最終更新日：2026/5/15

ジェイエムシー(株)

業種

専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
各種ビジネスサービス・BPO
コンサルティングファーム
その他金融

基本情報

本社: 高知県

資本金: 3,000万円

売上高: 60億円（取扱高）　2025年8月

従業員: 82名（男性38名・女性44名）

会社概要
前年の採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【関西・関東エリアへ拡大中】確かな実績で、地方自治体と企業を支えるコンサルティング会社

企業のここがポイント

やりがい

行政や企業の課題を解決し、バックステージから社会を支えています！
職場環境

社員の半数以上が20代～30代で、若い世代が活躍しています！
制度・働き方

バースデー休暇やフレックスタイム制、ドロン休暇など従業員へ寄り添った制度があります！

会社紹介記事

保健情報部門は、自治体向けに課題解決型のコンサルティング営業を行い、「地方に貢献したい」「スケールの大きい仕事をしたい」というメンバーが活躍しています。美容決済部門は、美容業界に特化した決済サービスを提供しており、300以上の現場を支えています。業務の自由度が高く、個人の裁量が大きいことが特徴です。

: 保健情報部門は、自治体向けに課題解決型のコンサルティング営業を行い、「地方に貢献したい」「スケールの大きい仕事をしたい」というメンバーが活躍しています。

: 美容決済部門は、美容業界に特化した決済サービスを提供しており、300以上の現場を支えています。業務の自由度が高く、個人の裁量が大きいことが特徴です。

変わりゆく社会の中で、変わらない安心をつくる。

相手のニーズを聞き出すことはもちろんのこと、お客様自身も気づいていない潜在的なニーズ（＝課題）を発見し、オーダーメイドのサービスで解決まで伴走します。	◆事業内容　業界トップシェアを誇る『専門性の高いコンサルティング業務』を提供しています。　・地方行政の保健福祉に特化した「保健情報部門」　・決済を中心に、事業戦略・財務設計・経営基盤の強化までを一貫して支援する「美容決済部門」それぞれの事業内容は異なりますが、目指すのは『「超高齢社会」を迎えた日本において、あらゆる世代の健康と生きがいを支え、明るい未来を築く』こと。共通の目標に向かい、社員一人ひとりが日々挑戦を続けています。 ◆強みジェイエムシーの強みは、お客様の潜在的なニーズを掘り起こし、オーダーメイドの提案で課題を解決することです。決まったパッケージ商品を販売するのではなく、それぞれのお客様に最適なサービスを提供し、共に成長し合える関係を築きます。また、創業以来培ったノウハウと確かな実績をもとに、唯一無二の存在であり続ける努力を社員全員が続けています。 ◆今後の挑戦『誇れるジェイエムシーのサービスを、より多くの方へ届けること』を目指し、さらなる市場開拓に取り組んでいます。そのために、日々の業務改善を積み重ねるとともに、新しい商材の開発やサービス向上にも力を入れています。 ◆福利厚生 ※2025年度実績月平均残業時間：1時間 ※フレックスタイム制育休取得率：100％

相手のニーズを聞き出すことはもちろんのこと、お客様自身も気づいていない潜在的なニーズ（＝課題）を発見し、オーダーメイドのサービスで解決まで伴走します。

◆事業内容
　業界トップシェアを誇る『専門性の高いコンサルティング業務』を提供しています。
　・地方行政の保健福祉に特化した「保健情報部門」
　・決済を中心に、事業戦略・財務設計・経営基盤の強化までを一貫して支援する「美容決済部門」

それぞれの事業内容は異なりますが、目指すのは『「超高齢社会」を迎えた日本において、あらゆる世代の健康と生きがいを支え、明るい未来を築く』こと。
共通の目標に向かい、社員一人ひとりが日々挑戦を続けています。

◆強み
ジェイエムシーの強みは、お客様の潜在的なニーズを掘り起こし、オーダーメイドの提案で課題を解決することです。
決まったパッケージ商品を販売するのではなく、それぞれのお客様に最適なサービスを提供し、共に成長し合える関係を築きます。
また、創業以来培ったノウハウと確かな実績をもとに、唯一無二の存在であり続ける努力を社員全員が続けています。

◆今後の挑戦
『誇れるジェイエムシーのサービスを、より多くの方へ届けること』を目指し、さらなる市場開拓に取り組んでいます。
そのために、日々の業務改善を積み重ねるとともに、新しい商材の開発やサービス向上にも力を入れています。

◆福利厚生 ※2025年度実績
月平均残業時間：1時間 ※フレックスタイム制
育休取得率：100％

会社データ

事業内容	ジェイエムシーは、行政や企業の課題をオーダーメイド解決し、より多くの幸せや元気を届ける事業を展開している会社です。＜保健情報部門＞地方自治体が行う、保健福祉分野の計画策定を支えています。　・計画策定支援　・調査票設計、集計、分析　・データヘルス推進支援　・介護給付適正化支援　など＜美容決済部門＞美容業界を中心に、決済システムの導入から社内体制のサポートを行っています。　・企業と決済会社の結び付け　・企業に合った決済システムの開発、提供　・社内体制強化の支援　・説明会、講習会の実施　・集客支援、WEBマーケティング支援　・生成AIを用いたDX支援　など　ジェイエムシーでは社会問題の解決に積極的に取り組み、私たちが今できること、先を見据えた計画を行動に移し、持続可能な世界の実現に向けてSDGsの達成に貢献いたします。独自のサービスをどう創造していくかが重要。これからも私たちにしかできない付加価値の高いサービスや時代に応じた仕事を生み出せる唯一無二の存在であり続けます。

事業内容

ジェイエムシーは、行政や企業の課題をオーダーメイド解決し、より多くの幸せや元気を届ける事業を展開している会社です。

＜保健情報部門＞
地方自治体が行う、保健福祉分野の計画策定を支えています。
　・計画策定支援
　・調査票設計、集計、分析
　・データヘルス推進支援
　・介護給付適正化支援　など

＜美容決済部門＞
美容業界を中心に、決済システムの導入から社内体制のサポートを行っています。
　・企業と決済会社の結び付け
　・企業に合った決済システムの開発、提供
　・社内体制強化の支援
　・説明会、講習会の実施
　・集客支援、WEBマーケティング支援
　・生成AIを用いたDX支援　など　

ジェイエムシーでは社会問題の解決に積極的に取り組み、
私たちが今できること、先を見据えた計画を行動に移し、
持続可能な世界の実現に向けてSDGsの達成に貢献いたします。

独自のサービスをどう創造していくかが重要。これからも私たちにしかできない付加価値の高いサービスや時代に応じた仕事を生み出せる唯一無二の存在であり続けます。

本社郵便番号	781-0013
本社所在地	高知県高知市薊野中町33番50号 JMCビル2F
本社電話番号	088-813-9000
設立	1986（昭和61）年4月
資本金	3,000万円
従業員	82名（男性38名・女性44名）
売上高	60億円（取扱高）　2025年8月
事業所	■本社（高知県高知市） ■大阪本部（大阪市北区梅田） ■東京支店（千代田区外神田）
平均年齢	平均年齢：36.9歳
平均勤続年数	平均勤続年数：5.83歳
沿革	1986年ジェイエムシー四国株式会社設立高知市与力町で医療クレジット部門と保健情報部門のサービスを開始 1988年高知市葛島に本社ビル完成ジェイエムシー株式会社と社名変更 1989年大阪市淀川区に、大阪支社開設 1994年大阪支社　大阪市淀屋橋に移転 1999年介護保険の施行に伴い事業計画の策定を開始 2003年次世代育成支援行動計画の策定を開始 2005年食育基本法に基づく食育推進計画策定を開始 2006年障害者自立支援法に基づく障害福祉計画策定を開始国保ヘルスアップ事業業務受託を開始 2007年特定健康診査等実施計画の策定開始 2008年特定健診未受診者対策業務の受託開始特定保健指導業務の受託開始介護給付適正化システムの販売開始プライバシーマーク取得自社割賦支援システムの取扱開始 2009年ケアプラン点検、ケアマネ研修会の受託開始 2014年子ども・子育て支援事業計画の策定 2015年データヘルス計画の策定開始特別調整交付基金（結核・精神）申請支援サービスの販売開始 2016年糖尿病性腎症重症化予防事業の受託開始医療・介護連携クラウドシステムの販売開始ソーシャルマーケティング手法を用いた特定健診未受診者対策事業の販売開始『日本健康会議（2016）』ヘルスケア事業者に選出 WEB申込システム取扱開始 2017年『日本健康会議（2017）』ヘルスケア事業者に選出 QR決済の取扱開始 2018年特定健診未受診者対策事業の全国展開「高知家」健康企業宣言『日本健康会議（2018）』ヘルスケア事業者に選出ビジネスクレジット取扱開始 2019年多剤対策事業の受託開始被保護者健康管理支援事業の受託開始『日本健康会議（2020）』ヘルスケア事業者に選出「僕らの子育てキャンペーン」参加 2021年オンライン保健指導サービス『オンシェルジュ』をリリース高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業の受託開始 2022年 ICTを活用した認知症予防事業の受託開始東日本に受託エリア拡大、仙台営業所、東京営業所を開設健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）に認定 2023年東京都千代田区に営業所開設 ISO27001の取得 2024年高知本社　高知市薊野中町に移転 2025年大阪支店　大阪市北区 JPタワー大阪へ移転 2026年大阪支店を「大阪本部」に、東京営業所を「東京支店」に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5.8年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 1時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	2名	3名
取得者	1名	2名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 33.3%
  （6名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、商材研修、スキルアップ研修、リーダー研修など
自己啓発支援制度	制度あり勉強会の実施、勤務時間内のセミナーや講習会への参加、金銭補助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり役員、上長との定期面談実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、東京大学、国際基督教大学、熊本大学＜大学＞大阪大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、高知県立大学、高知工科大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女子大学、滋賀県立大学、上智大学、高崎経済大学、同志社大学、日本大学、兵庫県立大学、福岡女子大学、武庫川女子大学、明治大学、横浜国立大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞藍野大学短期大学部、近畿大学九州短期大学、高知工業高等専門学校、龍馬情報ビジネス＆フード専門学校、土佐情報経理専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ----------------------------------------- 院卒　　－　　　　－　　　　－　大卒　　９名　　　3名　　　6名専門卒　－　　　　－　　　　－

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、東京大学、国際基督教大学、熊本大学
＜大学＞
大阪大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、畿央大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、高知県立大学、高知工科大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸女子大学、滋賀県立大学、上智大学、高崎経済大学、同志社大学、日本大学、兵庫県立大学、福岡女子大学、武庫川女子大学、明治大学、横浜国立大学、龍谷大学
＜短大・高専・専門学校＞
藍野大学短期大学部、近畿大学九州短期大学、高知工業高等専門学校、龍馬情報ビジネス＆フード専門学校、土佐情報経理専門学校