最終更新日:2026/6/1

一般財団法人首都高速道路技術センター

業種

  • 建設コンサルタント
  • 財団・社団・その他団体
  • 道路管理

基本情報

本社
東京都
資本金
3億5,000万円(設立時の基本財産)
売上高
32.5億円(2026年3月)
従業員
77名(2026年4月)

安全で安心な社会インフラが支える豊かな未来社会の創造に貢献します。

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企業のここがポイント

  • 技術・研究

    道路構造物の高齢化に対する「安全・安心」を確保するための技術開発を行っています。

  • 製品・サービス力

    道路構造物の調査診断、道路インフラのアセットマネジメント等に取り組んでいます。

  • 制度・働き方

    特別都市手当、資格取得支援制度、時短勤務制度、産休・育児休暇等、福利厚生や休暇が充実しています。

会社紹介記事

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首都高速道路の建設・管理の現場で培った技術・知見を有効に活用し、更なる創意・工夫を行い、安全で安心な社会インフラが支える豊かな未来社会の創造に貢献します。
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道路構造物の点検、鋼構造物疲労対策、コンクリート構造物の健全度・劣化診断などの維持管理に関する業務を中心に道路管理者の皆様をサポートいたします。

安全で安心な社会インフラが支える豊かな未来社会の創造に貢献します。

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●安全で安心な社会インフラを支える
首都高速道路技術センターは、首都高速道路の建設・維持管理事業を技術的な側面から支援するという趣旨で、1983年に設立されました。当センターの設立当時は、158kmであった首都高速道路の供用延長は、現在では約327kmにもなり、首都圏の大動脈として機能しています。その一方で、首都高速道路の構造物の経過年数が40年以上を経過した路線が全体の約5割(約173km)、30年以上を経過した路線が7割以上(約248km)に達して、高齢化が進んでいます。
現在、当センターでは、主に首都高速道路構造物の高齢化に対する「安全・安心」を確保するための健全度診断調査、アセットマネジメントシステムの構築・運用・管理、道路保全技術の研究開発などに取り組みながら、安全で安心なインフラ作りを支えています。

●道路構造物の調査診断、道路インフラのアセットマネジメント
鋼構造物・コンクリート構造物の調査診断では、非破壊検査、動ひずみなどの現場計測、FE解析を活用した構造物の詳細調査等を用いて、健全度評価や補修補強方法の検討を行っています。これらの調査診断技術を自社でトータルサポートできることが、私たちの強みです。近年では、首都高速道路で培った技術・ノウハウを活かし、首都高速道路以外の様々なフィールドで技術コンサルティングにも果敢に取り組んでいます。
アセットマネジメントでは、首都高速道路の構造諸元、点検・補修履歴、管理図などに加え、調査・設計段階、施工段階のデータを統合するスマートインフラマネジメントシステム(i-DREAMs)を開発し、首都高速道路の損傷補修などの迅速な対応に寄与しています。現在は、首都高速道路のCIMと連携し、ICTやIoTなどを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進および事業全体の効率化・生産性向上に取り組んでいます。

●先端技術の研究開発、技術情報の発信・啓発
構造物の点検・調査・診断には様々な技術や知識、ノウハウが必要となり、構造物の材料や工法、調査方法や診断技術は絶えず進歩しています。当センターでは、鋼床版の疲労き裂を効率的に検出する検査技術、PCシース内のグラウト充填度判定を行う検査技術などを開発し、調査診断業務で活用されています。また、これまで培ってきた独自の技術や情報を国内外の学術や講演会などを通じて情報発信し、技術の普及や啓発に努めています。

会社データ

事業内容
■ 道路構造物の調査診断
■ 道路インフラのアセットマネジメント
■ 道路保全技術の研究開発
■ 技術情報の普及・啓発
■ 点検技術者資格認定
■ 技術コンサルティング

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現場応力計測状況

本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門三丁目10番11号 虎ノ門PFビル
本社電話番号 03-3578-5769
設立 1983年(昭和58年)6月1日
資本金 3億5,000万円(設立時の基本財産)
従業員 77名(2026年4月)
売上高 32.5億円(2026年3月)
事業所 東京都港区虎ノ門三丁目10番11号 虎ノ門PFビル
平均年齢 42.5歳(2026年4月)
有資格者 ◎工学博士:6名
◎技術士(建設、機械、電気電子、情報工学、総合技術監理):23名
◎RCCM:8名
◎コンクリート診断士:12名
◎コンクリート構造診断士:7名
◎土木鋼構造診断士:11名
◎非破壊試験技術者(レベル2・3):41名
◎溶接管理技術者(1級):4名
◎1級土木施工管理技士:19名
◎基本情報技術者:4名
◎情報セキュリティマネジメント:4名
(2026年4月)
業務実績 <首都高速道路関連業務>
■ 橋梁健全度評価・診断業務
■ アセットマネジメントシステム構築運用管理業務
■ 各種技術委員会の企画・運営業務

<首都高速道路以外の業務>
■ 鋼橋疲労損傷に関する検討業務
■ PC橋の点検・調査・維持管理に関する業務
■ トンネル及びトンネル施設の点検・調査・維持管理に関する業務 等

特許取得件数 40件(2026年4月)
沿革
  • 設立
    • 1983年(昭和58年) 6月1日 財団法人 首都高速道路技術センター設立
  • 移行
    • 2012年(平成24年) 8月1日 一般財団法人へ移行
  • 設立
    • 2015年(平成27年) 7月1日 技術研究所(現,構造技術研究所)設立
  • 設立
    • 2021年(令和3年) 4月1日 デジタル・イノベーション研究所 設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.5
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 29.7時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.7
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 2 0 2
    取得者 2 0 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      (10名中2名)
    • 2025年度

    常勤役員:5人 非常勤役員:5人

社内制度

研修制度 制度あり
入社後1カ月間、弊社の業務や首都高速の事業等に関する座学や現場研修を実施
自己啓発支援制度 制度あり
業務に関係する資格取得の助成および取得時奨励金や毎月の資格手当を支給
(対象資格:博士、技術士、RCCM、鋼構造診断士、コンクリート診断士、非破壊試験技術者等)
国内大学・大学院通学,海外留学への助成
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
群馬大学、芝浦工業大学、千葉大学、東京電機大学、東京都市大学、日本大学、法政大学
<大学>
埼玉大学、東海大学、東京都市大学、日本大学、立命館大学

採用実績(人数)    2023年 2024年 2025年 2026年
-------------------------------------------------------------
大学院  1名    ー     ー     1名
大卒   1名    1名    ー     ー
高専卒  ―     ー     ー     ー
-------------------------------------------------------------
計    2名    1名    0名    1名  
採用実績(学部・学科) 技術職(土木系学科)



  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 0 1 1
    2025年 0 0 0
    2024年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 1 0 100%
    2025年 0 0 0%
    2024年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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