最終更新日：2026/4/1

日本取引所グループ[グループ募集]

上場企業

業種

証券
その他金融

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 115億円

営業収益: 1,622億円（連結・2025年3月期・国際会計基準）

従業員: 1,263名（連結・2025年3月31日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

我々、日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所や大阪取引所を運営しています。あらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所を目指して、私たちは挑戦し続けます！

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

「日本経済の心臓部」として金融市場のルールを作り、取引の"場"を提供する、公共性の高い唯一無二の役割
安定性・将来性

伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える「守り」と新たな分野・領域を切り拓く「攻め」
キャリア

金融・ITを軸とした高い専門性を身に着け、少数精鋭の組織で、若手のうちからグローバルに活躍ができる

会社紹介記事

本社が入る東京証券取引所ビルは東京日本橋の兜町にある。兜町は、東京あるいは日本の証券市場、または証券業界を示す代名詞として使われることも多い。大阪北浜にある大阪取引所ビル。正面には大阪証券取引所の前身の大阪株式取引所の発起人である五代友厚像が立つ。デリバティブ商品の商品開発・取引・市場営業を行う

: 本社が入る東京証券取引所ビルは東京日本橋の兜町にある。兜町は、東京あるいは日本の証券市場、または証券業界を示す代名詞として使われることも多い。

: 大阪北浜にある大阪取引所ビル。正面には大阪証券取引所の前身の大阪株式取引所の発起人である五代友厚像が立つ。デリバティブ商品の商品開発・取引・市場営業を行う

魅力的なマーケットを創造し、日本経済の成長に貢献

株式のリアルタイム監視を行うマーケットセンター。ガラスシリンダーの上部にある円形の電光掲示板は「チッカー」と呼ばれ、銘柄名と株価が次々と表示される。	日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所、大阪取引所などを傘下に持ち金融サービスの提供を行う総合取引所です。現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能を担う日本証券クリアリング機構を含む各子会社を通じて総合的な金融サービスを提供しています。 2022年4月には、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うＪＰＸ総研が事業を開始しました。今後安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら同時に、その枠組みに過度にとらわれずに新たな領域にも積極的に挑戦していきます。

株式のリアルタイム監視を行うマーケットセンター。ガラスシリンダーの上部にある円形の電光掲示板は「チッカー」と呼ばれ、銘柄名と株価が次々と表示される。

日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所、大阪取引所などを傘下に持ち金融サービスの提供を行う総合取引所です。

現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能を担う日本証券クリアリング機構を含む各子会社を通じて総合的な金融サービスを提供しています。
2022年4月には、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うＪＰＸ総研が事業を開始しました。
今後安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら同時に、その枠組みに過度にとらわれずに新たな領域にも積極的に挑戦していきます。

会社データ

事業内容	有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務具体的には… <取引の場を構築し運営する仕事> 金融市場のルールやサービスの企画立案・開発・枠組みの整備をしています。また、市場に関する情報やデータを、投資家や外部の報道機関などに提供しています。これらの仕事を通して、市場利用者にとって利便性と信頼性の高い市場を運営しています。 <市場の魅力を高める仕事> 国内及び海外投資家にとって魅力的な未上場企業の上場誘致や上場商品の開発を行っています。また、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供等の、いわゆる営業活動も積極的に行っています。 <市場への信頼を築く仕事> JPXは、公正で信頼できる市場の構築のための自主規制機能を有しており、取引市場に上場を申請する会社の上場適格性の審査や、市場における不公正取引を未然に防止すべく厳格な売買審査などを行っています。これらの業務は、いずれもJPXの企業理念である「信頼性の確保」を勝ち得るための重要な業務です。 <最先端のITを駆使する仕事> 取引市場では日々膨大な量の売買が行われていますが、それを支えているのがシステムであり、システムの能力が取引所の価値を決めてしまう程、重要なものとなっています。我々は、世界の証券市場動向や市場参加者のニーズを把握することで、「利便性」の高い取引所システムの企画・開発・運用を行っています。日本のマーケットの代表的な株価指数であるTOPIXをはじめ、多くの指数を開発・運用している。株価データの販売などを通し、日経平均株価等の算出にも携わる。

事業内容

有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務

具体的には…

<取引の場を構築し運営する仕事>
金融市場のルールやサービスの企画立案・開発・枠組みの整備をしています。また、市場に関する情報やデータを、投資家や外部の報道機関などに提供しています。これらの仕事を通して、市場利用者にとって利便性と信頼性の高い市場を運営しています。

<市場の魅力を高める仕事>
国内及び海外投資家にとって魅力的な未上場企業の上場誘致や上場商品の開発を行っています。また、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供等の、いわゆる営業活動も積極的に行っています。

<市場への信頼を築く仕事>
JPXは、公正で信頼できる市場の構築のための自主規制機能を有しており、取引市場に上場を申請する会社の上場適格性の審査や、市場における不公正取引を未然に防止すべく厳格な売買審査などを行っています。これらの業務は、いずれもJPXの企業理念である「信頼性の確保」を勝ち得るための重要な業務です。

<最先端のITを駆使する仕事>
取引市場では日々膨大な量の売買が行われていますが、それを支えているのがシステムであり、システムの能力が取引所の価値を決めてしまう程、重要なものとなっています。我々は、世界の証券市場動向や市場参加者のニーズを把握することで、「利便性」の高い取引所システムの企画・開発・運用を行っています。

日本のマーケットの代表的な株価指数であるTOPIXをはじめ、多くの指数を開発・運用している。株価データの販売などを通し、日経平均株価等の算出にも携わる。

本社郵便番号	103-8224
本社所在地	東京都中央区日本橋兜町2番1号
本社電話番号	03-3666-1631
設立	1949年4月1日（東京証券取引所設立日）
資本金	115億円
従業員	1,263名（連結・2025年3月31日時点）
営業収益	1,622億円（連結・2025年3月期・国際会計基準）
募集会社	1.(株)日本取引所グループ　　 2.(株)東京証券取引所　　　　 3.(株)大阪取引所　　　　　 4.(株)東京商品取引所 5.(株)JPX総研 6.(株)日本取引所自主規制法人 7.(株)日本証券クリアリング機構 ※(株)日本取引所グループで採用し、配属によっては各社に在籍出向となります。
募集会社1	株式会社日本取引所グループ ◆設立：2013年1月1日 ◆資本金：115億円 ◆事業内容・金融商品取引所の経営管理及びこれに附帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社2	株式会社東京証券取引所 ◆設立：1949年4月1日 ◆資本金：115億円 ◆事業内容・有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務・上記に附帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2番1号
募集会社3	株式会社大阪取引所 ◆設立：1949年4月1日 ◆資本金：47億2,300万円 ◆事業内容・市場デリバティブ取引に必要な取引所金融商品市場の開設を目的とし、売買取引の管理及びその決済に関する業務、証券の上場及び上場証券の管理に関する業務、取引参加者等の管理に関する業務、その他新制度の調査研究等 ◆所在地：大阪市中央区北浜1丁目8番16号
募集会社4	株式会社東京商品取引所 ◆設立：1951年2月19日 ◆資本金：19億89百万円 ◆事業内容・エネルギーの先物取引を行うために必要な商品市場の開設及び運営 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社5	株式会社JPX総研 ◆設立：2021年12月1日（業務開始2022年4月1日） ◆資本金：10億 ◆事業内容・金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシステム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附帯する業務・取引所金融商品市場の開設に関連する業務・上記に附帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社6	日本取引所自主規制法人 ◆設立：2007年10月17日 ◆基本金：30億円 ◆事業内容・委託金融商品取引所より委託を受けた自主規制業務/左記に付帯する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
募集会社7	株式会社日本証券クリアリング機構 ◆設立：2002年7月1日（業務開始2003年1月14日） ◆資本金：95億8千万円 ◆事業内容：・金融商品取引法に基づく有価証券の売買その他取引に係る清算業務・商品先物取引法に基づく商品の売買その他取引に係る清算業務・上記に掲げる業務に附帯または関連する業務 ◆本社所在地：東京都中央区日本橋兜町2-1
平均給与	1,110万円（2025年3月31日現在）
平均年齢	47.3歳（2025年3月31日現在）
平均勤続年数	20.1年（2025年3月31日現在）
沿革	2011年11月東証グループと大証の経営統合に関する合意 2012年 8月東証グループによる大証株式に対する公開買付けにより、大証株式を取得（66.67％） 2012年10月東証グループと大証の合併契約等の締結 2012年11月東証グループと大証の臨時株主総会において、合併契約等の承認を付議 2013年 1月 (株)日本取引所グループの発足 2019年10月東京商品取引所を子会社化 2021年12月 (株)JPX総研の設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.9年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	21名	8名	29名
取得者	19名	8名	27名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

90.5%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.0%
  （533名中48名）
- 2024年度
女性管理職を2025年度までに50名(2021年度の約1.5倍)以上、2030年度までに70名(2021年度の約2倍)以上とすることを目標としています。

社内制度

研修制度	制度あり JPXには、階層別研修と呼ばれる社員の在籍年数や役職に応じて行われる必須の研修があります。それぞれの社員に期待される立場および役割に応じて、身につけておくべき知識や能力を確認し、それらを高めていくことを目的としています。（例）新入社員導入研修、中堅社員研修、管理職研修、経営幹部要請研修（各社共通）
自己啓発支援制度	制度あり 1.キャリアデザイン支援制度年次や役職を問わず社員全員が利用できる自由選択型の研修です。社員自ら受講したい外部研修講座を選択でき、年間30万円を上限として受講にかかった費用を会社が毎年負担する仕組みです。対象講座のジャンルは、語学、簿記・会計・ファイナンス関係、法務・財務・経済、IT、PCスキルなど、多岐にわたります。（各社共通） 2.自己スキル向上・キャリア形成サポート研修社員それぞれが、自らの適性に応じて選択して受講できる研修や制度です。幅広い業務をより高いレベルで遂行していくために必要となる知識を、意欲ある社員に、自分の意志で選んでもらいたいと考えています。（例）国内国外大学院留学、専門機関派遣、海外駐在員事務所派遣、短期語学研修、金融工学研究会、経営者座談会、英語資格取得支援制度、証券アナリスト取得支援、有志の社内勉強会開催支援、システム研修、証券取引実務研修（各社共通） 3.資格取得報奨金制度社員の自己啓発促進のため、資格取得や取得に向けた学びを応援する制度です。特定の資格を取得した者及び一定の基準を満たした者に報奨金を支給し、対象資格のジャンルは、語学、簿記・会計・ファイナンス関係、法務・財務・経済、IT、PCスキルなど、多岐にわたります。（各社共通）
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	（順不同・一部抜粋）東京工業大学横浜国立大学東京大学早稲田大学青山学院大学国際教養大学京都大学一橋大学明治大学電気通信大学慶應義塾大学上智大学立教大学千葉大学中央大学東北大学大阪大学北海道大学東京理科大学筑波大学法政大学関西学院大学同志社大学麻布大学大阪府立大学名古屋大学広島大学長崎大学お茶の水女子大学神戸大学大阪市立大学明治学院大学横浜市立大学立命館大学福島大学学習院大学九州大学成蹊大学東京農工大学首都大学東京　　　　　　　等もっと見る
採用実績（人数）	2021年　 2022年　 2023年　 2024年　 2025年　 2026年（予） ─────――─――─――─―――─――─―――─―─―――─―─ 25名　　 27名　　 30名　　 30名　　 28名　　 35名
採用実績（学部・学科）	（一部抜粋）理学部情報理工学研究科総合理工学研究科工学部経済学研究科政治経済学部法学研究科法学部商学部経済学部経営学部国際教養学部基幹理工学研究科理工学研究科工学研究科理学院文学部社会科学部農学生命科学研究科総合政策学部工学系研究科社会理工学研究科生命理工学部政経学部商学研究科人間文化創成科学研究科総合人間学部理工学部国際協力研究科総合管理学部理学研究科国際企業戦略研究科基礎工学部商学部商学研究科農学部法経学部