最終更新日：2026/6/25

(株)北海道鑑定

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
サービス（その他）
損害保険

基本情報

本社: 北海道

資本金: 1000万円

売上高: 単体:3億9,000万円　連結:5億8,000万円（2024年8月期）

従業員: 単体:33名　連結:47名

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

WEB説明会受付中♪損害保険鑑定人の資格取得／年間休日約120日／入社2年目年収約400万円／安定感抜群の業界

企業のここがポイント

制度・働き方

終業時間の裁量制導入等の働き方改革に取り組んでおり、ライフワークバランスの充実を目指しています。
技術・研究

保険金が迅速・適切に支払われるよう、建物や財産の被害状況・原因などを調査する専門会社です。
キャリア

専門職として、将来、全国各地での独立も可能です。

会社紹介記事

鑑定人の正式名称は「損害保険登録鑑定人」。入社後はまず業務に必要な鑑定人3級の資格取得を目指し、同時に先輩鑑定人と同行して現場経験を積んでいきます。幅広い世代の先輩が鑑定人として活躍中。それぞれ担当案件を抱えるプロとして年齢を問わず互いに尊重し合う社風があります。何でも聞きやすい気軽な雰囲気も魅力です。

: 鑑定人の正式名称は「損害保険登録鑑定人」。入社後はまず業務に必要な鑑定人3級の資格取得を目指し、同時に先輩鑑定人と同行して現場経験を積んでいきます。

: 幅広い世代の先輩が鑑定人として活躍中。それぞれ担当案件を抱えるプロとして年齢を問わず互いに尊重し合う社風があります。何でも聞きやすい気軽な雰囲気も魅力です。

冷静かつ正確な査定で、損害保険・共済の仕組みを支えるプロへ。

札幌・旭川を主要拠点に、損害鑑定のプロ集団として保険業界を支える北海道鑑定。火災事故から賠償事故、広域災害まで、道内外を問わず幅広い評価実績を誇ります。	災害や事故にあった時、万が一の支えになるのが損害保険や共済制度。鑑定人はその中で、素早く適性に保険金・共済金が支払われるよう、被害状況や原因を調べるプロフェッショナルです。具体的には保険会社から依頼を受け、契約者の方にお話を伺うところからスタート。建物のどの箇所に被害があったか、材質や構造も詳しく調べながら損害額の査定に必要な調査を行います。その後、建材等の価格と照らし合わせて損害額を算出。保険会社に報告書を提出するまでが一連の流れとなります。建築構造や材料の知識、一般的な建材価格などの知識は必要ですが、基本的に資料を参考にしながら計算するので、細かい数字を覚える必要はありません。むしろ重要になるのは、どの数字をどういう場合に使うかという応用力。これは入社後、先輩鑑定人について何度も現場を踏みながら身につけていけるでしょう。保険会社の方と契約者の方の間に立つ、「客観的な第三者」の視点を忘れないことも大切です。心情的には困っている方に寄り添いたくなるものですが、常に冷静な視線で現場を見る必要があります。こんな事故原因が本当にあるんだろうか、そもそも本当に事故なのだろうか。複数の関係者の話や現場の状況から疑問に感じたことを解きほぐし、解決できた時は鑑定人冥利に尽きますよ。その視点を徹底させることで、契約者の方から「しっかり見てくれて安心した」「早く対応してくれて助かった」と感謝の声をいただけるのも、この仕事のやりがいです。入社後はまず、業務に必要な「損害保険登録鑑定人3級」の資格取得を目指します。試験内容は電気・機械・建築に、保険全般の知識が加わったもの。当社では内定後から取得のための学習支援も行っているので、専門知識がないという方も安心です。資格取得後は半年～1年ほど先輩鑑定人に同行して、現場での流れを習得。社会人としての基本的なマナーも教えます。独り立ち後は、小規模な案件から徐々に担当。大規模な自然災害が起きれば広域派遣として、道外での被害査定を手伝う場合もあります。鑑定人に向いているのは好奇心旺盛で、何か疑問があれば解決に向けて前向きに取り組んでいける方。経験豊富な上司・先輩に、ぜひいろいろな質問をぶつけて将来の糧にしてください。上下の風通しが良く、何でも相談できるのも当社の大きな魅力です。（宮崎健さん）

札幌・旭川を主要拠点に、損害鑑定のプロ集団として保険業界を支える北海道鑑定。火災事故から賠償事故、広域災害まで、道内外を問わず幅広い評価実績を誇ります。

災害や事故にあった時、万が一の支えになるのが損害保険や共済制度。鑑定人はその中で、素早く適性に保険金・共済金が支払われるよう、被害状況や原因を調べるプロフェッショナルです。
具体的には保険会社から依頼を受け、契約者の方にお話を伺うところからスタート。建物のどの箇所に被害があったか、材質や構造も詳しく調べながら損害額の査定に必要な調査を行います。その後、建材等の価格と照らし合わせて損害額を算出。保険会社に報告書を提出するまでが一連の流れとなります。
建築構造や材料の知識、一般的な建材価格などの知識は必要ですが、基本的に資料を参考にしながら計算するので、細かい数字を覚える必要はありません。むしろ重要になるのは、どの数字をどういう場合に使うかという応用力。これは入社後、先輩鑑定人について何度も現場を踏みながら身につけていけるでしょう。

保険会社の方と契約者の方の間に立つ、「客観的な第三者」の視点を忘れないことも大切です。心情的には困っている方に寄り添いたくなるものですが、常に冷静な視線で現場を見る必要があります。こんな事故原因が本当にあるんだろうか、そもそも本当に事故なのだろうか。複数の関係者の話や現場の状況から疑問に感じたことを解きほぐし、解決できた時は鑑定人冥利に尽きますよ。その視点を徹底させることで、契約者の方から「しっかり見てくれて安心した」「早く対応してくれて助かった」と感謝の声をいただけるのも、この仕事のやりがいです。

入社後はまず、業務に必要な「損害保険登録鑑定人3級」の資格取得を目指します。試験内容は電気・機械・建築に、保険全般の知識が加わったもの。当社では内定後から取得のための学習支援も行っているので、専門知識がないという方も安心です。
資格取得後は半年～1年ほど先輩鑑定人に同行して、現場での流れを習得。社会人としての基本的なマナーも教えます。独り立ち後は、小規模な案件から徐々に担当。大規模な自然災害が起きれば広域派遣として、道外での被害査定を手伝う場合もあります。
鑑定人に向いているのは好奇心旺盛で、何か疑問があれば解決に向けて前向きに取り組んでいける方。経験豊富な上司・先輩に、ぜひいろいろな質問をぶつけて将来の糧にしてください。上下の風通しが良く、何でも相談できるのも当社の大きな魅力です。
（宮崎健さん）

会社データ

事業内容	損害鑑定・評価鑑定・各種分析及び調査当社は保険金が迅速・適切に支払われるよう、保険会社からの依頼で、建物や財産の被害状況・原因などを調査する専門会社です。創業から33年、台風、集中豪雨などの様々な案件に対応し、実績を残してきました。損害保険鑑定人は困っている方に手を差し伸べ、明るい明日に繋げる、やり甲斐のある仕事です。

本社郵便番号	062-0001
本社所在地	札幌市豊平区美園1条6丁目2-11
本社電話番号	011-833-6090
設立	1991年8月
資本金	1000万円
従業員	単体:33名　連結:47名
売上高	単体:3億9,000万円　連結:5億8,000万円（2024年8月期）
事業所	(株)北海道鑑定・札幌本社/札幌市豊平区美園1条6丁目2-11 ・旭川サービスセンター/旭川市宮下通9丁目780番地1 旭川駅前第1ビル9F
主な取引先	・AIG損害保険(株) ・Chubb損害保険(株) ・あいおいニッセイ同和損害保険(株) ・あすか少額短期保険(株) ・セコム損害保険(株) ・ソニー損害保険(株) ・一般財団法人全国自治協会・一般社団法人日本共済協会・楽天損害保険(株) ・共栄火災海上保険(株) ・三井住友海上火災保険(株) ・全管協少額短期保険(株) ・全国共済水産業協同組合連合会・全国共済農業協同組合連合会・全国生活協同組合連合会・全国町村職員生活協同組合・全国電力生活協同組合連合会・全国労働者共済生活協同組合連合会・全日本火災共済協同組合連合会・損害保険ジャパン(株) ・電気通信産業労働者共済生活協同組合・東京海上日動火災保険(株) ・日新火災海上保険(株) ・日本共済(株) ・北海道火災共済協同組合・北海道自動車共済協同組合・北海道電力生活協同組合・北海道民共済生活協同組合・その他損害保険会社各社、共済社各社
グループ会社	(株)デーエム
平均年齢	38.7歳（2024年8月31日時点）
平均勤続年数	12.0年（2024年8月31日時点）
沿革	1991年8月 (有)北海道鑑定設立 1991年8月日本損害保険鑑定人協会事務所登録 1995年4月一級建築士事務所登録 1995年8月グループ会社　(有)北海道技術設立 1999年2月旭川市に旭川サービスセンター開設 2001年4月グループ会社　(有)北海道技術を(有)デーエムに社名変更 2004年4月札幌弁護士協同組合特約店に加盟 2012年8月 (有)北海道鑑定を(株)北海道鑑定に社名変更 2017年8月代表取締役社長に田辺克久が就任 2024年5月資本金を1000万円に増資 2024年7月田辺克久が公益社団法人　日本損害鑑定協会の理事に就任

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 12.0年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.1時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	1名	1名	2名
取得者	1名	1名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 23.1%
  （13名中3名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度あり各種研修・OJT 「損害保険登録鑑定人3級」取得支援内定者には入社前に「損害保険登録鑑定人3級」に合格するための勉強会を実施（希望者のみ）
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞小樽商科大学、北見工業大学、札幌大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道職業能力開発大学校（応用課程）、室蘭工業大学、東北学院大学、日本大学、明治大学、大妻女子大学、神奈川大学、名古屋学院大学、同志社大学、千葉大学＜短大・高専・専門学校＞北海道武蔵女子短期大学、東北電子専門学校、日本工学院北海道専門学校もっと見る
採用実績（人数）	大学院了　　　　大学卒　　　　　短大・高専卒 2016年　　　　　－　　　　　　３名　　　　　　　　－ 2017年　　　　　－　　　　　　－　　　　　　　　　－ 2018年　　　　　－　　　　　　－　　　　　　　　　－ 2019年　　　　　－　　　　　　１名　　　　　　　　－ 2020年　　　　　－　　　　　　３名　　　　　　　　－ 2021年　　　　　－　　　　　　２名　　　　　　　　１名　　　 2022年　　　　　－　　　　　　２名　　　　　　　　－　　　 2023年　　　　　－　　　　　　４名　　　　　　　　－　 2024年　　　　　－　　　　　　１名　　　　　　　　－　　 2025年　　　　　－　　　　　　－　　　　　　　　　－ 2026年　　　　　－　　　　　　 2名　　　　　　　　－
採用実績（学部・学科）	工学部（建築学科、電気学科、機械学科）、法学部、経済学部、経営学部、商学部、教育学部、人文学部、外国語学部、その他