）大学院卒：10名　大学卒：30名 2025年度（30名）大学院卒：9名　大学卒：21名 2024年度（33名）大学院卒：10名　大学卒：23名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、お茶の水女子大学、九州大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、神戸大学、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、同志社大学、東北大学、長野大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、慶應義塾大学

採用実績（人数）

2026年度（予）（40名）
大学院卒：10名　大学卒：30名

2025年度（30名）
大学院卒：9名　大学卒：21名

2024年度（33名）
大学院卒：10名　大学卒：23名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）