最終更新日:2026/7/31

国土交通省 近畿地方整備局(技術系)

業種

  • 官公庁・警察・消防
  • 建設
  • 建設コンサルタント
  • サービス(その他)
  • 設備工事・設備設計

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
従業員
約2,200人

元気な近畿の未来づくりに挑戦する技術者、大募集!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    近畿のみらいをつくるビッグプロジェクトに、あなたの技術力を発揮しませんか?

  • 制度・働き方

    テレワークやフレックス勤務など、多様な働き方ができます!

  • キャリア

    土木を学んだことのない方でも安心。研修や各地域での経験を通じて、経験豊富な公務員技術者になれます!

会社紹介記事

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自分たちの「現場」を持つ数少ない官庁の一つ。技術系の職員が主役となり、地方整備局ならではのフットワークを活かして、地域住民と深く関わりながら活躍できる。
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多くの方々の理解を得るために丁寧な資料作成を行い、関係各所と密にコミュニケーションを図る。常に新たな知識や技術を習得し、向上心を持って業務に取り組んでいる。

スケールの大きな事業を動かす責任とやりがいを持ち、近畿の未来を支えていく!

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「地方整備局が担う業務は、自分の力を多くの方々に届けられるやりがいのある仕事です。常に社会貢献できている実感を得られるのが最大の魅力です!」と話す平山さん。

近畿地方整備局は、福井県全域と三重県の一部を含む近畿地方の2府6県を管轄し、社会インフラの整備や管理を担っている官庁です。私たちの大きな特徴は、公共事業の「発注者」である点です。具体的には、道路や河川、公園などのプロジェクトにおいて、まず「いつ、どこに、何の目的で、どんなものを、いくらの予算でつくるか」を決めます。その後、建設コンサルタントや建設会社などに仕事を発注。単に作業を依頼するだけではなく、予算の確保や関係各所との調整、さらには地域住民への説明を通じた合意形成も行います。
いわば、公共事業全体を動かす「総合プロデューサー」として、一般企業とは異なる立ち位置で社会の基盤づくりに携わります。当局全体で1兆円規模のスケールの大きな事業を動かす責任と、技術系の国家公務員として成長できる環境が醍醐味といえます。

学生の中には「国家公務員は狭き門」というイメージがあるかもしれません。しかし、近年の一般職試験はしっかりと準備をしていれば、合格につながる可能性が高い傾向にあります。加えて、当局は土木や建築、電機・機械だけではなく、化学や物理、農学、林学など、多様なバックグラウンドを持つ方が活躍できるフィールドです。入局後の研修制度も充実しており、自身の経験や業務内容に応じたスキルアップが可能。常に向上心を持って何事にも積極的に取り組める方であれば、十分活躍できるでしょう。

職場は常に会話が飛び交い、先輩や上司に相談しやすい風通しの良い雰囲気です。一人で完結する仕事は少なく、チームで支え合いながら進めています。また、当局では職員の私生活を重視した制度が充実。フレックス勤務制を活用している職員も多く、実際に私も週に数回、子どもの送迎にあわせて勤務時間を調整しています。周囲の理解もあり、働きやすさを実感しています。さらに、経済的負担が少ない宿舎も備えており、生活面でのサポートが手厚いのも魅力です。

当局では、現地での調査や工場検査、研究所への相談、他地域との交流など、さまざまな機会を通じて、技術者としての経験値を高めることができます。私生活を大切にしながら、自身のスキルアップを図り、近畿の未来を支える力へと変えていける。そんなやりがいの大きな環境を整えています。

【企画部 企画課 係長 平山 岳弥/2007年入局】

会社データ

正式社名
国土交通省 近畿地方整備局
正式社名フリガナ
コクドコウツウシヨウ キンキチホウセイビキョク
事業内容
自然災害のリスクが高まるなか、社会インフラ整備の重要性はこれまで以上に増しています。国土交通省近畿地方整備局等では、近畿地方の安心・安全を守り、暮らしと経済を支える取り組みに、日々挑戦しています。
河川や道路の整備など、人々の暮らしを支える大規模プロジェクトを手がけられるのは、国家公務員である私たちだからこそ。スケールの大きな挑戦ができます。
家族や友人、そして地域の方々が、安心して暮らせる環境をつくる仕事なので、大きな働きがいがあります。あなたの技術力を「近畿の未来をかたちにする仕事」に活かしませんか?
本社郵便番号 100-8918
本社所在地 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館
本社電話番号 03-5253-8111
近畿地方整備局郵便番号 540-8586
近畿地方整備局所在地 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎
近畿地方整備局電話番号 06-6942-1835
設立 2001年1月6日に、北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省の4省庁を統合して誕生
資本金 官公庁のためなし
従業員 約2,200人
売上高 官公庁のためなし
年間予算 約1兆円/年
平均年齢 41.9歳(国家公務員平均:令和7年国家公務員給与等実態調査)
平均給与 414,480円(国家公務員平均:令和7年国家公務員給与等実態調査)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.5
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 26 3 29
    取得者 23 3 26
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    88.5%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
近畿地方整備局では、業務執行に必要な知識をサポートするため、多種多様な研修を行っております。入省すぐには、国家公務員としての使命、役割を学ぶ新規採用職員研修を実施しています。
その後は、職種各階層に応じた基礎的な研修や専門的な分野の研修を近畿技術事務所で受けることができます。また、国土交通大学校(東京都小平市)などにおいて高度かつ広域的な研修を実施しており、これらの充実した取り組みにより、職員のスキルアップをしっかりサポートします。
自己啓発支援制度 制度あり
トンネル、橋梁、ダム、堤防、多自然川づくりなど、個別の業務分野に特化した技術研鑽を図る「技術スペシャリスト」の制度があります。
メンター制度 制度あり
採用1年目の職員に対し、先輩職員がメンターとなり、日常業務の悩み等を相談できる制度があります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 25 6 31
    2025年 33 12 45
    2024年 51 10 61
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 31 - -%
    2025年 45 - -%
    2024年 61 - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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