最終更新日：2026/9/3

全国共済農業協同組合連合会　茨城県本部（JA共済連茨城）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
共済
生命保険
損害保険

基本情報

本社: 茨城県、東京都

総資産: 57兆4189億円（2025年3月末）

受入共済掛金: 4兆491億（2025年3月末）

従業員: 108名（男性：72名　女性：36名）（2026年3月末）

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会社データ
働き方データ

この国の未来を支える挑戦を。

企業のここがポイント

やりがい

相互扶助の理念にもとづき、共済の運営を通じて全国の農家・組合員・利用者へ安心と満足を届けています。
製品・サービス力

ＪＡ共済連は保有契約高216兆9,758億円と世界でもトップクラスの事業規模を誇る金融機関です。

会社紹介記事

全国共済農業協同組合連合会は「相互扶助（助け合い）」を事業理念として、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。「地元に貢献する仕事がしたい」「人の役に立つ仕事がしたい」という思いを持つJA共済連茨城県本部の職員たち。若手職員もそれぞれの職場の最前線で活躍しています。

: 全国共済農業協同組合連合会は「相互扶助（助け合い）」を事業理念として、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

: 「地元に貢献する仕事がしたい」「人の役に立つ仕事がしたい」という思いを持つJA共済連茨城県本部の職員たち。若手職員もそれぞれの職場の最前線で活躍しています。

「相互扶助（助け合い）」の精神が仕事の支えに。地域の方の役に立てることが喜びです

「ご契約者さまから『ありがとう』『おかげで助かったよ』と言われると疲れも吹き飛び、もっと良いサービスを提供したいという気持ちが湧いてきます」と語る江幡凌哉さん	学生時代、ファイナンシャルプランナーの資格を目指して勉強していた中で、「共済は人々の安心のためにあるもの」と知りました。就職活動中は地元の茨城県に恩返しができる仕事を希望しており、「JA共済連茨城県本部であれば、共済にも地元にも関われる」と思ったことが入会のきっかけです。現在私は入会3年目で、自動車損害調査部という部署に所属しています。共済のご契約者さまが事故に遭われた際に調査を行い、共済金を支払うことが主な役割です。中にはご存知の方もいるかもしれませんが、自動車事故というのは当事者の過失割合をめぐって交渉が行われ、支払うべき共済金の金額が決められます。私の仕事は事故による損害調査を行うことで、ご契約者さまが必要なサポートが受けられるようにしていきます。最近携わった中で印象深かったことは、ご契約者さまが信号を守っていたにもかかわらず車にぶつけられてしまったという事故でした。この時、運転者はご契約者さま側の信号無視を主張したのですが、ドライブレコーダーが取り付けられていなかったため交渉は難航しました。私は弁護士と協力して、近隣の監視カメラを確認したり、近くにいた人の証言を集めたりしてご契約者さまが信号を守っていた証拠を集め、結果的にご契約者さまは100％被害者として認められました。何とかしてご契約者さまの力になりたいという思いで頑張ったので、結果につながった時は本当に安堵しました。自動車損害調査部は困っている人を支える仕事であり、「地域の方の役に立ちたい」という思いがかなえられる仕事です。これからもっと経験を積み、自動車損害調査の分野でスペシャリストを目指していきたいと思っています。JA共済連茨城県本部にはジョブローテーション制度があり、違う部署も経験して視野を広げた後でまたこの仕事ができたらと思っています。 JA共済連は「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。職員はみんなこの「相互扶助（助け合い）」という言葉に共感して、何らかの形で「地元に貢献したい」という思いを持っています。現在就職活動中の皆さんは、ぜひ、自分と同じ考えを持った人と一緒に働けるかどうかということを考えていただければと思います。思いを共有できる新しい仲間が増えることを、みんなで心待ちにしています。（江幡凌哉　自動車損害調査部水戸サービスセンター損害調査一課／2019年入会）

「ご契約者さまから『ありがとう』『おかげで助かったよ』と言われると疲れも吹き飛び、もっと良いサービスを提供したいという気持ちが湧いてきます」と語る江幡凌哉さん

学生時代、ファイナンシャルプランナーの資格を目指して勉強していた中で、「共済は人々の安心のためにあるもの」と知りました。就職活動中は地元の茨城県に恩返しができる仕事を希望しており、「JA共済連茨城県本部であれば、共済にも地元にも関われる」と思ったことが入会のきっかけです。
現在私は入会3年目で、自動車損害調査部という部署に所属しています。共済のご契約者さまが事故に遭われた際に調査を行い、共済金を支払うことが主な役割です。中にはご存知の方もいるかもしれませんが、自動車事故というのは当事者の過失割合をめぐって交渉が行われ、支払うべき共済金の金額が決められます。私の仕事は事故による損害調査を行うことで、ご契約者さまが必要なサポートが受けられるようにしていきます。

最近携わった中で印象深かったことは、ご契約者さまが信号を守っていたにもかかわらず車にぶつけられてしまったという事故でした。この時、運転者はご契約者さま側の信号無視を主張したのですが、ドライブレコーダーが取り付けられていなかったため交渉は難航しました。私は弁護士と協力して、近隣の監視カメラを確認したり、近くにいた人の証言を集めたりしてご契約者さまが信号を守っていた証拠を集め、結果的にご契約者さまは100％被害者として認められました。何とかしてご契約者さまの力になりたいという思いで頑張ったので、結果につながった時は本当に安堵しました。

自動車損害調査部は困っている人を支える仕事であり、「地域の方の役に立ちたい」という思いがかなえられる仕事です。これからもっと経験を積み、自動車損害調査の分野でスペシャリストを目指していきたいと思っています。JA共済連茨城県本部にはジョブローテーション制度があり、違う部署も経験して視野を広げた後でまたこの仕事ができたらと思っています。

JA共済連は「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。職員はみんなこの「相互扶助（助け合い）」という言葉に共感して、何らかの形で「地元に貢献したい」という思いを持っています。現在就職活動中の皆さんは、ぜひ、自分と同じ考えを持った人と一緒に働けるかどうかということを考えていただければと思います。思いを共有できる新しい仲間が増えることを、みんなで心待ちにしています。（江幡凌哉　自動車損害調査部水戸サービスセンター損害調査一課／2019年入会）

会社データ

事業内容	生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。具体的には、事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、支払査定など。 JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）は、JA共済に関わる各種企画を行ない、全国各地のJAを通じて、地域の人々へ保障・サービスを提供しています。

本社郵便番号	102-8630
本社所在地	東京都千代田区平河町二丁目7番9号
本社電話番号	03-5215-9100
郵便番号（茨城県本部）	310-8668
所在地（茨城県本部）	茨城県水戸市梅香1-5-18
電話番号（茨城県本部）	029-232-2209
設立	1951年1月
出資金	7,565億円（2025年3月末）
総資産	57兆4189億円（2025年3月末）
従業員	108名（男性：72名　女性：36名）（2026年3月末）
受入共済掛金	4兆491億（2025年3月末）
事業所	【茨城県本部　本所】　茨城県水戸市梅香1-5-18 【水戸サービスセンター】　茨城県水戸市梅香1-5-5 【つくばサービスセンター】　茨城県つくば市天久保2-4-12
共済金支払額	3兆5,475億円（2024年度実績）＜大規模自然災害時の共済金の支払実績（いえの保障）＞ 2011年／東日本大震災：9,377億円 2016年／熊本地震：1,487億円 2024年／能登半島地震：1,519億円
平均年齢	44.32歳（男性：46.52歳，女性：40.10歳）
沿革	１９４７年農業協同組合法が施行され、農協による共済事業の実施が認められた。１９４８年北海道の地を皮切りに「農協の共済」が開始された。１９５１年共済事業を全国に展開すべく、全国共済農業協同組合連合会を設立。戦後の混乱が続くなか、組合員に役立つ保障を提供したいという思いから生命共済が開始され、やがて建物更生共済、自動車共済など、社会環境の変化や組合員にニーズに応じて、保障のラインナップが広がっていった。１９９４年「ライフアドバイザー（ＬＡ制度）」の開始。保障の提案やアドバイスを行う専門スタッフによるサポート体制が整えられた。２０００年４７都道府県共済連と全共連が一斉統合し、現在のＪＡ共済連となった。２００７年「３Ｑ訪問活動」の開始一人ひとりのライフスタイルの変化やニーズにあった保障を提供するための体制が整えられた。２０１４年タブレット型端末機『Lablet‘s（ラブレッツ）』を導入組合員・利用者の利便性向上とＪＡの事務負荷の軽減を図った。２０２６年全国共済農業協同組合連合会は創立75周年を迎えた。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.2時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.7日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	2名	2名
取得者	0名	2名	2名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.5%
  （21名中2名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、キャリアデザイン研修、新入職員指導員制度、ＪＡ現地研修、オンデマンド研修　等
自己啓発支援制度	制度あり FP、簿記などの資格取得にかかる費用助成・福利厚生制度として資格取得費用や図書購入費の支給あり
メンター制度	制度あり【OJT（新入職員指導員制度）】半年間、若手職員がメンターとして指導
キャリアコンサルティング制度	制度ありキャリアデザイン研修に伴う
社内検定制度	制度あり農協職員認証試験（入会1年目～）

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学＜大学＞茨城大学、茨城キリスト教大学、大妻女子大学、関東学園大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌国際大学、実践女子大学、城西大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、常磐大学、長野大学、名古屋経済大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大卒　　　6名　　　6名　　　8名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学
＜大学＞
茨城大学、茨城キリスト教大学、大妻女子大学、関東学園大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、札幌国際大学、実践女子大学、城西大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京農業大学、同志社大学、東洋大学、常磐大学、長野大学、名古屋経済大学、新潟大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立正大学、流通経済大学（茨城）、麗澤大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　 2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
大卒　　　6名　　　6名　　　8名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）