最終更新日：2026/7/27

あおぞら税理士法人

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム
シンクタンク・マーケティング・調査
その他金融
各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社: 福島県

資本金: 100万円

売上高: 社内規定により非公開

従業員: 52名（2025年12月末現在　パート含む）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

８期連続黒字計上！税務・会計業務をベースに幅広いコンサルティングサービスを展開。医療系の開業支援や経営指導、社会福祉法人会計において県内有数の税理士法人です！

企業のここがポイント

職場環境

所内の平均年齢は38.3歳、社員の平均勤続勤務年数は8.5年で長く働きやすいです。
制度・働き方

研修制度が充実しており、各自が受けたい業務にかかわる研修については、費用は会社が全額負担します。
やりがい

協力して『最良』を生み出す風土や、多種多様な業務を経験することによるスキルアップ環境が魅力です。

会社紹介記事

ぴったりの呼吸で気勢を上げる、あおぞら税理士法人の従業員。毎年、家族会や社員旅行を通じて交流を図っており、チームワークや和を重んじる社風です。明るく広々としたオフィス。あおぞら税理士法人では教育にも力を入れ、受講したい研修があれば経費も含めて支援しています。知識が増えた分、お客様対応力も上がるのです。

: ぴったりの呼吸で気勢を上げる、あおぞら税理士法人の従業員。毎年、家族会や社員旅行を通じて交流を図っており、チームワークや和を重んじる社風です。

: 明るく広々としたオフィス。あおぞら税理士法人では教育にも力を入れ、受講したい研修があれば経費も含めて支援しています。知識が増えた分、お客様対応力も上がるのです。

医療機関や福祉施設などに特化し、顧客の税務申告や会計をサポート。

「従業員には感動的な満足を与えられる仕事を求めたい」と話す野口代表。経営者の難しい質問にも答えるには、忍耐強く知識や経験を積み重ねていく必要があるのだそうです。	あおぞら税理士法人の主な事業は、お客様の税務申告です。具体的な内容としては、税務書類の作成、税務手続きのアドバイスや代行、取引や給与および報酬などについての税務指導、記帳代行や官公庁への書類提出をはじめとした会計サポートなどです。その中で独自の強みとなっているのが、医療機関や福祉施設などのお客様に数多く対応していることです。福島県内には1,000軒ほどの病院やクリニックがあるのですが、その約2割は私たちのお客様。県内の同業種ではトップクラスであると認識しています。エリアも郡山市をはじめ、福島、白河、会津、いわき、相双など広範囲。ただし大規模な病院などは公認会計士が必要となるため、当社のお客様としては多くありません。クリニックなどを中心に、会計や税務のサポートにあたっているのが現状です。医療や介護に特化した税理士法人という表現が、1番分かりやすいでしょうか。これは創業者の青木守郎が、医療機関に特化した事業展開を図った結果。医療機関は横のつながりが強いため、少しずつ新たに対応する医療機関が増えていきました。ただ現在は少子高齢化や人口減少が進んでいるため、開業医も徐々に減っていくことが予想されます。現在は職員全員が「コンサル型税理士研修」に取り組んでおり、経営者の真の悩みを解消するためのコンサル活動にも注力し、医療への強みと並ぶもう一本の柱を確立していきたいと考えています。そんな当法人では「我々は、仕事を通して、お客様の事業経営に関するあらゆる不安の除去のために全力を尽くして援助する。我々は、お客様の信頼を受けるに足る人格を築く為に、毎日勉強、生涯研鑽を実行する。我々は、我が社の純利益の確保に努め、常に会社の永続と社員の家庭の幸福を祈って行動する。」という経営理念を掲げて業務に取り組んできました。この文言は創業者の時代から引き継がれているものです。当法人ではこの考え方に沿って家族会という催しを実施し、定期的に従業員とその配偶者、子ども、両親などを招き、日ごろ忙しい日々を送る従業員を支えていただいている感謝を表してきました。（野口秀行／代表社員税理士・2008年入社）

「従業員には感動的な満足を与えられる仕事を求めたい」と話す野口代表。経営者の難しい質問にも答えるには、忍耐強く知識や経験を積み重ねていく必要があるのだそうです。

あおぞら税理士法人の主な事業は、お客様の税務申告です。具体的な内容としては、税務書類の作成、税務手続きのアドバイスや代行、取引や給与および報酬などについての税務指導、記帳代行や官公庁への書類提出をはじめとした会計サポートなどです。
その中で独自の強みとなっているのが、医療機関や福祉施設などのお客様に数多く対応していることです。福島県内には1,000軒ほどの病院やクリニックがあるのですが、その約2割は私たちのお客様。県内の同業種ではトップクラスであると認識しています。エリアも郡山市をはじめ、福島、白河、会津、いわき、相双など広範囲。ただし大規模な病院などは公認会計士が必要となるため、当社のお客様としては多くありません。クリニックなどを中心に、会計や税務のサポートにあたっているのが現状です。医療や介護に特化した税理士法人という表現が、1番分かりやすいでしょうか。
これは創業者の青木守郎が、医療機関に特化した事業展開を図った結果。医療機関は横のつながりが強いため、少しずつ新たに対応する医療機関が増えていきました。
ただ現在は少子高齢化や人口減少が進んでいるため、開業医も徐々に減っていくことが予想されます。現在は職員全員が「コンサル型税理士研修」に取り組んでおり、経営者の真の悩みを解消するためのコンサル活動にも注力し、医療への強みと並ぶもう一本の柱を確立していきたいと考えています。
そんな当法人では「我々は、仕事を通して、お客様の事業経営に関するあらゆる不安の除去のために全力を尽くして援助する。我々は、お客様の信頼を受けるに足る人格を築く為に、毎日勉強、生涯研鑽を実行する。我々は、我が社の純利益の確保に努め、常に会社の永続と社員の家庭の幸福を祈って行動する。」という経営理念を掲げて業務に取り組んできました。この文言は創業者の時代から引き継がれているものです。
当法人ではこの考え方に沿って家族会という催しを実施し、定期的に従業員とその配偶者、子ども、両親などを招き、日ごろ忙しい日々を送る従業員を支えていただいている感謝を表してきました。
（野口秀行／代表社員税理士・2008年入社）

会社データ

事業内容	■税務申告業務 ■会計業務 ■財産コンサルティング ■経営計画策定業務 ■医業経営コンサルタント ■社会福祉コンサルタント ■研修プロデュース各種会計業務請負をベースに、税務申告と指導、医療機関・福祉施設の会計、税務申告及び経営全般のサポートなど、各法人の健全な経営に向けて幅広い業務でトータルサポートを行っております。入社後は先輩社員が季節業務ごとに研修を行い、丁寧に指導することで新しい業務に対する不安を解消できます。

本社郵便番号	963-0101
本社所在地	福島県郡山市安積町日出山3丁目71番地
本社電話番号	024-944-3644
創業	1969（昭和44）年9月
設立	2007（平成19）年5月
資本金	100万円
従業員	52名（2025年12月末現在　パート含む）
売上高	社内規定により非公開
主な取引先	中小企業一般、医療機関、社会福祉法人、公益法人、行政機関（公社、社団、財団）ほか
関連会社	■(株)アオキマネジメント ■(株) 財産ネットワークス福島 ■一般社団法人医療福祉介護研究協会
平均年齢	38.3歳（2025年12月末現在）
平均勤続年数	8.5年（2025年12月末現在）
平均給与	374千円（2025年12月分）
沿革	創業 1969年8月　郡山市駅前にて青木守郎税理士事務所として創業 1969年9月　有限会社青木会計事務所設立移転・組織変更 1988年11月　郡山市安積町に移転　株式会社青木会計に組織変更第二創業 2007年5月　あおぞら税理士法人設立　会計業務を青木会計より移管

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.5年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 0%
  （6名中0名）
- 2025年度
2025年度から時間有給を導入しており、有給休暇取得は更に増える見通し。残業についても年々削減傾向にあります。

社内制度

研修制度	制度あり ■所内研修：月1回　税務会計・医療等 ■所外研修：業務に関わるもの全般 ※各自が自分の受けたい研修を自ら選択でき、研修費用は会社が全額負担いたします。
自己啓発支援制度	制度あり業務にかかわるセミナーや研修にかかる費用は全額会社が負担いたします。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり TKC巡回監査士試験 MMPG資格認定試験

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞埼玉大学、専修大学、玉川大学、大東文化大学、千葉商科大学、東海大学、福島大学、福島学院大学、明治学院大学＜短大・高専・専門学校＞ケイセンビジネス公務員カレッジ、国際ビジネス公務員大学校、専門学校日本鉄道＆スポーツビジネスカレッジもっと見る
採用実績（人数）	２０２４年　　　２０２５年　　　2026年大卒　　　　　１名　　　　　　　―　　　　　　１名短大卒　　　　　―　　　　　　　―　　　　　　 ― 専門学校卒　　２名　　　　　　３名　　　　　　１名高卒　　　　　１名　　　　　　１名　　　　　　１名
採用実績（学部・学科）	経済学部　経営学部　商学部　法学部　理工学部