最終更新日：2026/6/1

(株)浜銀総合研究所

業種

シンクタンク・マーケティング・調査
専門コンサルティング
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 神奈川県

資本金: 1億円

売上高: 21億円（2025年3月）

従業員: 156名（2026年2月）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

先見性と創造性と専門性を発揮し、幅広い情報提供を通じて地域の将来の発展に貢献する

企業のここがポイント

4千件超コンサル経験

経営戦略策定、事業承継、人事制度等、領域が広い事が強みです。企業と共に成長するコンサルを目指します！
経済力のある神奈川県

多岐にわたる調査・研究題材が必要とされる神奈川県で、専門性を発揮し地域の将来の発展に貢献します！
制度・働き方

フルフレックス、テレワーク、育児・介護、自己啓発支援制度などワークライフバランスを支える制度が充実！

会社紹介記事

会社データ

事業内容	◆経営コンサルティング部外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。 ◆情報戦略コンサルティング部金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。 ◆地域戦略研究部国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。 ◆調査部経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。 ◆会員サービス部浜銀総合研究所では、企業の皆さまを対象とした会員制度を設けています。会員の皆さまに、企業経営に必要な各種情報、人材育成のための各種サービスを提供するとともに、経営相談に応じています。

事業内容

◆経営コンサルティング部
外部環境が著しく変化する中で、企業が直面する様々なテーマにおいて、実現性の高い適切な対応策を提供するのが、浜銀総合研究所の経営コンサルティングです。クライアント企業にとっての「行動するブレーン」として最先端の情報から未来の動きを察知しながらも、短期的な流行に流されることなく企業のあるべき姿へ一歩でも近づくための支援をしたいと考えています。

◆情報戦略コンサルティング部
金融機関を主な顧客として、ビッグデータの解析と機械学習の技術を活用してビジネス課題の解決を目指します。膨大なデータから有用な情報を見つけ出し、それをもとに具体的な解決策を提案する業務を行います。データの力を最大限に引き出し、クライアントのビジネス成長を支える役割を担うことを目指して活動を行います。

◆地域戦略研究部
国、地方自治体、民間企業など、多様な主体が抱える課題に対して、丁寧なリサーチと分析、それを基礎としたベストソリューションを提供しています。調査研究領域は地域経済、まちづくり、行財政戦略、公営企業、医療福祉、教育など広範な領域にわたります。

◆調査部
経済社会の環境変化が著しい今日、これからの日本、これからの地域、これからの産業はどうなるのか、確かなシナリオを描きにくい時代です。浜銀総合研究所では、高度な専門性に基づく実証分析などにより、国内外、地域の経済・金融・産業の動向を継続的にウォッチするとともに、企業経営のヒントとなるような時々の変化を捉えたレポートを発行するなどして、広く社会に情報提供しています。

◆会員サービス部
浜銀総合研究所では、企業の皆さまを対象とした会員制度を設けています。
会員の皆さまに、企業経営に必要な各種情報、人材育成のための各種サービスを提供するとともに、経営相談に応じています。

本社郵便番号	220-8616
本社所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
本社電話番号	045-225-2371
設立	1988年7月21日
資本金	1億円
従業員	156名（2026年2月）
売上高	21億円（2025年3月）
事業所	横浜市西区みなとみらい3-1-1　横浜銀行本店ビル４階
平均年齢	40.8歳
先輩情報１	情報戦略コンサルティング部　太田さん ■仕事内容現在は金融業界のクライアントに対して「信用リスク管理」と「金融マーケティング」の2つのテーマを軸に、データ分析に基づいたコンサルティングを行っています。例えば「信用リスク管理」は、カードローンの審査モデルを作成し、それが現状に即しているのかモニタリングを行ったり、「金融マーケティング」では、当社が運用しているビッグデータを活用しマーケティングやリスク管理のデータ分析支援を行う「ナレッジ・ラボ」を活用し、カードローンに対してニーズが高いお客様はどういう人なのか、データを使ってモデル像を作り、実際のプロモーションに活かしています。 ■仕事のエピソード私たちのお客様は金融の専門家なので、例えば、投資信託の推進の場面では、「銀行で投資信託を契約してくれる人は、こんな人」という人物像を必ずもっています。しかし、実際にデータ分析してみると、必ずしも経験や勘による人物像は正確ではなかったり、まったく想像していなかった要因に気づけたりすることがあります。そのような経験を超える客観的な視点がデータから得られるのは、面白いですね。特に、お客様にも「その視点面白いね」と言っていただけた瞬間は心に残っています。さらに自分の分析結果をベースにした施策によって投資信託の契約が増えた、といった直接的な結果につながったときも率直に嬉しいですね。 ■当社を選んだ理由大学・大学院で労働経済学を専攻。私が興味を持ったのは「家庭の経済学」。家庭の年収や家事の時間、労働時間、教育費、家族構成などを分析し、教育費が高いのはどのような家庭なのか、家庭環境が子どもの将来にどのような影響を及ぼすのかなど、身近な課題を経済的な視点で分析し、提言していくことに面白さを感じていました。就活ではデータ分析力をさらに深めて社会問題を提言し、解決する仕事に携わりたいと思い、シンクタンクを志望。当社を選んだのは、私が神奈川出身ということもあり横浜銀行が身近だったことと、地域密着のシンクタンクだったら自分の生活の中で疑問に思ったテーマを掘り下げ、解決のためのサポートを行えるのではないかと考えたからです。
先輩情報２	経営コンサルティング部　松本さん ■仕事内容主に組織人事コンサルタントとして、組織面から企業をサポートしています。企業の課題は様々ですが、今までは社長が従業員の評価を一人一人決めていたものの社員が増えてきたので、社員がきちんと納得できる評価制度を確立したい、過去に自社で人事制度を作成・改定したものの思うように機能していないので、自社のレベルに合わせて運用できるようメンテナンスを図りたい等、個社のニーズや課題に応じてオーダーメイドで様々な依頼を承っています。そのほかにも、各種法令改正に伴って社内規定を整備したり、集合研修を企画して実施したり、仕事の幅は非常に広いです。人事関連の領域の知識のほか、業界や法律に関する知識等多岐にわたる分野の知見が必要ですので、日々インプットとアウトプットの連続を繰り返しています。 ■仕事のエピソード日々の打合せのなかで、自分の提案した内容、作成した成果物、担当した研修等に対し、お褒めの言葉をいただいたり、「松本さんのおかげで」と言ってくださったり、その積み重ねがうれしさと自信に繋がっています。そのため、毎日が「だからこの仕事が好き！」と思える瞬間の連続だと思っています。人事制度を変えたからといって、優秀な人材がいきなり多く入ってきたり、売上が急増したり、魔法の杖ように企業が変わるわけではありません。しかし、実際に自分の提案した制度を運用していくなかで、お客さんと一緒に従業員の皆さんのモチベーションや行動等に対する変化を実感していけることは多々あります。人事制度を構築するのにも、効果を実感するのにも、時間は掛かりますが、お客さんと信頼関係を築いて共に変化を実感できるのがうれしい限りです。 ■当社を選んだ理由学生時代に経営経済を専攻していたことや課外活動の経験等を踏まえ、企業経営の支援というテーマに興味があり、そのなかでも従業員の意識やモチベーションが企業の成長において重要であると思い、組織人事のコンサルティングを志望しました。数ある企業の中で当社を選んだ理由は、若手でも大きな仕事を任せてくれる環境だったからです。弊社の採用イベントに参加した際に、先輩若手社員が自分で考えて提案して裁量を持って働いていると具体的なエピソードを交えて話していただいたので、より活躍のイメージが湧きました。
先輩情報３	地域戦略研究部　江川さん ■仕事内容主に地方自治体からの委託を受け、行政計画の策定、政策決定のための調査研究、自治体業務に関するコンサルティング等を行うのが地域戦略研究部の仕事です。クライアント・案件によって、扱うテーマも地域の課題も異なるため、特定の分野の知識だけがあればよいということはなく、その時々に応じて課題を整理し、必要な知識を身に着けることが求められます。これまで介護や建築などジャンルの異なる様々な案件に関わってきました。それぞれキャッチアップしなければならないことがたくさんあるため大変ではありましたが、アンケート調査や専門家へのヒアリング調査を通じて、そのたびに知識が増えていくのがこの仕事のおもしろさの一つです。 ■仕事のエピソード自治体の方々は、貴重な税金を使って地域の課題の解決の役目を私たちに託しているため、その仕事ぶりには「地域の専門家」としての大きな期待が寄せられています。そのような期待が寄せられている中で、自分が作った資料や自分の説明に対して、「なるほど」「さすがですね」といった反応をいただけたときが、仕事をしていて最もうれしく、かつやりがいを感じる瞬間です。　今後業務経験を重ねていくことで、かけられる期待はより大きなものになっていくので、その期待に応え続けられるよう、日々努力しています。 ■当社を選んだ理由元々は教員になるつもりで大学院に進学したものの、修士論文に取り組むなかで自治体の行政計画を作る仕事に興味を持ったため、シンクタンクへの就職を考えるようになりました。数あるシンクタンクの中でも当社を選んだのは、神奈川という明確な基盤があることが大きなポイントです。自治体の計画を作るということは、その自治体の将来について考え、将来に向けた道筋を描くということ。神奈川県内の自治体を主なクライアントとする当社は、特定の地域と深く長く関わりたいと思っていた私にはぴったりの会社でした。大手シンクタンクのように海外調査を伴うような規模の大きい案件はありませんが、地域との信頼関係を築き上げ、地域に根差した仕事に携われるのは当社ならではの魅力です。
先輩情報４	調査部　遠藤さん ■仕事内容地域を切り口にすると新しい事実が見えてきます。全国的には女性の労働参加が進んできましたが、実際に調べてみると、神奈川では全国平均と比べて女性の労働参加率が低い。その背景には夫の長時間労働などがあるということが分かりました。また、南関東では、団塊の世代が相対的に多く、彼らが介護を必要とするようになると、その子供達である団塊ジュニア世代が突然、介護離職に陥る可能性があります。神奈川県の企業は、こうしたリスクに晒されやすいため、しっかりと備えなければならないということをレポートで解説しました。「地域」という切り口で、まだ世の中で知られていない情報・価値を提供するのが我々の仕事です。 ■仕事のエピソード 2012年に外部機関に出向し、経済分析、景気予測の手法を本格的に学びました。出向から戻ったタイミングで、アベノミクスがスタート。自身の景気分析をメディアで取り上げてもらう機会があり、自信につながりました。若いうちから自分の名前で仕事ができるのは当社の魅力。印象的だったのは「新卒採用の2021年問題」に関する調査レポート。2021年より前は、少子化が進んでいたものの、大学進学率は上がっており、大卒者は増えていました。ところが2021年から大卒で就職する22歳人口が減り、2020年代には新卒の採用が難しくなっていくため、企業は対応を迫られるという調査レポートを作成しました。この内容を多くのメディアに取り上げてもらい、テレビの取材も受けました。自分が発信した情報を多くの人に読まれたことがとても嬉しかったです。 ■当社を選んだ理由大学で労働経済学に興味を持ち、大学院へ進学。私が特に注力したテーマは「雇用」。「雇用」については今まで様々な分析がなされてきましたが、地域という切り口での分析はそれほど多いわけではないので、地域に着目すれば新しい発見があると考え研究を進めました。「神奈川」は、全国との比較で言うと、働き手となる生産年齢人口が増えていたり、東部と西部で産業構造などに違いがあったりと、非常にユニークな地域です。日本全体の分析で当たり前のように理解されていることでも、こうしたユニークな地域性を考慮すると、また違った見え方をすることがあります。「地域」×「雇用」を仕事のテーマにしたいと、シンクタンク中心に企業研究を行い、地域の分析を行っている当社と出会いました。
沿革	1988年7月研究開発機能、コンサルティング機能を基本に、財団法人神奈川経済研究所ならびに横浜銀行住宅経営相談所の機能を継承し、株式会社浜銀総合研究所を設立（21日、横浜駅前支店ビル） 1988年12月機関誌ベストパートナー創刊（1989年1月号） 1989年3月創立記念講演会開催 1990年7月横浜銀行企画部の調査機能を調査部に吸収し、経済調査機能を強化 1991年5月 YBS南幸ビルに本社移転 1993年8月横浜銀行新本店ビルに本社移転 1994年4月企画事業部を企画総務部と会員事業部（現会員サービス部）に分離し、会員サービス事業を強化 1996年9月ホームページ開設 1998年7月創立10周年記念講演会開催同記念事業として「プロジェクトマップ21かながわ」作成 2006年4月戦略研究部を地域戦略研究部と情報戦略コンサルティング部に分離し、データ分析コンサルティング機能を強化 2008年5月～7月創立20周年記念講演会・記念シンポジウム開催 2011年12月調査部内に産業調査室を設置 2012年3月ホームページ全面改訂 2012年4月海外ビジネス支援部を新設し、海外ビジネスに関する相談・コンサルティング機能を強化 2012年7月情報戦略コンサルティング部内にビジネスアナリティクス研究室を設置 2013年7月会員サービス部内に教育研修担当者を配置し、教育研修事業を強化 2013年10月創立25周年記念講演会・記念シンポジウム開催 2015年7月情報戦略コンサルティング部内のビジネスアナリティクス研究室を廃止し、新たにアナリティクス第1グループ、アナリティクス第2グループ、アナリティクス第3グループを設置 2015年10月企画総務部を企画部と総務部に分離し、企画機能を強化 2016年2月企画部内に監査室を設置 2016年7月監査室を独立室として設置 2018年1月経営コンサルティング部と海外ビジネス支援部を統合、経営コンサルティング部に企業向けコンサルティング業務を一元化 2018年1月会員サービス部から経営コンサルティング部へ教育研修事業を移管 2018年4月調査部産業調査室を産業調査グループに組織変更 2023年10月企画部と総務部を企画総務部に統合

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.7年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員能力開発プログラム（導入研修、社会人基礎・シンクタンク基礎研修） ■階層別スキルアップ研修　・アサーティブコミュニケーション　・ロジカルシンキング　・ラインケア　・リーダーシップ　・チームビルディング　・アンガーマネジメント　・アンコンシャス・バイアス　・ビジネスプレゼンテーション　・ファシリテーション　・実践型プロジェクトマネジメント　他 ■階層別マネジメント研修
自己啓発支援制度	制度あり対象資格合格時に支援金が支給されます。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京大学、東京理科大学、慶應義塾大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都市大学、学習院大学、筑波大学、早稲田大学＜大学＞大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、金沢大学、関西学院大学、九州大学、慶應義塾大学、上智大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------- 採用人数　　5名　　　9名　　　 9名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、東京理科大学、慶應義塾大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京都市大学、学習院大学、筑波大学、早稲田大学
＜大学＞
大阪大学、お茶の水女子大学、学習院大学、金沢大学、関西学院大学、九州大学、慶應義塾大学、上智大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2024年　2025年　2026年(予)
-------------------------------------------------
採用人数　　5名　　　9名　　　 9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）