最終更新日：2026/6/9

国立研究開発法人土木研究所

業種

公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社: 茨城県

資本金: 369億9,325万円

売上高: 国立研究開発法人なので売上高はありません

従業員: 453名（うち研究職：321名）2026年4月1日時点

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術によって世の中を良くしたい！という信念のもと、研究開発、行政等への技術支援、開発技術の普及をおこなっています。

企業のここがポイント

やりがい

研究開発した技術が現場に反映されるやりがいのある仕事です！
技術・研究

土木研究所の技術開発、研究は、現場の"困りごと”解決と直結しています！
安定性・将来性

職員の待遇は国家公務員に準じています。安定性も魅力です！

会社紹介記事

土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

: 土研の能登地震での貢献がNHKで紹介！https://www.pwri.go.jp/team/smd/topics-nhk_sciencezero.html

: 災害発生時には、国土交通省や地方自治体から要請を受け、被害の状況調査や、被害を受けた土木構造物の復旧方法等に関する技術指導のため、職員を現地に派遣しています。

日本の未来を土木の力で支える

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。	国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

土木技術に対する社会的要請、国民のニーズ、国際的なニーズを的確に受け止め、優れた研究成果の創出により社会に還元することを目標としています。

国立研究開発法人土木研究所は、土木技術に関する研究開発、技術指導、成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的として設立された、土木に関する日本を代表する研究所です。我が国の土木技術に関する研究開発において、中心的な役割を果たしています。

博士の学位取得者はもちろんですが、工学、農学、理学分野の修士課程修了者、学部卒業生、高専卒業生等が採用され、研究職として茨城県つくば市や北海道札幌市等で働いています。

勤務条件（勤務日、給与、社会保険、休日、年次有給休暇、特別休暇（夏季休暇3日間等）、子育て支援制度）は、国家公務員に準じています。

会社データ

事業内容	土木研究所の研究活動領域は以下の通りです。１.地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）２.道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）３.砂防（土石流、地すべり、雪崩）４.河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）５.環境（河川環境、水質・衛生）６.材料（土木材料）７.機械（建設機械・機械設備・情報通信・電気通信設備）８.農業・水産（農業土木、土壌・灌漑、水産土木）９.地域・景観（景観・まちづくり） 10.技術マネジメント・研究企画（研究開発成果の普及・推進業務、研究開発評価対応等） 11.プロジェクトマネジメント（研究開発成果の社会実装に向けたプロジェクト管理等） ※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

事業内容

土木研究所の研究活動領域は以下の通りです。

１.地質・地盤（地質、土質・地盤、土工構造物）
２.道路（橋梁、舗装、トンネル、道路交通、雪氷）
３.砂防（土石流、地すべり、雪崩）
４.河川・ダム・海岸（河川、水災害、ダム水理、海岸・沿岸・港湾施設）
５.環境（河川環境、水質・衛生）
６.材料（土木材料）
７.機械（建設機械・機械設備・情報通信・電気通信設備）
８.農業・水産（農業土木、土壌・灌漑、水産土木）
９.地域・景観（景観・まちづくり）
10.技術マネジメント・研究企画（研究開発成果の普及・推進業務、研究開発評価対応等）
11.プロジェクトマネジメント（研究開発成果の社会実装に向けたプロジェクト管理等）

※現在実施している研究内容の詳細は、以下のページをご参照ください
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/team/index.html

本社郵便番号	305-8516
本社所在地	茨城県つくば市南原1-6
本社電話番号	029-879-6751
設立	2001(平成13)年4月1日（1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所等が母体）
資本金	369億9,325万円
従業員	453名（うち研究職：321名）2026年4月1日時点
売上高	国立研究開発法人なので売上高はありません
事業所	国立研究開発法人土木研究所の組織構成は以下の構成となっています。 ■つくば中央研究所等（茨城県つくば市）　・つくば中央研究所　・水災害・リスクマネジメント国際センター [通称：アイチャーム　ICHARM] 　・構造物メンテナンス研究センター [通称：シーザー　CAESAR] 　・先端材料資源研究センター [通称：アイマーク　iMaRRC] 　※雪崩・地すべり研究センター（新潟県妙高市）と、　　自然共生研究センター（岐阜県各務原市）については　　つくば中央研究所に含まれる施設です。 ■寒地土木研究所（北海道札幌市） ■戦略的イノベーション研究推進事務局（東京都千代田区）
予算	約119億3700万円（2025年度4月1日時点）
組織名	国立研究開発法人　土木研究所
英語名称	Public Works Research Institute （略称：PWRI）
理事長	藤田　光一（ふじた　こういち）
所管官庁	国土交通省、農林水産省
沿革	1921（大正10）年内務省土木局道路材料試験所 1922（大正11）年内務省土木試験所 1948（昭和23）年建設省土木研究所 2001（平成13）年独立行政法人土木研究所 1937（昭和12）年内務省北海道庁土木部試験室 1951（昭和26）年北海道開発局土木試験所 2001（平成13）年独立行政法人北海道開発土木研究所 2006（平成18）年独立行政法人土木研究所と独立行政法人北海道開発土木研究所（※）の統合 2015（平成27）年独立行政法人の制度改正により、国立研究開発法人と改名 2023（令和5）年戦略的イノベーション研究推進事務局を設置詳しくはこちら土木研究所ウェブサイト https://www.pwri.go.jp/jpn/about/history/index.html

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.9日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修、研究資質向上研修、中堅職員スキルアップ研修、管理者研修等
自己啓発支援制度	制度なし
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学＜短大・高専・専門学校＞岐阜工業高等専門学校その他海外大学もっと見る
採用実績（人数）	2025年　5名 2024年　5名 2023年　5名

採用実績（学校）

＜大学院＞
石川県立大学、愛媛大学、鹿児島大学、北見工業大学、京都大学、静岡大学、総合研究大学院大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
神戸大学、東海大学、東京農業大学、新潟大学、弘前大学
＜短大・高専・専門学校＞
岐阜工業高等専門学校

その他海外大学

採用実績（人数）

2025年　5名
2024年　5名
2023年　5名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）