最終更新日：2026/7/22

(株)沖電工【沖縄電力グループ】

業種

建設
設備工事・設備設計

基本情報

本社: 沖縄県

資本金: 1億3,014万3,500円

売上高: 242億（2024年3月31日）

全従業員: 434名（2025年4月1日時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

沖縄電力グループの一社として、建設、設備、電力工事を通して、沖縄の暮らしを守る仕事をしています。

企業のここがポイント

キャリア

資格取得援助制度等を活用し、目標とする将来的なポジションやスキルに向けた計画的な能力開発を行えます。
制度・働き方

奨学金返還支援や育児・介護休業制度の他、各種研修によりスキルアップが図れます。
制度・働き方

2025年度の年平均有給休暇取得日率は70.6％と多く、休暇を取りやすい環境です。

会社紹介記事

電気・建築・土木・通信・モノレール。沖電工なら1社で沖縄のあらゆるインフラに携われます。あなたの挑戦が、沖縄の暮らしと未来を支えることに直結する仕事です。再生可能エネルギー事業や建設現場での省エネ化など、カーボンニュートラルへの取り組みを推進。環境に最も優しい総合建設業を目指し、沖縄から挑戦し続けています。

: 電気・建築・土木・通信・モノレール。沖電工なら1社で沖縄のあらゆるインフラに携われます。あなたの挑戦が、沖縄の暮らしと未来を支えることに直結する仕事です。

: 再生可能エネルギー事業や建設現場での省エネ化など、カーボンニュートラルへの取り組みを推進。環境に最も優しい総合建設業を目指し、沖縄から挑戦し続けています。

電気、建築、土木、通信――沖縄のインフラを丸ごと担う総合建設企業

↑新入社員研修での発表の様子 3ヵ月の新入社員研修と資格取得援助制度が充実。施工管理技士や電気工事士など現場に直結する資格取得を会社がサポートします。	毎朝あなたが乗るゆいレール、通学する学校の建物、街を照らす電灯、スマートフォンにつながる通信基地局。沖縄で暮らす人々が「当たり前」と感じているその日常の裏側に、沖電工の仕事があります。株式会社沖電工は、1968年の創業以来50年以上にわたり、沖縄県の社会インフラを守り続けてきた総合建設企業です。電力設備工事を起点に、土木・建築工事、電気・機械設備工事、情報通信・モバイル工事、そしてモノレールの建設・保守まで。これだけ幅広いフィールドを1社で手がける建設会社は、沖縄でも珍しい存在です。電気、建築、土木と多彩なフィールドが、沖電工の仕事。「建設会社」と聞いて、どんな仕事を思い浮かべますか。道路工事や建物の建築をイメージする方が多いかもしれません。しかし沖電工の仕事はそれだけではありません。学校や病院の建築、道路・下水道などの社会インフラ整備、電気・機械設備工事、光ファイバーや携帯基地局の情報通信工事、そしてゆいレールの建設・保守まで。沖電工なら1社でこれだけ多彩な現場に挑戦できます。入社後の成長を、会社が全力でサポート。「技術系の仕事に興味はあるけれど、専門知識がなくて不安」という方も心配いりません。沖電工では3か月にわたる新入社員研修をはじめ、各種技術講習・安全衛生教育など学びの機会が充実。 1級・2級施工管理技士や電気工事士など業務に直結する資格の取得費用を会社がサポートし、取得時には報奨金も支給されます。沖縄の未来を、一緒につくりませんか。近年はカーボンニュートラルへの対応として、再生可能エネルギー事業や建設現場での省エネルギー化にも積極的に取り組んでいます。沖縄のインフラを、これからの時代に合わせてアップデートしていく　 ――その挑戦をともに歩む仲間を、私たちは求めています。未来をつくる、君になる。

↑新入社員研修での発表の様子 3ヵ月の新入社員研修と資格取得援助制度が充実。施工管理技士や電気工事士など現場に直結する資格取得を会社がサポートします。

毎朝あなたが乗るゆいレール、通学する学校の建物、街を照らす電灯、スマートフォンにつながる通信基地局。
沖縄で暮らす人々が「当たり前」と感じているその日常の裏側に、沖電工の仕事があります。

株式会社沖電工は、1968年の創業以来50年以上にわたり、沖縄県の社会インフラを守り続けてきた総合建設企業です。
電力設備工事を起点に、土木・建築工事、電気・機械設備工事、情報通信・モバイル工事、そしてモノレールの建設・保守まで。
これだけ幅広いフィールドを1社で手がける建設会社は、沖縄でも珍しい存在です。

電気、建築、土木と多彩なフィールドが、沖電工の仕事。

「建設会社」と聞いて、どんな仕事を思い浮かべますか。
道路工事や建物の建築をイメージする方が多いかもしれません。しかし沖電工の仕事はそれだけではありません。

学校や病院の建築、道路・下水道などの社会インフラ整備、電気・機械設備工事、光ファイバーや携帯基地局の情報通信工事、
そしてゆいレールの建設・保守まで。沖電工なら1社でこれだけ多彩な現場に挑戦できます。

入社後の成長を、会社が全力でサポート。
「技術系の仕事に興味はあるけれど、専門知識がなくて不安」という方も心配いりません。
沖電工では3か月にわたる新入社員研修をはじめ、各種技術講習・安全衛生教育など学びの機会が充実。

1級・2級施工管理技士や電気工事士など業務に直結する資格の取得費用を会社がサポートし、取得時には報奨金も支給されます。

沖縄の未来を、一緒につくりませんか。

近年はカーボンニュートラルへの対応として、
再生可能エネルギー事業や建設現場での省エネルギー化にも積極的に取り組んでいます。
沖縄のインフラを、これからの時代に合わせてアップデートしていく
　
――その挑戦をともに歩む仲間を、私たちは求めています。未来をつくる、君になる。

会社データ

事業内容	■土木・建築事業・道路・下水道などの社会インフラ工事・学校・商業施設などの建築工事・建築設計および施工監理・上下水道施設工事・宅地造成や賃貸住宅建設 ■電気・機械設備事業・電気設備工事受変電設備、自家発電設備、電力設備、電気土木設備、幹線設備、照明設備・機械設備工事冷暖房・空調設備、蓄熱システム、給排水衛生設備、機械器具設置工事 ■情報通信・モバイル事業・情報通信工事光ファイバーケーブル、OCN/CATV、LAN工事・モバイル工事携帯基地局の建設・保守 ■モノレール建設・保守事業・建設工事新基地工事、駅舎改修・電車線路設備電車線設備、区分断路器、避雷器、接地設備、高圧配電線路・変電設備変電所、電気室・駅舎・自由通路などの電気設備の保守点検・補修 ■電力事業・送電工事鉄塔組立、架線工事、点検、部材取替、塗装・変電工事建屋工事、機器据付、ケーブル敷設、試験・点検、機器保守・配電工事建柱・装柱工事、架線工事、地中・海底ケーブル工事、機器取付・取替、点検

事業内容

■土木・建築事業
・道路・下水道などの社会インフラ工事
・学校・商業施設などの建築工事
・建築設計および施工監理
・上下水道施設工事
・宅地造成や賃貸住宅建設

■電気・機械設備事業
・電気設備工事受変電設備、自家発電設備、電力設備、電気土木設備、幹線設備、照明設備
・機械設備工事冷暖房・空調設備、蓄熱システム、給排水衛生設備、機械器具設置工事

■情報通信・モバイル事業
・情報通信工事光ファイバーケーブル、OCN/CATV、LAN工事
・モバイル工事携帯基地局の建設・保守

■モノレール建設・保守事業
・建設工事新基地工事、駅舎改修
・電車線路設備電車線設備、区分断路器、避雷器、接地設備、高圧配電線路
・変電設備変電所、電気室
・駅舎・自由通路などの電気設備の保守点検・補修

■電力事業
・送電工事鉄塔組立、架線工事、点検、部材取替、塗装
・変電工事建屋工事、機器据付、ケーブル敷設、試験・点検、機器保守
・配電工事建柱・装柱工事、架線工事、地中・海底ケーブル工事、機器取付・取替、点検

本社郵便番号	900-0025
本社所在地	沖縄県那覇市壺川2丁目11番地11
本社電話番号	098-835-9888
設立	昭和43年（1968年）6月7日
資本金	1億3,014万3,500円
全従業員	434名（2025年4月1日時点）
売上高	242億（2024年3月31日）
事業所	本社：那覇市牧港ビル、中城湾事業所、南部営業所、北部営業所、宮古営業所、八重山営業所
沿革	1968年6月沖縄電気工事(株)設立 1991年4月岡電気工事(株)・中部電気工事(株) 名護外線工事(株)・宮古電気工事(株)と合併 1991年5月社名を(株)沖電工に変更 1995年9月子会社沖設備を設立 1996年8月那覇市壺川に本社落成 2000年3月売上高220億円達成 2002年3月 ISO9001:ISO2000年版認証取得 2006年7月長期ビジョン「飛躍20年計画」2006～2025を策定 2018年6月創立50周年 2022年1月第7次中期経営計画策定

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.7年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 21時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	11名	2名	13名
取得者	8名	2名	10名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

72.7%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり【階層別教育】新入社員教育、一般社員教育、中堅社員教育、一般監督者教育、上級監督者教育、管理者教育【業務訓練】事務研修、技術研修、他部門業務研修、安全衛生教育
自己啓発支援制度	制度あり【資格取得援助制度】会社が担当職務遂行上必要と認める資格に関して、資格取得のための試験料、講習料および必要とする費用は全額、会社が援助【資格取得報奨金制度】会社が認めた公的資格試験に合格した社員には、報奨金を授与【通信教育援助制度】会社が指定する通信教育講座を修了したものに対しては、通信教育の受講料全額を援助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞岡山理科大学、沖縄県立芸術大学、琉球大学＜大学＞愛知学院大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、小樽商科大学、鹿児島大学、関東学院大学、岐阜大学、九州共立大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校（応用課程）、近畿職業能力開発大学校（応用課程）、国際武道大学、産業能率大学、四国学院大学、湘南工科大学、崇城大学、第一工科大学、中央大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京理科大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島文理大学、長崎総合科学大学、西日本工業大学、日本大学、日本女子大学、日本文理大学、宮崎大学、名桜大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大阪建設専門学校、沖縄キリスト教短期大学、沖縄県立浦添職業能力開発校、沖縄県立具志川職業能力開発校、沖縄情報経理専門学校那覇校、沖縄女子短期大学、沖縄ビジネス外語学院、関西経理専門学校、九州測量専門学校、九州電気専門学校、帝京短期大学、東海工業専門学校金山校、東京工学院専門学校、東京電子専門学校、専門学校日経ビジネス、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、専修学校パシフィックテクノカレッジ、別府大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	【技術職・技能職】　　　　 2023年　2023年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　 5名　　 8名　　 6名短大卒　　 5名　　 3名　　 3名【事務職】　　　　 2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　2名　　　2名　　　1名短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ―

採用実績（学校）

＜大学院＞
岡山理科大学、沖縄県立芸術大学、琉球大学
＜大学＞
愛知学院大学、沖縄大学、沖縄キリスト教学院大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、小樽商科大学、鹿児島大学、関東学院大学、岐阜大学、九州共立大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校（応用課程）、近畿職業能力開発大学校（応用課程）、国際武道大学、産業能率大学、四国学院大学、湘南工科大学、崇城大学、第一工科大学、中央大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京理科大学、東北福祉大学、東洋大学、徳島文理大学、長崎総合科学大学、西日本工業大学、日本大学、日本女子大学、日本文理大学、宮崎大学、名桜大学、琉球大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大阪建設専門学校、沖縄キリスト教短期大学、沖縄県立浦添職業能力開発校、沖縄県立具志川職業能力開発校、沖縄情報経理専門学校那覇校、沖縄女子短期大学、沖縄ビジネス外語学院、関西経理専門学校、九州測量専門学校、九州電気専門学校、帝京短期大学、東海工業専門学校金山校、東京工学院専門学校、東京電子専門学校、専門学校日経ビジネス、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、専修学校パシフィックテクノカレッジ、別府大学短期大学部

採用実績（人数）

【技術職・技能職】
　　　　 2023年　2023年　2025年
-------------------------------------------------
大卒　　　 5名　　 8名　　 6名
短大卒　　 5名　　 3名　　 3名

【事務職】
　　　　 2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
大卒　　　2名　　　2名　　　1名
短大卒　　 ―　　　 ―　　　 ―

過去3年間の新卒採用者数（男女別）