最終更新日:2026/7/2

税理士法人片岡経営会計事務所

業種

  • コンサルティングファーム
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
福井県
資本金
300万円
売上高
1億円 (2026年3月)
従業員
13名

【監査×経営支援】短期間で圧倒的な経験と成長を!創業61年の安定基盤のもと、若手から経営に深く関われる教育環境。自利利他の精神で地元企業と一緒に成長します!

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    残業月平均10時間、週休完全2日制、年間休日120日!在宅勤務も積極活用し、柔軟に働けます!

  • やりがい

    記帳代行はせず、月次巡回監査と経営支援を徹底。地元企業の伴走支援を通して経営者の視点が身に付きます!

  • キャリア

    担当制で企業の全体像を掴みながら財務と税務の実践を積み、税理士独立も視野にキャリアを広げられます!

会社紹介記事

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片岡経営会計事務所は、融資支援、資金繰り支援など“資金増殖”に特化した経営助言を行うプロフェッショナル集団です。
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私たちの最大の武器は「人財」です。その能力を存分に発揮でき、仕事も人生も充実させる持続可能なワークライフバランスを目指します。

顧問先からの「ありがとう」が私たちの最高の喜びです。

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自利利他の精神に徹し、高度にして専門的な知識と豊かな経験の上に、問題発見能力と問題解決能力を兼ね備えた専門家集団です。代表社員・税理士 片岡正太郎

◆企業の資金増殖を伴う“黒字化支援”に特化。
当事務所の最大の特色は「資金」に特化した経営支援を行っている点です。
企業の「お金」を増やす経営の支援に関しては、県内のどの会計事務所より強い想いで取り組んでおり、顧問先はもとより多くの金融機関からも高い評価をいただいております。
当事務所では入社後、徹底的にファイナンスの知識を習得し、先輩社員に同行し経営支援の現場を体験してもらっています。
現場での学びが成長を早め、入社2、3年目の若手社員でも担当企業の経営者と一緒に銀行を訪問して決算報告などを担うなど、企業の経営参謀として活躍しています。


◆社内での取り組み
・業務ユニット(3人体制)
└業務は1ユニット3人体制を組み、リーダーや先輩社員からの指示や教育が受けやすく、またお客様への素早い対応ができるようにしています。
 
・ノー残業デー
└2月以外の毎週金曜日の終業については環境整理、翌週準備等の退社条件を整えた上で、午後5時30分迄には速やかに全社員が退社し施錠が完了するように「ノー残業デー」を実施しています。

・カジュアルデー
└普段の服装はスーツ着用となっていますが、毎週金曜日の服装については品位を保ちつつ普段とは装いと雰囲気を変えるような服装で勤務できる「カジュアルデー」を実施しています。

・直行直帰・在宅勤務
└情報漏洩に十分配慮をし、顧問先への直行直帰、在宅勤務を積極的に行っています。

・読書奨励制度
└私達の商品には形がない為、社員一人ひとりの「知識と経験」が商品です。また経営者からの相談事も多岐にわたり、そのニーズにお応えできるよう幅広い知識を得るために「読書」を推奨しています。

・執務室のフリーアドレス制
└業務や気分に応じて執務座席を自由に利用できるようにフリーアドレス制を導入しております。

会社データ

事業内容
◆経営に関する事
・経営企画策定
・経営全般支援など

◆財務に関する事
・月次巡回監査
・決算
・相続税など税金に関するご相談など

◆ファイナンスサポート
・資金調達支援
・資産運用支援など

◆会計に関する事

◆システムに関する事
など多岐にわたります
本社郵便番号 910-0017
本社所在地 福井市文京1丁目44-12
本社電話番号 0776-21-1360
創業 1965年6月
設立 2015年7月
資本金 300万円
従業員 13名
売上高 1億円 (2026年3月)
事業所 ◆本社事務所:福井市文京1-44-12

◆福井西事務所:福井市文京2-17-4

◆研修所・厚生施設:鷹巣リゾートハウス(福井市免鳥町)

◆厚生施設:ダイヤモンドソサエティ(京都、箱根、有馬、鎌倉、下呂、片山津、八ヶ岳・滋賀、ハワイ等国内外20カ所)
関連会社 ◆(有)ケイエーブレーンズ
◆片岡正明行政書士事務所
沿革
  • 昭和40年6月
    • 片岡税務会計事務所 創業
  • 昭和50年2月
    • 有限会社 片岡経営会計事務所 設立
  • 昭和61年4月
    • 有限会社 ケイエーブレーンズ 設立
  • 平成22年6月
    • 新社屋取得 本社機能移転
  • 平成27年7月
    • 税理士法人 片岡経営会計事務所 設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17
    2026年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2026年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9
    2026年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2026年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 0 1
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2026年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 33.3%
      (3名中1名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
【実践型の「企業内起業人」を育てる環境】
当事務所の最大の財産は「人財」です。専門知識研修と理念研修の両軸で、単なるスキルアップにとどまらない、人間力そのものの成長を支えています。
研修が目指すのは、「実践型の企業内起業人」の育成。それは、経営者の視点を持ち、
 (1)顧客の満足度を高め
 (2)信用を拡大し
 (3)付加価値を追求する
そんなプロフェッショナルです。

私たちの仕事に、形ある商品はありません。社員一人ひとりの「知識と経験」こそが、そのまま商品の価値になります。だからこそ、日々の学びや現場での様々な経験が、関与先への貢献に直結するのです。専門知識を磨くことはもちろん、理念研修を通じて人間性を深めることが、自分自身の市場価値を高める近道だと考えています。

【入社1年目から、本物の経験が積める】
新卒でも、入社直後から本物の実務に触れられる環境があります。学びと実践を繰り返しながら、確かな成長を自分自身で実感できるのが当事務所の大きな特徴です。
知識は使ってこそ身につく。その考えのもと、入社1年目から、先輩社員の月次巡回監査に同行し、決算申告・予算策定・経営助言・銀行訪問等といった現場に実際に立ち会います。多くの同期が座学中心の研修を受けている時期から、生きた経験を重ねられるのは、ここならではの強みです。目指すべき監査担当者の姿を、早い段階から具体的にイメージできます。

また、1,000講座以上のTKCオンデマンド研修動画をいつでも視聴可能。ビジネスマナーから高度な専門知識まで、自身のレベルに合わせて必要なところだけを、何度でも深められます。


◆新入社員研修
 └接遇・ビジネスマナー・社内ルールなど、社会人としての基礎を身につけます。

◆会長・社長による理念研修
 └能力や実績だけが全てではありません。人格を陶冶し、仕事を通じて豊かな人生を築くための考え方を学びます。

◆TKC初級研修・巡回監査士補講座(消費税・法人税・所得税・相続税)
 └TKC初級研修では、会計事務所で働く心構えやビジネスマナー・税理士法など、新入職員が押さえるべき基本を動画で習得。
  巡回監査士補講座では、業務に必要な税法4科目の基礎知識を体系的に学べます。合格後は、巡回監査士試験にも挑戦でき、より高度な専門知識と実務能力の習得を目指せます。
自己啓発支援制度 制度あり
◆資格取得支援
 税理士(科目合格含む)や中小企業診断士、社会保険労務士、日商簿記、TKC巡回監査士など、会社が認めた資格に合格することで、一時金が支給されます。(入社後に取得したものに限る)

◆社長賞
 既存の契約とは別途、個別の受注案件があった場合、その努力に応じて特別に社長賞を支給します。

◆書籍購入
 業務に必要かつ購入希望の多い書籍は、会社で購入し図書室に並べて誰でも読めるようにします。

◆社外研修
 業務上必要と判断された研修の受講費用は、会社で全額負担します。
メンター制度 制度あり
新入社員には、社会人・会社組織人としての考え方や行動の仕方をサポートする若手先輩社員を「教育担当者」として付けています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入社時・試用期間満了時・1年に1度、所長の人事面談を実施しています。
また、必要に応じて随時面談時間を確保しています。
社内検定制度 制度あり
職務評価基準に基づく評価を毎年6月に実施しています。
社員自身からも「自己申告」によって、随時努力してきたことや取り組みたいことなどを報告してもらいます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、近畿大学、慶應義塾大学、滋賀大学、中央大学、東北大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、福井大学、福井県立大学、福井工業大学、法政大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年
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大卒   ―    1名   2名
専門卒  ―    ―   ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 0 0
    2025年 1 0 1
    2024年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 0 0 0%
    2025年 1 0 100%
    2024年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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