最終更新日:2026/4/20

(株)JERA

業種

  • 電力
  • ガス・エネルギー
  • 建築設計
  • 機械設計
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
東京都
資本金
1,000億円
売上高
3兆3,559億円(2025年3月末時点)
従業員
6,292名(2025年3月31日時点)

日本からグローバルへ。日本(JAPAN)のエネルギー(ENERGY)を新しい時代(ERA)へ。

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企業のここがポイント

  • 戦略・ビジョン

    2050年に国内外の事業から排出するCO2をゼロとする挑戦「JERAゼロエミッション2050」を掲げています。

会社紹介記事

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JERAは日本の電気の約1/3をつくる日本最大のエネルギー会社であり、東京電力、中部電力の燃料、国内外の発電事業を承継した、世界最大級のグローバルエネルギー企業です。
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2050年時点で、国内外の事業から排出される二酸化炭素をゼロとするJERAゼロエミッション2050などを基に、エネルギーに関係する諸問題の解決に取り組んでいます。

世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供し、エネルギーの新時代をつくる

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事業を通じ世界最先端のエネルギーソリューションを日本に導入しエネルギー問題の解決に貢献。アンモニア水素などを用いた新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。

■私たちはこんな事業をしています

JERAは世界のエネルギーに最適なソリューションを提供するために生まれたメガベンチャーです
グローバル展開している事業を通じ、国内外のエネルギー問題の解決に貢献し、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売まで世界の流れを読みながら、国内のみならず海外への事業展開をしております

■世界のエネルギー課題に挑む
私たちはエネルギーの脱炭素化・適正価格・安定供給を同時に達成することを最重要としており、その上で世界を舞台に他社にない価値を提供しています。
JERAには「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションと「再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する」というビジョンの下でグローバルの舞台で活躍できる機会があります
また、私たちは脱炭素戦略「JERAゼロエミッション2050」を掲げ事業を行っています。洋上風力発電を中心とした再生可能エネルギーの利用、既存の火力発電で燃料にアンモニア水素を利用するゼロミッション火力の導入を行い、この戦略の実現を目指しています

■一貫したバリューチェーンで世界でも類を見ない事業体制
エネルギー事業を取り巻く環境は大きな変化を続けています
2019年に既存の国内火力発電事業を統合し、燃料の上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーンを一貫して担っているのが、JERAの最大の特長です
私たちは、世界各国で課題視されるエネルギーの諸問題に対して最先端のソリューションを展開する事が可能です
今後は私たちにしか出来ないエネルギー供給モデルを世界中へ展開していきます

■日本のエネルギー供給を守りながら、世界で存在感を示す
日本は自国で生産できるエネルギー資源をほとんど持っていません
この状況下で、私たちは国際的な競争力を持っており、安定的なエネルギー供給を実現しております
そして国家レベルの課題に答えを出し、世界で得た新たな知見を国内の発電事業へとフィードバックする事で、バリューチェーンを更なる高みへ進化させていきます
今後は再生可能エネルギー開発やゼロエミッション火力への取り組みを通じ、未来のクリーンエネルギー経済の発展に関わっていきます

会社データ

事業内容
・火力発電事業
・再生可能エネルギー事業
・ガス・LNG事業
・上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど

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東京電力グループ、中部電力グループの強みを一つにし、日本からグローバルへ。日本( JAPAN )の エネルギー( ENERGY )を新しい時代( ERA )へ

本社郵便番号 103-6125
本社所在地 東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高島屋三井ビルディング25階
本社電話番号 03-3272-4631
設立 2015年4月30日
資本金 1,000億円
従業員 6,292名(2025年3月31日時点)
売上高 3兆3,559億円(2025年3月末時点)
事業所 <本社>
東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋高島屋三井ビルディング25階
株主構成 東京電力フュエル&パワー(株) 50%
中部電力(株) 50%
平均年齢 43.8歳(2025年3月末時点)
平均勤続年数 18.2年(2025年3月末時点)
自己都合離職率 1.5%
育休からの復帰率 100%
沿革
  • 2015年4月
    • 東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、(株)JERAを設立。
  • 2015年10月
    • 燃料輸送・燃料トレーディング 事業統合
  • 2016年7月
    • 燃料上流・調達、海外発電・エネルギーインフラ事業統合
  • 2019年4月
    • 既存火力発電事業等 統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 104 24 128
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.6%
      (116名中10名)
    • 2024年度

    当社ではダイバーシティ&インクルージョンに向け取り組みを行ってまいります。

社内制度

研修制度 制度あり
社員の自立的キャリア開発を実現するため、全社員向けに多種多様な研修を提供。新入社員研修、管理職研修、ビジネススキル、専門技術、語学研修、等
自己啓発支援制度 制度あり
社員の自己啓発をサポートすることを目的に、自身の望むキャリア形成に必要な学習コンテンツの費用補助が受けられる制度あり。(講座受講や資格取得などが対象)2024年度は約2,200名の利用、約7,000件の申請実績。
メンター制度 制度あり
若手社員の早期定着と、自立的に学び成長し続ける人財の育成を目的に、メンター制度を実施。新入社員1~3年目まではメンターとして選任され、上司とは別に、身近で早期に相談できる環境を整えています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年2回の上司とのキャリア開発面談に加えて、希望者にはプロのキャリアコンサルタントに相談できる窓口を通年で設置。2024年度は約60名が利用。
社内検定制度 制度あり
火力発電設備の運営品質を確保するため、発電設備運転やメンテナンス業務、その他の技術技能を認定する社内制度あり。また業務上必須となる資格の受験にあたって、金銭補助を受けることも可能。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、大阪大学、大阪公立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、国際大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、富山大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、広島大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
お茶の水女子大学、一橋大学、関西大学、京都大学、近畿大学、九州大学、慶應義塾大学、弘前大学、甲南女子大学、国際基督教大学、佐賀大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、上智大学、神戸市外国語大学、神戸大学、青山学院大学、静岡大学、千葉大学、早稲田大学、大阪大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京都立大学、同志社大学、日本大学、豊橋技術科学大学、北海道大学、明治大学、立教大学、和歌山大学、東京理科大学、東北大学、横浜国立大学、工学院大学、信州大学、名古屋市立大学、名城大学、立命館大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、香川高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、熊本高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校

【大学院】The University of Edinburgh、University of Leeds、University of Manchester、【大学】University of Adelaide、University of Manchester、University of Toledo、University of Nebraska Omaha

採用実績(人数)       2022年 2023年 2024年
---------------------------------------
大卒    52名  63名  46名
大学院卒  38名  62名  72名
高専卒    2名  14名  13名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 85 49 134
    2023年 96 43 139
    2022年 62 30 92
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 134 0 100%
    2023年 139 1 99.3%
    2022年 92 2 97.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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