日本紙通商(株)【日本製紙グループ】の2027年度会社概要

持続可能な社会の実現に向けて!!

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

紙パ業界の専門商社/日本製紙G代理店として、幅広い事業領域で国内外の市場に大きな役割を担っています。
製品・サービス力

紙だけでなく、原料や包装資材、機器やヘルスケア、アグリなど新カテゴリーでの製品販売も行っています。
制度・働き方

充実した教育・研修制度や福利厚生・部活動により、仕事とプライベートの両立をサポートします。

会社紹介記事

【持続可能な社会へ】日本紙通商は、日本製紙グループの中核代理店であり、紙パルプ業界の専門商社です。暮らしや文化を支える幅広い商材を、日々安定供給しています。【充実したフォロー体制】入社後2年間を育成教育期間と捉えており、新入社員研修、２年目研修、英会話研修、アカウンティング研修、その後の階層別研修などがございます。

: 【持続可能な社会へ】日本紙通商は、日本製紙グループの中核代理店であり、紙パルプ業界の専門商社です。暮らしや文化を支える幅広い商材を、日々安定供給しています。

: 【充実したフォロー体制】入社後2年間を育成教育期間と捉えており、新入社員研修、２年目研修、英会話研修、アカウンティング研修、その後の階層別研修などがございます。

豊かな暮らしと文化の発展へ

紀元前に発明されて以来、人々の文化発展とともに歩みを共にし、「紙は文化のバロメーター」と言われてきました。現在、省資源化やリサイクルなど、地球環境に配慮した紙づくりがおこなわれ、さらに、セルロースナノファイバーなど、木の可能性を拡げる技術も、飛躍的に向上してきました。私たちは、このような新しい技術から生み出された数多くの製品・機能を、日本紙通商というフィルターを通し、紙だけではなくその時代にフィットする様々な製品を提供することにより人々のより豊かな生活を支え、時代の進化そして文化の発展につながると判断したものをお届けしています。また、情報のデジタル化が進む現代社会において、「紙」をベースとしながらも、当社の特徴を生かし様々な紙以外の製品を提供することにより、豊かな未来の創造をサポートいたします。

紀元前に発明されて以来、人々の文化発展とともに歩みを共にし、「紙は文化のバロメーター」と言われてきました。現在、省資源化やリサイクルなど、地球環境に配慮した紙づくりがおこなわれ、さらに、セルロースナノファイバーなど、木の可能性を拡げる技術も、飛躍的に向上してきました。私たちは、このような新しい技術から生み出された数多くの製品・機能を、日本紙通商というフィルターを通し、紙だけではなくその時代にフィットする様々な製品を提供することにより人々のより豊かな生活を支え、時代の進化そして文化の発展につながると判断したものをお届けしています。また、情報のデジタル化が進む現代社会において、「紙」をベースとしながらも、当社の特徴を生かし様々な紙以外の製品を提供することにより、豊かな未来の創造をサポートいたします。

会社データ

事業内容	【会社紹介】当社は紙パルプ業界の専門商社であり、日本製紙グループ100％子会社の代理店です。日常使用する紙を安定供給し、紙の原料である木から派生した高付加価値品や新素材、環境配慮品やリサイクル事業など、幅広い事業展開でお客様のニーズに応えてきました。持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した企業活動をさらに推進し、グループのミッションである『豊かなくらしと文化の発展』に貢献しております。【事業領域】新聞、印刷、情報用紙などの身近な「紙」を取り扱うだけでなく、紙の原料や包装資材など、多くの分野に利用される機器・原料の販売やヘルスケア、アグリなど新カテゴリーでの製品販売も行っています。私たちの事業領域は、大きく分けて4つです。１、紙で伝える文化情報・メッセージ・記録など、用途や目的に応じた製品を幅広く取り揃え、紙と情報との関係性を高めるための高品質製品をお届けしています。電子機器による情報伝達が急成長している時代だからこそ、紙に記すことの意味に目を向け、紙の新しい価値を探求いたします。２、暮らしを包む素材食品分野から工業品分野まで、様々な製品が流通する現代社会において、「人々の暮らし」に対する安全・衛生への配慮など、私たちの生活に身近にあるものを「守る・運ぶ・包む」という目的に応じた製品提供で、みなさまの生活をサポートします。３、産業を支える資源成長市場の伸びしろをさらに広げる機能材料、各種産業の新しい可能性を実現する化成品・化学品・薬品、紙産業関連機械など、多岐にわたる業界を支える、商社機能を持つ日本紙通商ならではの幅広い製品群。さらに、製品開発フォローや技術アドバイスなど、様々な角度から産業をサポートします。４、未来へつなげる今世界最先端のバイオマス素材「セルロースナノファイバー」。紙おむつをはじめ、様々な製品への応用等、新素材として期待されています。また、酸素や香りを通さない紙「シールドプラス」、長年にわたる植林研究で培った植物バイオ技術を生かしたアグリ事業など、木の可能性の追求から生まれた数々の技術で、未来に新しい豊かさをお届けします。【取り扱い商材】紙・板紙および紙・板紙関連製品フィルム・及びフィルム関連製品化学工業製品パルプ・古紙等製紙原料産業用機械建材関連製品

事業内容

【会社紹介】
当社は紙パルプ業界の専門商社であり、日本製紙グループ100％子会社の代理店です。
日常使用する紙を安定供給し、紙の原料である木から派生した高付加価値品や新素材、環境配慮品やリサイクル事業など、幅広い事業展開でお客様のニーズに応えてきました。
持続可能な社会の実現に向けて、環境に配慮した企業活動をさらに推進し、グループのミッションである『豊かなくらしと文化の発展』に貢献しております。

【事業領域】
新聞、印刷、情報用紙などの身近な「紙」を取り扱うだけでなく、紙の原料や包装資材など、多くの分野に利用される機器・原料の販売やヘルスケア、アグリなど新カテゴリーでの製品販売も行っています。

私たちの事業領域は、大きく分けて4つです。

１、紙で伝える文化
情報・メッセージ・記録など、用途や目的に応じた製品を幅広く取り揃え、紙と情報との関係性を高めるための高品質製品をお届けしています。電子機器による情報伝達が急成長している時代だからこそ、紙に記すことの意味に目を向け、紙の新しい価値を探求いたします。

２、暮らしを包む素材
食品分野から工業品分野まで、様々な製品が流通する現代社会において、「人々の暮らし」に対する安全・衛生への配慮など、私たちの生活に身近にあるものを「守る・運ぶ・包む」という目的に応じた製品提供で、みなさまの生活をサポートします。

３、産業を支える資源
成長市場の伸びしろをさらに広げる機能材料、各種産業の新しい可能性を実現する化成品・化学品・薬品、紙産業関連機械など、多岐にわたる業界を支える、商社機能を持つ日本紙通商ならではの幅広い製品群。さらに、製品開発フォローや技術アドバイスなど、様々な角度から産業をサポートします。

４、未来へつなげる今
世界最先端のバイオマス素材「セルロースナノファイバー」。紙おむつをはじめ、様々な製品への応用等、新素材として期待されています。また、酸素や香りを通さない紙「シールドプラス」、長年にわたる植林研究で培った植物バイオ技術を生かしたアグリ事業など、木の可能性の追求から生まれた数々の技術で、未来に新しい豊かさをお届けします。

【取り扱い商材】
紙・板紙および紙・板紙関連製品
フィルム・及びフィルム関連製品
化学工業製品
パルプ・古紙等製紙原料
産業用機械
建材関連製品

本社郵便番号	101-8210
本社所在地	東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地
本社電話番号	03-6665-7053
設立	1979年7月（昭和54年7月）
資本金	10億円
従業員	390名（2025年3月31日現在）
売上高	1,594億円（2025年3月31日現在）
事業所	・本社　　　　・白老営業所・札幌支社　　・宮城営業所・中部支社　　・静岡営業所・関西支社　　・八代営業所・中国支社　　・鹿児島営業所・九州支社
海外	・タイ現地法人・ベトナム現地法人・ジャカルタ事務所・台湾事務所・マレーシア事務所・フィリピン事務所
大株主	日本製紙(株)
沿革	1979年（昭和54年）十條商事（株）設立。各種商品の輸出入および国内販売。 2004年（平成16年）サンミック千代田（株）と合併し、サンミック商事（株）に商号を変更。 2006年（平成18年）コミネ日昭（株）［大正15年5月設立］と合併し日本紙通商（株）に商号を変更。 2007年（平成19年）（株）マンツネ［明治2年創業］と合併。 2009年（平成21年) 本社事務所を千代田区一ツ橋に移転。 2013年（平成25年）本社事務所を千代田区神田駿河台に移転。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 21年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	6名	3名	9名
取得者	3名	3名	6名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 1.9%
  （210名中4名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり・新入社員研修（入社時に約３週間実施。入社後２年間は育成期間として、日々のOJTのもと業務）・ビジネス英会話研修・二年目研修・アカウンティング研修・自己啓発型通信教育・海外留学制度（コロナウイルス拡大以降保留中）・階層別研修など
自己啓発支援制度	制度あり通信教育：年2回開講（語学、マネジメントスキル、ビジネス実務、OA・IT、ワークライフバランスなどの多種多彩な講座の中から自由に選択可能）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり入社三ヶ月後の人事面談年に一度自己申告（人事アンケート）実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、追手門学院大学、大阪経済大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、駒澤大学、静岡大学、信州大学、駿河台大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年　7名 2024年　7名 2023年　7名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、追手門学院大学、大阪経済大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、駒澤大学、静岡大学、信州大学、駿河台大学、専修大学、高崎経済大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、帝塚山大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、明治学院大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2025年　7名
2024年　7名
2023年　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）