最終更新日：2026/9/15

全国共済農業協同組合連合会熊本県本部（JA共済連熊本）

業種

共済
損害保険
生命保険
農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 熊本県

資本金: 7,565億円(2025年3月末)

総資産: 57兆4,189億円(2025年3月末現在)

従業員: JA共済連全体　6,367名(2025年3月末) 熊本県本部　107名(2025年3月末)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

この国の未来を支える挑戦を。～熊本の安心をみんなで支える！私たちが届ける～

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

「相互扶助」の精神に基づき、変化に対応しながら組合員・利用者に安心と満足を提供します。
制度・働き方

資格取得の支援や、適性や能力を評価する制度によるキャリアプランの検討など、成長を支援する環境です。
制度・働き方

実働7時間、9:00～17:00勤務で、教育研修制度や時短勤務や産休・育児休暇などの制度もあり働きやすいです。

会社紹介記事

熊本県本部として県内にある14のJAとつながり、熊本県全域の組合員・利用者が安心して暮らせるための生命共済事業（ひと）、損害共済事業（いえ・くるま）を手掛けている。「相互扶助」の事業理念は、職員同士においてもベースとなる考え方。個人プレーではなくチームプレーで仕事を進め、共に支え、共に成長する温かな雰囲気のもとで働ける。

: 熊本県本部として県内にある14のJAとつながり、熊本県全域の組合員・利用者が安心して暮らせるための生命共済事業（ひと）、損害共済事業（いえ・くるま）を手掛けている。

: 「相互扶助」の事業理念は、職員同士においてもベースとなる考え方。個人プレーではなくチームプレーで仕事を進め、共に支え、共に成長する温かな雰囲気のもとで働ける。

「安心」と「満足」を提供し、豊かな地域社会づくりに貢献する意義深い仕事に挑む

「どんな仕事にも大変なことはあるでしょう。『何のために働いているんだろう』と考えた時に理念に共感できていれば、それが大きな力になります。」	●「相互扶助」の精神が事業のベース JA共済では「ひと」「いえ」「くるま」に何かあった際の保障を地域の皆様に提供しています。その根底にあるのは、農作業や自然災害などの際に困った人がいればみんなで助け合うという、かつて日本の農村では当たり前だった「相互扶助」の精神です。災害などの有事があれば、部門を問わず職員が協力し、被災した組合員・利用者のもとへと駆けつけ、いち早く共済金が支払われるように全力を注ぎます。また、全国47都道府県にある都道府県本部と全国本部で連携し、大きな災害の後には他県に出向いて組合員・利用者をサポートすることも珍しくありません。組合員・利用者の皆様に安心と満足を提供することが共済の使命。営利を目的とする保険との違いが「相互扶助」の精神にあるのです。 ●やり応え満点の仕事が待っている我々、熊本県本部の役割は、共済の仕組みづくりや運用を手掛ける全国本部と、組合員・利用者の方と直に触れ合う熊本県内の各JAとの間に立ち、地域特性を考慮した共済の普及推進や契約保全に努めることです。保障事業を手掛ける組織として日本有数の規模を誇るJA共済連において、熊本県における共済事業を担っているという点に特徴があります。そのため、地域の組合員・利用者からの要望を、共済システムの開発を手掛ける全国本部へと届けることも重要な役割。また、県内の各JAで組合員・利用者に普及推進を行うライフアドバイザーの知識やスキル、モチベーションを高めるよう支援する部門もあります。数十名から100名を超えるような多数の職員をマネジメントする仕事に、若いうちからチャレンジできるというのも、熊本県本部ならではのやりがいのある仕事といえるでしょう。 ●現状維持に甘んじず、変えていこうとするチャレンジャー求む「相互扶助」の精神は、これまでも、そしてこれからも、決して変わることはありません。その想いに共感し、我々が行っている事業に意義を見出すこと。そして、職員同士でも相互扶助の精神で助け合い、チームワークを発揮すること。これらが職員に求められるポイントです。しかし、世の中は急速に変化を続けています。組合員の皆様に変わらぬ安心と満足を提供するために必要なのは、現状維持、前例踏襲ではなく、チャレンジ。これから入会する皆さんには、課題意識をもって、積極的に挑戦する活躍を期待しています。

「どんな仕事にも大変なことはあるでしょう。『何のために働いているんだろう』と考えた時に理念に共感できていれば、それが大きな力になります。」

●「相互扶助」の精神が事業のベース
JA共済では「ひと」「いえ」「くるま」に何かあった際の保障を地域の皆様に提供しています。その根底にあるのは、農作業や自然災害などの際に困った人がいればみんなで助け合うという、かつて日本の農村では当たり前だった「相互扶助」の精神です。
災害などの有事があれば、部門を問わず職員が協力し、被災した組合員・利用者のもとへと駆けつけ、いち早く共済金が支払われるように全力を注ぎます。また、全国47都道府県にある都道府県本部と全国本部で連携し、大きな災害の後には他県に出向いて組合員・利用者をサポートすることも珍しくありません。組合員・利用者の皆様に安心と満足を提供することが共済の使命。営利を目的とする保険との違いが「相互扶助」の精神にあるのです。

●やり応え満点の仕事が待っている
我々、熊本県本部の役割は、共済の仕組みづくりや運用を手掛ける全国本部と、組合員・利用者の方と直に触れ合う熊本県内の各JAとの間に立ち、地域特性を考慮した共済の普及推進や契約保全に努めることです。保障事業を手掛ける組織として日本有数の規模を誇るJA共済連において、熊本県における共済事業を担っているという点に特徴があります。
そのため、地域の組合員・利用者からの要望を、共済システムの開発を手掛ける全国本部へと届けることも重要な役割。また、県内の各JAで組合員・利用者に普及推進を行うライフアドバイザーの知識やスキル、モチベーションを高めるよう支援する部門もあります。数十名から100名を超えるような多数の職員をマネジメントする仕事に、若いうちからチャレンジできるというのも、熊本県本部ならではのやりがいのある仕事といえるでしょう。

●現状維持に甘んじず、変えていこうとするチャレンジャー求む
「相互扶助」の精神は、これまでも、そしてこれからも、決して変わることはありません。その想いに共感し、我々が行っている事業に意義を見出すこと。そして、職員同士でも相互扶助の精神で助け合い、チームワークを発揮すること。これらが職員に求められるポイントです。しかし、世の中は急速に変化を続けています。組合員の皆様に変わらぬ安心と満足を提供するために必要なのは、現状維持、前例踏襲ではなく、チャレンジ。これから入会する皆さんには、課題意識をもって、積極的に挑戦する活躍を期待しています。

会社データ

事業内容	地域総合職【普及推進部門】共済を組合員・利用者に提案するライフアドバイザーの訪問活動を後押しするための資料やツールの作成、訪問活動のクオリティアップを図るための研修の企画など、県内の各JAと連携を図りながら普及推進活動を行う部門です。県内のJAを訪問してサポートを行うチームと、オフィス内で後方支援を行うチームに分かれます。【支払査定部門】事故・災害時の現場対応や示談交渉、支払査定など、ご加入いただいている組合員・利用者の方に速やかに共済金を支払う業務を担います。【引受審査部門】ライフアドバイザーが組合員・利用者から受けた加入申し込みに対して、加入の可否を判断し、申込み手続きを行います。【事務指導部門】各JAの事務担当者の業務円滑化を目指し、事務スキルの向上に向けた研修会など恒常的な支援・指導を担います。【管理部門】総務、人事、経理といった熊本県本部のバックオフィス業務全般を担います。 JAグループの中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。JA共済に関わる各種企画を行い、熊本県内のJAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

事業内容

地域総合職
【普及推進部門】
共済を組合員・利用者に提案するライフアドバイザーの訪問活動を後押しするための資料やツールの作成、訪問活動のクオリティアップを図るための研修の企画など、県内の各JAと連携を図りながら普及推進活動を行う部門です。県内のJAを訪問してサポートを行うチームと、オフィス内で後方支援を行うチームに分かれます。

【支払査定部門】
事故・災害時の現場対応や示談交渉、支払査定など、ご加入いただいている組合員・利用者の方に速やかに共済金を支払う業務を担います。

【引受審査部門】
ライフアドバイザーが組合員・利用者から受けた加入申し込みに対して、加入の可否を判断し、申込み手続きを行います。

【事務指導部門】
各JAの事務担当者の業務円滑化を目指し、事務スキルの向上に向けた研修会など恒常的な支援・指導を担います。

【管理部門】
総務、人事、経理といった熊本県本部のバックオフィス業務全般を担います。

JAグループの中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。JA共済に関わる各種企画を行い、熊本県内のJAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

本社郵便番号	860-0842
本社所在地	熊本県熊本市中央区南千反畑町2-3
本社電話番号	096-328-1200
設立	1951年1月31日
資本金	7,565億円(2025年3月末)
従業員	JA共済連全体　6,367名(2025年3月末) 熊本県本部　107名(2025年3月末)
総資産	57兆4,189億円(2025年3月末現在)
事業所	全国本部/東京(千代田区平河町)、神奈川（川崎市）、大阪（大阪市）国内/全国各地海外/ロンドン、ニューヨーク熊本県本部(熊本市中央区南千反畑町2-3) 九州地区業務センター(福岡市中央区大名2-9-2)
業績	長期共済保有契約高　210兆4,113億円（2025年3月末）支払共済金　　　　　3兆5,475億円（2025年3月末）ソルベンシー・マージン比率　1,014.3％（2025年3月末）
沿革	「JA共済の父」 JA共済の原点は、JA共済の父「賀川豊彦」。彼は、ノーベル文学賞・平和賞候補になり、ガンジーらとともに、世界の三大聖人として並び称された人物。貧困から人々を救済する活動をしていた賀川は、「助け合い」の実現によって、人々の生活を豊かにする“協同”の道に辿り着き、協同組合を次々と創設。 JA共済連の誕生 1947年、農業協同組合法が成立。農業協同組合（=現愛称「JA」）が誕生するとともに、協同組合保険が「共済」という形で実現可能に。そして、1951年、全国共済農業協同組合連合会（=現愛称「JA共済連」）が誕生し、今日につながる取り組みがスタート。 3Q訪問活動がスタート組合員・利用者にさらなる「安心」と「満足」をお届けするため、2007年に“3Q訪問活動”を開始。これは専門的な知識を持つＬＡが、組合員・利用者のお宅に訪問し、一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するとともに、共済金をもれなくご請求いただくための活動です。『ラブレッツ』の導入組合員・利用者の利便性向上とJAの事務負荷の軽減を図るため、2014年からタブレット型端末機『Lablet's（ラブレッツ）』を導入。また、2016年からは、Lablet'sの活用による契約申込手続きのペーパーレス化を導入しています。助け合いをこれからも人々のライフスタイルや農業のあり方は変化し、ニーズや願いは様変わりしています。JA共済はこれからも、日本中の人々の人生を支えるために、新たな保障やサービスを生み出すための挑戦を続けていかなくてはなりません。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 5.9時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	1名	3名
取得者	2名	1名	3名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり集合研修（JA共済幕張研修センター）新入職員研修…協同組合の理念、JA共済の使命、共済基礎知識、ビジネスマナー等キャリアアップ研修…人材価値を向上させるため、個人の自律性を高め、成長目標に合わせた知識や技能の修得部門別研修…配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ
自己啓発支援制度	制度あり ■資格取得などの支援資格取得支援（ファイナンシャルプランナー等）、通信教育、オンデマンド研修（1,000以上のコンテンツを受講可能）など、多様な自己啓発支援があります。 ■自己申告制度と能力開発制度「自己申告制度」という、１年に一度、経験したい部署への希望を申し出ることができる制度があり、チャレンジ精神旺盛な人材を育成する風土があります。また、上司が職員の適性や能力を評価する「能力開発制度」によって、客観的な視点から職員一人ひとりの将来性や適性を踏まえたキャリアプランを検討していきます。
メンター制度	制度あり指導担当者制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり各種審査員資格（生命共済、建物共済、自動車共済）、ファイナンシャルプランナー資格、農協内部監査士など

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、大分大学、香川大学、鹿児島大学、関西学院大学、九州大学、熊本学園大学、熊本県立大学、熊本大学、駒澤大学、佐賀大学、下関市立大学、西南学院大学、大東文化大学、中央大学、同志社大学、長崎大学、日本福祉大学、福岡教育大学、福岡大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　 4名　　3名　　 3名
採用実績（学部・学科）	法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系