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最終更新日：2026/9/8
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年平均有給取得日数は16.5日。帰省や旅行の計画も立てやすく、ワークライフバランスが取りやすい職場です。
公益財団法人として、省庁や地方自治体との業務が中心です。
創立から50年以上にわたって蓄積した、放射能分析の技術・ノウハウがあります。
【分析×公共性が私たちの強みです！】例えば国内のどこかで放射線量が上昇した場合、原因を特定するためには平時における放射線量を正確に把握しておくことが重要です。当センターでは、全国から送付されてくる環境試料を分析し、放射線量を測定する業務を行っています。測定データはＨＰ「環境放射能・放射線データベース」に掲載され、国民の安心・安全に貢献しています。【確かな分析が、暮らしの安心を築く。】「確かな分析力を礎に国民生活に貢献します」という企業理念のもと、放射能分析に取り組んでいます。2023年からALPS処理水放出後の福島県沖における放射性物質モニタリング業務を環境省から受託し、トリチウムなどの濃度測定を継続して実施。2024年の能登半島地震の際には現地の放射線測定機器の稼働確認を実施。他国で核実験が行われた際には、国内の放射能影響調査を実施するなど、確かな分析により国民生活を支えています。【働きやすさと成長を支える職場環境！】若手職員が安心して働ける環境づくりに努めています。入社5年目までの職員の平均残業時間は月13.5時間、平均年間有給取得日数は17日（2024年度）。GWや年末年始には有給休暇を組み合わせて長期休暇を取得する職員が多く、ワークライフバランスが取りやすい職場です。また、転居を伴う異動が無いため安定した働き方が可能。資格取得支援制度や社内勉強会もあり、職員一人ひとりのキャリアアップをしっかりと支援しています。
男性
女性
2025年11月に「えるぼし（3段目）」を取得しました
＜大学院＞ 秋田県立大学、岩手大学、大阪大学、神奈川大学、学習院大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京電機大学、東京理科大学、北海道大学、前橋工科大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学 ＜大学＞ 麻布大学、慶應義塾大学、埼玉大学、静岡大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、東海大学、東京家政大学、東京都立大学、新潟大学、日本大学、山梨大学、立教大学
