(株)ARIAKE

当社は、社会インフラの整備に欠かせない測量・設計を中心に、既存構造物の維持管理や補償コンサルタント業、不動産鑑定業、システム開発業、文化財調査業などさまざまな事業を展開する建設コンサルタントです。近年は、県外への事業拡大を目指し、関西や関東エリアに支社・営業所を相次ぎ開設。各地域の企業と協業して現地での認知度・信頼・ネットワークの構築を図りつつ、実績を積み上げ、将来的には単独でも公共事業を受注できる地盤を築きたいと考えています。

一方で、当社の意図とは無関係に、近年県外での“実績”が増えている分野もあります。それが、近年全国各地で頻発する自然災害に起因する公共インフラの復旧工事。もちろん熊本県内の被災地復興が最優先ではありますが、近年は石川県や福島県、広島県など各地で大規模災害が続発。熊本県の測量設計コンサルタンツ協会を通じて、被災県の協会から協力要請があれば、可能な限り迅速に対応するよう努めています。

被災地の復旧工事に限らず、建築土木工事と聞くと、大がかりな重機が稼働する“工事現場”を連想する人がほとんどでしょう。確かに、まっさらの土地の上にゼロからものを作り上げる、あるいは損壊・老朽化した道路や橋梁を復旧・復活させる現場工事は、建設業における最大の“見せ場”。巨大構造物が刻々とカタチになりダイナミックに風景を変えていくさまは、見ていてとてもわくわくするものです。けれど、どんな工事もその始まりには必ず測量と設計が行われます。緊急性の高い復旧工事も例外ではなく、道路や堤防の決壊、土砂崩れといった被害が発生した際は、まず被災範囲や地形の変化を速やかに測量して現況を把握し、的確な復旧計画の立案・設計を行うことが絶対不可欠。つまり測量・設計をしなければ、そもそも工事を始めることができないのです。測量や設計は人目に触れることの少ない技術・仕事ですが、自分たちが記録したデータ・図面から工事が始まり、その後の壮大なものづくりに生かされていく面白さは格別。そして、その成果は道路や橋梁、河川といった巨大構造物となってその後何年、何十年と世に残されていくのですから、ほかではなかなか味わえない達成感ややりがいを味わうことができます。

もちろん、この仕事で味わえるのは達成感ややりがいだけではありません。「始まり」を担うということは、自分の仕事がその後のすべてに影響を及ぼす責任を負うということ。測量で正確な数値を割り出さなければ正しい設計ができず、設計が不正確であれば、その後の工事、さらには構造物そのものに欠陥・不具合が生じる恐れもあります。そのため、測量・設計技術者にはことさらに迅速かつ正確・緻密に業務を遂行する高い能力が求められます。

そのため当社では、入社後1年間にわたり、各技術部門専任指導者のもとで段階的に知識やスキルを身に付ける万全の育成プログラムを構築。マナー研修、救急救命士講習、安全衛生教育といった基礎的な内容のほか、3カ月ごとに面談を重ねながら個々の成長進度に応じて適宜必要な支援を実施しています。2年目以降は、上司・先輩によるサポートを継続しながら、配属先の業務内容や本人のレベルに応じて、社外の専門研修や資格の取得への挑戦もバックアップ。会社が必要とする資格の取得を目指して専門学校や通信教育を活用する人のために無利子の融資制度を用意するほか、合格者には受験料や交通費など関連経費を全額キャッシュバック。その後も資格内容に応じて月最大5万円の手当てを支給するなど、努力と成果が報われる制度を整えています。経験が浅くても確実に収入アップにつながるので1～2年目から勉強に取り組む人も多く、最近も高卒2年目の技術職が技術士一次試験（技術士補）、高卒3年目の測量技術者が測量士試験を突破しています。

資格がものを言う世界ではありますが、もちろんすべてではありません。日々の業務には円滑なコミュニケーションとチームワークが欠かせませんし、経験を積んで先輩・上司の立場になればチームのマネジメントや後進の育成といった新たな役割も生じます。そのため当社ではすべての社員がそれぞれの部門やフェーズ、立場に応じて「今何に取り組み、どう成長すべきか」を明確に認識し、目指すキャリアの実現に向け研鑽できるよう、新たな人事評価制度の策定に着手。来年度から試験的に導入し、フィードバック&ブラッシュアップを重ねて2027年度から本格運用していく計画です。

どれほど手厚い成長環境で、やりがいのある仕事をしていても、家庭や自分自身の時間をないがしろにしなければならない働き方では、決して本来の能力を生かし切ることはできません。その考えから当社では、ワークライフバランスの向上と福利厚生の充実にも力を注いできました。

まずは、年間休日日数120日前後の完全週休二日制を基本とし、できる限り残業を減らして有給休暇の取得日数を増やすよう各部署長に通達。すると「残業を減らして休みを増やせば、今まで通りの仕事がこなせない」などの声が上がったため、業務効率の改善を図るべくドローンやウェアラブルレーザー、車載写真レーザ測量システム（MMS）など、先進的なICTツールを続々投入。従来1カ月ほどかかっていた作業が1～2週間に短縮されるなど業務スピードを劇的に向上させることに成功しました。結果、残業時間は月7.0時間まで圧縮され、有休取得率は90.0％※要確認※（いずれも2024年度平均）を達成。生産性を落とすことなく理想的なワークライフバランスを実現しつつあります。もちろん、ライフステージは一人ひとり異なり、それぞれの最適な働き方を支援するため、産休・育休や時短勤務制度も完備。近年は男性の育児参加も定着し、昨年度は希望のなかった1名をのぞく対象者全員が1週間～1カ月程度の育休を取得。今後は少子高齢化を背景に需要が増えるであろう介護時短勤務制度についてもしっかり社内周知を図り、活用を促していきたいと考えています。

ワークライフバランスの向上とともに、近年力を入れているのが福利厚生の拡充です。これまでも業界団体等が主催するスポーツ大会参加や社員旅行、忘年会や歓迎会（花見会）など各種イベントを開催してきましたが、今年度には新たに各部署の若手有志で構成する「福利厚生委員会」を発足。より社員満足度の高いイベントとなるよう、実施費用は会社の全額負担としつつ、企画の中身は委員会に全面的に任せることにしました。委員会が初めて主導した今春の宮古島での社員旅行は、シュノーケリングやカヤックなど人気のレクリエーションが盛りだくさんで、社員たちの評判も上々。新卒が9名加わってさらに活気を帯びていく『チームARIAKE』のさらなる成長と発展に、ますます期待が高まっているところです。