最終更新日:2026/9/10

(株)フィールド・パートナーズ

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建設
  • 環境・リサイクル
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
2億1350万円
売上高
267億円(2024年11月時点)
従業員
173名(2024年12月時点)

【環境コンサルティング】【ビジネス創造カンパニー】国内の土壌汚染問題をビジネスの創造を通じて解決する

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企業のここがポイント

  • やりがい

    社会経済問題と環境問題を同時に解決する、土壌汚染の頼れるプロとして専門性を高められる仕事です。

  • 技術・研究

    業界初のコストキャップ保証を提供しており、土壌汚染対策のプロとして活動しています。

  • キャリア

    スキルやノウハウを取得でき、存在感を発揮しながら一生モノのスキルを身につけられる仕事です。

会社紹介記事

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東京オフィスは東京メトロ銀座線、虎ノ門駅より徒歩1分の好立地。創業から18年目にして、社員は170名を、売上高は260億円を超えました!
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自由度が高く、意見や新しいアイディアがあれば積極的に提言できる風通しの良い会社。判断のスピードも早くて驚いた、という中途社員の声も。

【半日がかりの仕事が数分に!?】国内の土壌汚染をビジネスの創造を通じて解決する

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フレックスタイム制度や資格取得のためのサポート制度など、社員の働きやすさや成長を促進するさまざまな取り組みを積極的に行っています(人事総務部)

~~土壌環境の問題解決のプロフェッショナル~~

1.ビジネス創造で土壌汚染問題を解決し続け業界トップ!
業界の中では後発企業であるにも関わらず創業後10年でトップとなった当社。常に顧客ファーストをぶらさなかった結果。土壌汚染問題をビジネス創造によって解決すべく、予算内でプロジェクトを達成し、コストの上振れリスクを保証するコストキャップ保証、Webの地図上で対象地を選択すると必要な情報が即時出力されるFPレポートなどを生み出してきた。DX化も社内向けだけではなく、顧客や協力会社へも推進している。10年後の目標は環境業界でのナンバーワン。目標も社員で考え、国内の土壌汚染問題にさらに寄り添うべく、事業領域や拠点を拡大する計画。

2.不動産取引や事業化の成立に貢献/圧倒的なコンサル力と施工力
ビジネス創造力やDXリテラシー、これまでのデータの蓄積量など、NO.1になれた理由は様々あれど、最も大きいのは働く社員の対応力。(コンサル力・施工力)「この工場を移転するので、土地を売りたい」というご要望があった。工場跡地は土壌汚染の可能性があり、また汚染度合いや範囲によって浄化にかかる費用も変わる。地下のことは掘ってみないとわからないため、調査に時間もかかる。フィールド・パートナーズは調査時間を短縮するFPレポート、工事にかかる費用にも上限を設けるコストキャップ保証などハード面はもちろん、ソフト面(社員の対応力)が強み。時には膨大な調査や分析を行い、何百ページにもわたる報告書を作成し、様々ある浄化方法の中からベストなソリューションを提案し、「フィールド・パートナーズさんしかできない」と顧客に評される仕事をしている。

会社データ

事業内容
「土壌汚染があるから・・・●●できない」という声をなくすことをミッションに、土壌汚染に関するあらゆる問題への解決策を提供する会社です。
企業間における不動産取引や再開発などの際には、必ず土壌汚染の調査を行います。私たちの生活に欠かすことの出来ないマンションや、ショッピングモールが出来る時も、調査や対策が行われていることも多く、皆さんが安心して生活が出来る環境づくりをお手伝いしています。

【専門性を高めつつ唯一無二の存在として成長できる】
土壌汚染というニッチな業界であるため、現在活躍している社員の多くが土壌汚染についてのスキルやノウハウを当社で一から学びました。新入社員の一年目は研修期間。社内の全業務を経験し、事業やサービスについての理解を深めます。そのほか、資格取得のサポート制度や当社独自のe-ラーニング制度、図書費補助制度などを活用しながら、必要なスキルとノウハウを身につけていきます。土壌汚染の世界は広く深く、一朝一夕でプロにはなれません。だからこそ、身につけたスキルやノウハウは自身の大きな武器となります。存在感を発揮しながら一生モノのスキルを身につけたい、そんな人にはまさにピッタリの仕事といえるでしょう。自身の頑張り次第で活躍のフィールドはどんどん広がります。

【初期配属地確約/良い働き方と働きがい(=成長機会の提供)の両立】
創業以来継続的にビジネスを拡大してきた当社、上場しない理由は「株式発行による資金調達が不要な財務基盤があること」そして「働く仲間と家族を何より大切にしたい」から。例えば、周年で実施される社員旅行は日頃支えてくれる社員の家族を招待!こんなダイナミックな投資もできます。充実した社会人人生を送ってもらうためには、良い働き方と働きがいの両輪が必要だと考えており、年間休日は123日・フレックスタイム制も導入しています。東京・大阪・名古屋にある勤務地も希望に応じて入社前に確約いたします!同時に働きがい=成長機会を多く提供することも大切だと考え、経営に携わるプロジェクトに20代も抜擢する、部門ごとに定期的に勉強会を開催するなど、能力開発にも力を入れています。入社5~6年目で業務効率化プロジェクトに参画し、これまで半日かかっていた作業を2~3分で完結できる独自システム開発に携わった社員も!
本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー10階(受付12階)
本社電話番号 03-6268-8597
創業 2007年12月17日
設立 2007年12月17日
資本金 2億1350万円
従業員 173名(2024年12月時点)
売上高 267億円(2024年11月時点)
事業所 東京本社:東京都港区虎ノ門
大阪支店:大阪府大阪市中央区北浜
名古屋支店:愛知県名古屋市中区錦
業務内容 ■コンサルティング営業業務
お客様の土壌汚染に関するお悩みに寄り添い、調査・対策、行政対応、リスクコミュニケーション等、土壌汚染に関わるあらゆる段階で最適な解決策をご提示、トータルサポートしていきます。

■調査業務
土壌汚染が存在する可能性を調査し、土地の状況を的確に把握します。その上で最適な対策方法をお客様にご提案します。

■対策工事業務
汚染の状況に応じてさまざまな種類の土壌汚染対策があり、その施工方法も多数存在する中で、お客様のニーズにあった対策計画を設計・立案し、自ら責任をもって施工します。

■解体工事・埋設物撤去工事業務
土壌汚染対策に加えて、アスベストや廃棄物等の適切な処理、騒音・振動・粉塵等の周辺環境への影響を最大限の配慮をし、更地化までの安全かつ効率的な工事を行います。

■保証業務
土壌汚染リスクは調査の進捗や対策工事において選択する工法によりその度合いは様々ですが、時には当初の見積金額から何億円もの巨額な超過費用の発生や対策期間の長期化に繋がる場合があります。
これらのリスクは土地所有者の方や土地購入の検討者にとって大きな障害となり、大きな不安要素です。
当社は「保証」によりこのリスクを引き受け、障害を取り除くことで、取引を円滑にし、お客さまに安心を提供します。
平均年齢 41.6歳(2024年11月現在)
平均勤続年数 5.0年(2024年11月現在)
許認可・登録 ◆土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 2020-3-0001
◆一級建築士事務所 東京都知事 第55631号
◆建設業 東京都知事許可
(特-5)第130716号 土木、とび・土工、解体工事業、建築、鋼構造物、しゆんせつ、水道施設、石、舗装、塗装工事業
(般-5)第130716号 さく井工事業
◆宅地建物取引業者 東京都知事(4)第88892号
沿革
  • 2007年 
    • 株式会社フィールド・パートナーズ設立(業界初の保証サービス(法令保証・環境賠償保証)の提供開始)
  • 2013年 
    • 部分調査保証の提供開始(保証サービスの拡充)
  • 2014年 
    • 未調査保証、残土保証、埋設物保証の提供開始(お客様からの声をもとに開発)
  • 2015年
    • 大阪支店開設
  • 2016年
    • 株式会社環境管理センター(ECC)と資本業務提携
  • 2018年 
    • 履行保証提供開始 ECCとの合弁会社「土壌環境リサーチャーズ(GER)」設立
  • 2019年
    • 名古屋支店開設
  • 2020年 
    • アスベストコストキャップ保証の提供開始
  • 2021年
    • 不動産取引関係者の業務をサポートする「FP-now」の提供開始
  • 2023年
    • 業容拡大に伴い名古屋支店、大阪支店を移転
  • 2024年
    • 関連会社「株式会社FPテック」を設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 4.6
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 32.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.4
    2023年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 5 1 6
    取得者 2 1 3
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    40.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.1%
      (32名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社会人研修:ビジネスパーソンとしての基本的なマナー、ルール等を学び、新社会人としての第一歩をサポートします。
・外部研修:会社指定のプログラムから、希望する講座を自分で選択して受講できます。また、自ら探した研修等を、上司に申請して受講することもできます。

当社は、自ら「学びたい」「成長したい」と思う人を、トコトン応援・サポートします!
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援:会社の指定する21の資格を取得した際に報奨金をお渡ししています。(入社時保有者も対象)
また、対象資格の取得に向けた学び・取り組みをバックアップします。
・e-learning:自社オリジナルのe-Learningで土壌汚染や当社業務の基礎知識をいつでも、どこでも学ぶことができます。
・図書費補助:本のジャンルは問わず(業務に関係のない本でも可)毎月5,000円までの図書費を会社が負担します。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
千葉大学、近畿大学、日本大学、横浜国立大学、長崎大学、京都府立大学、東京海洋大学、東京農工大学、東京理科大学
<大学>
北海道大学、名城大学、東京都市大学、千葉大学、東海大学、新潟大学、福井県立大学、東京学芸大学、産業能率大学、熊本県立大学、広島大学、東京工科大学、明星大学、岐阜大学、跡見学園女子大学、神戸大学、中部大学、中京大学、東洋大学、関西大学、東京女子大学、佐賀大学、拓殖大学、福島大学、武蔵野大学、富山県立大学、富山大学、学習院大学、愛媛大学、九州大学、京都橘大学、茨城大学、大阪大学、京都大学、駒澤大学、島根大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、名古屋大学、日本大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、早稲田大学、一橋大学

採用実績(人数)       2023年  2024年  2025年 
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大学院卒  ー    ー    1名
大学卒   ー   ー    1名  
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 2 0 100%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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