最終更新日:2026/9/10

(株)川口組

業種

  • 建設
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
愛知県
資本金
4,350万円
売上高
39億円(2025年9月期実績)
従業員
76名(2026年6月1日現在)

土木分野で100年、以上最先端技術でインフラ整備事業に貢献してきました。大林組のサブコンとして東海地区の土木を支えています。

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    「自動化、遠隔化、効率化」日々技術開発に挑戦!技術開発拠点として『テクノセンター』を新設!

  • 制度・働き方

    生活と成長をサポート:奨学金返済支援や資格取得支援制度拡充働き方改革:男性の育休取得実績あり!

  • 安定性・将来性

    『NEXT100』 創業1910年、110年以上の実績とノウハウで次の100年も豊かな社会づくりに貢献

会社紹介記事

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2021年に新社屋が完成!地域のシンボルとしてさらなる飛躍を目指します!
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技術開発拠点として瀬戸市に『テクノセンター』を新設!新しい技術がここから誕生します

100年を超える歴史!安心して長く働ける安定経営企業

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これまでの100年で磨いてきた技術をこれからの世代のために、 次の100年を技術で支え、豊かな社会づくりを目指します。

おかげさまで三冠獲得!

【1】安心・安定して働ける土木建設会社 第1位
日本の土木工事の歴史と共に歩んできた、100年以上の歴史のある会社です。長い歴史をもつ当社ならではの、安定した経営基盤と信頼を獲得しています。働き方改革にもいち早く着手。待遇改善で定着率は大幅に向上しました。

【2】実績が信頼できる土木建設会社 第1位
土木の各分野のスペシャリストが集結している当社。クライアントからの信頼を得ています。特にスーパーゼネコンとの連携に強みがあり、日本最初の地下鉄工事「銀座線:浅草~上野間」や日本最大の多目的ダム「徳山ダム」工事を請け負った実績もあります。

【3】最先端の技術力が身につく土木建設会社 第1位
生産性を上げるため重機やケーブル探知機など最新機器を導入。また、最先端の技術や工法にもトライしています。例えば鉄筋が不要な新しいコンクリートをいち早く導入したり、鋼材の接合を溶接ではなく、専用の金具で止める「プルマン工法」で作業時間の大幅な短縮に成功しています。

私たちは、新しいものをどんどん取り入れ、社員にも優しい会社を目指して、日々進歩している会社です。

愛知県・土木建設会社ランキング調査
実査委託先:日本マーケティングリサーチ機構(2022年4月)

会社データ

事業内容
【建設業(土木工事一式)】
高速道路、橋梁、ダム、造成、河川、地盤改良
上下水道等のコンクリート構造物の構築及び施工管理

「ISO認証」(ISO9001:2015 認証番号 ISAQ035)
「名古屋市優良エコ事業所」認定 (認定番号00330)
なごやSDGsグリーンパートナーズ 
「名古屋市子育て支援企業」認定 (認定番号094)
「名古屋市女性の活躍推進企業」認定 (認定番号150)

【営業種目】
1. 土木・舗装その他工事の請負
2. 上記工事の調査・測量・施工を監理

【建設業許可】
愛知県知事(特-3)第28602号
許可建設業:土木工事業、とび・土工工事業、舗装工事業
      水道施設工事業、解体工事業
愛知県知事(般-3)第28602号
許可建設業:大工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業
      しゅんせつ工事業、塗装工事業、造園工事業

【主要取引先】
大林組、名古屋市、豊明市 他

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「名古屋市優良エコ事業所」認定を取得!地域社会の一員として、社会・環境・人に優しい企業を目指します。

本社郵便番号 464-0858
本社所在地 愛知県名古屋市千種区千種三丁目12番3号
本社電話番号 052-732-2351
創業 1910(明治43)年7月
設立 1960(昭和35)年1月20日
資本金 4,350万円
従業員 76名(2026年6月1日現在)
売上高 39億円(2025年9月期実績)
事業所 本社/愛知県名古屋市千種区千種三丁目12番3号
主な取引先 (株)大林組
国土交通省
名古屋市
豊明市
名古屋港管理組合
中部地方整備局 他多数
平均年齢 42.7歳
所属団体 一般社団法人 
愛知県建設業協会

一般社団法人 
名古屋建設業協会

一般社団法人 
日本建設躯体工事業団体連合会
東海建設躯体工業会
キャリアアップ研修 新入社員教育(CAD,EXCEL,測量,現場見学など)
外部講師による階層別研修
外国人労働者への日本語講習
沿革
  • 1910年
    • 創業(代表者 加藤文次郎)(株)大林組名義人となる
  • 1927年
    • 日本最初の地下鉄工事(上野-浅草間の地下鉄工事を施工)
  • 1960年
    • 合資会社川口組設立
  • 1976年
    • (株)川口組に組織変更
  • 1977年
    • 新平田橋下部工工事 竣工
  • 1986年
    • 阿木川ダム建設工事 竣工
  • 1988年
    • 名古屋市土木工事受注開始
  • 1990年
    • 豊明市土木工事受注開始
  • 1993年
    • 伊勢湾岸道路名港大橋(下部工)東工事 竣工
  • 2001年
    • 第二東名高速道路都田川橋(PC上部工)工事 竣工
      ISO9001を取得(ISO9001:2000 ISAQ035)
  • 2002年
    • 第二名神高速道路川越高架橋PC上部工工事 竣工
  • 2003年
    • 『名古屋市エコ事業所』認定を取得
  • 2004年
    • 徳山ダム洪水吐きその他建設一期工事 竣工
  • 2009年
    • 東名阪自動車道平針工事 竣工
  • 2010年
    • 第二東名高速道路宮ヶ島高架橋(PC上部工)上り線工事 竣工
  • 2013年
    • 『名古屋市子育て支援企業』認定を取得
      『名古屋市優良エコ事業所』認定を取得
  • 2015年
    • 名古屋市緑政土木局より施工業者表彰を受賞
  • 2017年
    • 国土交通省中部地方整備局より施工業者表彰を受賞
      名古屋市上下水道局より施工業者表彰を受賞
      新東名高速道路四日市東、四日市JCT工事 竣工
  • 2020年
    • 名古屋市緑政土木局より施工業者表彰を受賞
      名古屋市上下水道局より施工業者表彰を受賞
      中日本高速道路より施工業者表彰を受賞
  • 2021年
    • 本社新社屋完成
  • 2025年
    • テクノセンター完成

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 1 1
    取得者 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・配属先OJT
・職長教育
・安全研修
・キャリアアップ(階層別)研修
自己啓発支援制度 制度あり
業務に必要な資格、免許の取得支援
・講習、試験費用等の全額補助
・提携資格学校の授業料全額補助(総合資格学院 1級土木施工管理技士)
メンター制度
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入社後、職業向上に必要な各種資格・技能の段階的な取得について等、キャリア形成に関する相談、援助を行っています。
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
中部大学、愛知工業大学、大同大学、名城大学、金沢工業大学、九州共立大学、神奈川大学、近畿大学、東洋大学、愛知淑徳大学、東海学園大学、愛知学院大学、中京大学、大阪工業大学

採用実績(人数)       2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
---------------------------------------------------------------------
大卒     5名   1名   3名   2名   6名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 0 2
    2025年 5 1 6
    2024年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 6 2 66.7%
    2024年 2 1 50.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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