最終更新日:2026/9/6

遠州鉄道(株)

業種

  • 鉄道
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)
  • 不動産
  • 生命保険
  • 旅行・観光

基本情報

本社
静岡県
資本金
38億円
売上高
グループ連結2,331億円(2025年度)※4年連続増収増益
従業員
2,186名 ※2025年3月時点

GROW&LAUGH つぎの私を追いかけろ。

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    創業83年。20社からなる遠鉄グループ。『多角的な事業展開』で街づくりを推進し、3年連続過去最高の業績!

  • キャリア

    若手から挑戦し、ジョブローテーションで可能性を広げる。市場価値を高め続け、グループの経営層へ。

  • 制度・働き方

    地域共創拠点プロジェクト始動!もっと自由に、もっと私らしく。新しい働き方が始まるオフィス。

会社紹介記事

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【鉄道バス・百貨店・不動産・遊園地・舘山寺再開発プロジェクト】等、幅広い事業・施設は、まさに遠鉄グループの総合力を象徴しています。常に地域活性化の中心にいます。
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「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に5年連続の認定。「浜松ウェルネスアワード2026で大賞を受賞」するなど、快適な職場環境づくりに日々努めています!

―2027年4月、さらなる企業成長・事業拡大のため、ホールディングス体制へ―

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「運輸」「不動産」「ウェルネス」「リテール」「ホテル・レジャー」を中心に、多彩な事業を展開。事業の枠を越えた挑戦やキャリア形成が可能になります。

“街を動かす最前線へ”
「その仕事は、想像よりずっと大きい」


鉄道・バス、不動産、保険、介護、リテールサービス、レジャー、ICT――。
遠鉄グループが手がけるのは、地域の暮らしを支える多彩な事業。
その一つひとつが、「人々の日常」と「街の未来」につながっています。

しかし、私たちが目指すのは、今ある事業の発展だけではありません。

変わり続ける街に、
もっと便利を――
もっと安心を――
もっとワクワクを――

地域に新しい価値を生み出し続けるために、
遠鉄グループは2027年4月、
【ホールディングス体制】へと移行します。

新規事業や、M&Aにより拡大してきた18もの遠鉄グループ各社の力を結集し、事業の枠を越えて挑戦する。
これまでにないスピードと発想で、地域の未来を描いていきます。

自ら考え、仲間を巻き込み、街に新しい価値を生み出す。
その経験は、【地域を動かす経営人材】としてあなた自身を大きく成長させるはずです。

地域に必要なものを、もっと自由に――
もっと面白く――


遠鉄グループの次の100年をつくるのは、
これから出会う、あなたかもしれません。

会社データ

事業内容
【運輸事業本部】
・浜松、磐田エリアを走る路線バス・鉄道の利用促進計画と運行ダイヤの作成
・空港直行バス「e-wing」、遠鉄高速バス「e-LineR」の運営
・バンビツアー(主催旅行)のコース企画、販売促進及びツアー運営
・貸切バスを利用した、法人・教育機関等への団体旅行の提案
・鉄道・バス等公共交通網の再編を目的とした行政との連携、交渉

【不動産事業本部】
・仲介事業  住宅・土地の売買、事業用不動産の売買
・賃貸事業  不動産の賃貸借及び管理
・開発事業  土地仕入れ、分譲地の販売
・住宅事業  分譲住宅・注文住宅の販売

【ウェルネス事業本部】
・生命保険、損害保険の代理店事業
・介護サービス ラクラスの運営
・スポーツジム「espo(エスポ)」の運営

【グループ経営推進本部】
・経営企画(経営計画、投資計画の立案・M&A等)
・地域共創(産学連携、オープンイノベーション)
・広告、マーケティング
・デジタル戦略(DXの推進)
・人事
・総務、経理
・新規プロジェクト

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運輸事業、不動産事業、保険事業、介護事業、スポーツジム事業、百貨店・スーパーマーケット事業、ホテル・遊園地事業、デジタル(ICT)事業、地域共創事業、広告事業他

本社郵便番号 430-8655
本社所在地 静岡県浜松市中央区旭町12-1 遠鉄百貨店新館事務所フロア12階
本社電話番号 0120-279-314(9:00~18:00)
設立 1943年(昭和18年)11月
資本金 38億円
従業員 2,186名 ※2025年3月時点
売上高 グループ連結2,331億円(2025年度)※4年連続増収増益
事業所 ※浜松市を中心とした静岡県西部地域
・本社 遠鉄百貨店新館事務所フロア12F
・鉄道・バス営業所
・不動産・保険営業所 他
関連会社 株式会社遠鉄百貨店
株式会社遠鉄百貨店友の会
株式会社遠鉄ストア
株式会社古田屋
株式会社フルタフーズ
静岡トヨタ自動車株式会社
遠鉄石油株式会社
遠鉄タクシー株式会社
遠鉄アシスト株式会社
遠鉄観光開発株式会社
遠鉄建設株式会社
株式会社遠鉄自動車学校
遠鉄システムサービス株式会社
日之出自動車工業株式会社
モビリティ遠鉄株式会社
遠鉄ベトナム有限会社
西遠建設株式会社
計18社(遠州鉄道含む)
風土 【若手のうちから託される裁量権】

当社では、『20代から新商品の企画や、業務改革等のプロジェクトに積極的に参加し、経営戦略に触れ、成長する環境』が与えられます。

結果への責任と、決して小さくないプレッシャーを感じながら、
それでも、自ら理想を描き、周囲を巻き込みながら、事業・組織へインパクトを残した経験は、『確かな成長と自信』を生み出します。
遠州鉄道の強み 【グループ総合力を背景とした『揺るぎない経営基盤』と、地域から寄せられる信頼。】

それこそが、遠鉄グループ最大の強みです。

静岡県西部エリアにおいて圧倒的な知名度を誇る当社。

80年以上にわたり地域とともに歩み続けてきた歴史が、
「身近で頼れるえんてつ」という確固たる存在価値を築き上げてきました。
その信頼は『新たな挑戦が地域に受け入れられやすい土壌』にもつながっています。

この街に貢献したい。
この街で、価値を生み出し続けたい。
そんな想いを、仕事として実現できる場所です。
キャリア 【多岐にわたる事業から生まれる、キャリアへの可能性】

地域のインフラを支える鉄道バス事業をはじめ、18もの会社からなる遠鉄グループ。
多彩な事業フィールドと、豊富な成長機会の中でキャリアを切り拓き、生涯にわたって市場価値を高め続けることができます。
検討リスト登録について 参加をご検討を頂いている方、少しでも当社に興味を持っていただけた方!
ぜひ、「検討リスト」への登録をお願いします。
上記へご登録を頂くと、今後当社の情報を優先的にお届けさせて頂きます!
沿革
  • 1943年
    • 遠州鉄道(株)の創立
  • 1958年
    • 浜松駅ターミナル完成
  • 1962年
    • 不動産事業の開始 (遠鉄不動産)
  • 1964年
    • 遠鉄自動車学校の設立
  • 1967年
    • 観光バスセンターの設立
  • 1970年
    • 遠鉄バンビツアーの開始
  • 1973年
    • 遠鉄ストア設立
  • 1981年
    • ホテルコンコルド開業
  • 1988年
    • 遠鉄百貨店開業
  • 1988年
    • 初の自社設計の建売住宅販売開始 
  • 1987年
    • ホテル九重開業
  • 1990年
    • トヨタレンタリース浜松設立
  • 2003年
    • 「えんてつカード」のサービス開始
  • 2004年
    • 日本で初めてのバス・電車共通のICカード「nice・pass(ナイスパス)」の全面運用が開始
  • 2009年
    • 介護サービス事業への参入
  • 2012年
    • 浜松SA内の商業施設「NEOPASA(ネオパーサ)浜松」内に「遠鉄マルシェ店」をオープン。
  • 2014年
    • ドラック事業スタート
  • 2018年
    • 遠鉄自動車学校と浜松自動車学校が合併
  • 2018年
    • 静岡トヨタ自動車・静岡トヨタ物流サービスを吸収合併
  • 2021年
    • 遠鉄ベトナム(有)を設立
  • 2024年
    • オープンイノベーション拠点「STATION Ai」への参画
  • 2025年
    • 「舘山寺再開発プロジェクト」発表
  • 2026年
    • 静岡県西部初!大型EVバス導入
  • 2026年
    • 浜松の街中に社内外の交流拠点としての「複合型施設のコンバージョン」
  • 2027年
    • ホールディングス体制へ移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.5
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.1時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 22 29 51
    取得者 22 29 51
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.5%
      (91名中5名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修 - ビジネスマナー、マインドセット、事業理解、DX等
・階層別研修 - 業務振り返り、キャリアデザイン研修等
・自主選択型研修 - 経理、財務、マーケティング、ロジカルシンキング、対人スキル他
・他流試合研修 - 公募制で複数用意 社外と協働し新たな価値創造を経験する機会
・選抜型研修 - 独自MBA研修(マーケティング・財務・事業戦略立案を3カ年実施)
・昇格者研修
・管理職研修 - マネジメント、新規事業立案、MBA等
・生成AI研修
・他流試合(地域の複数企業による人材交流&出向による育成プロジェクト:地域活性化を目的とする)

※その他にも事業特性に応じた教育研修プログラムがございます
自己啓発支援制度 制度あり
・手挙げ制の研修制度(自主選択型研修、他流試合研修、選抜型研修等)
・資格取得補助 当社指定の資格取得にかかる経費(受験料・テキスト代等)を補助※条件有
・タレントマネジメント(社員図鑑) 社員の顔と名前を知り、経歴を見てロールモデルを探す
・eラーニング 4,000以上のコンテンツから学べる動画学習機会の提供

ジョブチャレンジ制度(公募制異動制度)
自律的なキャリアアップを希望する従業員に対して、人事異動を通してスキル開発機会を提供する制度

メンター制度 制度あり
初期配属後にOJT教育を実施
1on1面談による定期的なフォロー
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・タレントマネジメント
・新入社員フォローアップ面談実施
・キャリア1on1面談、出向者面談実施
・キャリアデザイン研修
・社員交流会 社内の人的ネットワーク拡張、ロールモデルの発見
社内検定制度 制度あり
・選抜型や自主選択型の独自研修制度(E-MBAなど) 受講完了でタレントマネジメントへ掲載
・認定資格制度 当社指定の資格取得にかかる経費(受験料・テキスト代等)を補助※条件有

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、静岡産業大学、静岡文化芸術大学、静岡理工科大学、上智大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、浜松学院大学、一橋大学、広島大学、法政大学、宮崎公立大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数) ※全職種合わせて

   2023年 2024年 2025年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大卒  24名  22名   30名
採用実績(学部・学科) 法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 15 14 29
    2025年 18 12 30
    2024年 15 10 25
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 29 0 100%
    2025年 30 1 96.7%
    2024年 25 0 100%

先輩情報

ジョブローテーションで様々な可能性に開かれた職場
S.T
2023年入社
27歳
早稲田大学(静岡高校)
教育学部地理歴史専修 卒業
運輸事業部 計画課
乗合バス(路線バス)の運行計画編成、バス車載機器・HP管理など
PHOTO

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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