最終更新日:2026/2/4

(株)UPF

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • セキュリティ
  • ソフトウエア
  • 各種ビジネスサービス・BPO

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
1,000万円
売上高
7億2,000万円(グループ連結)(2025年1月)
従業員
28名(2026年2月)※非正規・契約社員含む

◆社会の“当たり前の安全”をつくる会社◆TikTokやYouTubeも運用中!#月給30万円★ #SNS #1DAY選考・面接1回だけ選考も実施中♪

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    ワークライフバランス重視派?バリバリ働いて収入アップ派?自分らしい働き方でOK!

  • やりがい

    自分の支援が企業の成長に直結し、感謝や信頼を得られる大きなやりがいがあります。

  • キャリア

    多くの様々な業種業態への支援を通じて自身のスキルアップとキャリアアップを目指せます。

会社紹介記事

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成果はしっかりと還元していくスタイル!大変な仕事でもやりがいを持っていただける環境です!!
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UPFは20代が中心の若い職場です!やりがいのある職場で若いうちから、スキルアップしませんか??

【情報漏えいに関するお知らせ】そんなメール、届いたことありますか?

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「あなたの個人情報が漏えいしました」

もしも、そんなメールが届いたら、あなたはどうしますか?
『情報セキュリティ』それは企業の信頼の証です。

メールで「個人情報が漏えいした」と届いたら驚いてしまいますよね。
これは今、日本のあらゆる企業が直面している「最悪のシナリオ」となります。

様々な情報が溢れている現代。
そこで生まれる、便利さと引き換えに増大し続ける『情報漏えい』のリスク。

≪『情報漏えい』とは≫
企業が保有する個人情報や機密データが外部に流出してしまうことです。
長年積み上げた企業の信頼が失われ、時には倒産にまで追い込まれてしまう。
そしてこのリスクは、どの企業にも常に存在しています。
そんな“当たり前にある危機”から企業を守るのが、私たち【株式会社UPF】です。

【UPFができること】
企業ごとの課題を整理し、「情報を守る仕組み」を設計・運用するセキュリティの会社です。
具体的には、PマークやISMSといった認証取得の支援だけでなく、
運用改善・社内ルールの構築・監査対応まで一貫してサポートをしていきます。

“実際に機能するセキュリティ”をつくることが私たちの仕事。

情報セキュリティの重要性が高まり続ける中で、
この分野は今後も必要とされ続ける社会インフラの一つです。
専門知識とコミュニケーション力を活かし
企業の課題に寄り添いながら解決へ導くことで、
「安心して挑戦できる社会」の実現に貢献しています。


そして、社会の縁の下の力持ちとして活躍をする
「UPFの仲間を支えたい」
そんな思いから、ホワイト企業認定の取得もしております!

弊社では、たとえば、
・プロテイン飲み放題制度で健康促進
・有給休暇の取得推進や残業の削減で、ワークライフバランスを大切に
・キャリアアップや資格取得支援制度で、やる気がある人をしっかり応援
・健康診断・メンタルサポートなど、心と体の健康にも配慮

…といった取り組みを通じて、社員全員がいきいきと働ける職場づくりを進めています。

この認定をゴールではなく通過点と捉え、
今後も「社員が誇れる会社」「学生が入りたいと思える会社」を目指し、働きやすさと成長の両立を追求していきます。

会社データ

事業内容

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・プライバシーマーク新規取得・更新・運用コンサルティングに付帯する関連サービス
・ISO27001(ISMS)新規取得・更新・運用コンサルティングに付帯する関連サービス
・ISO27017(クラウドセキュリティ)新規取得・更新・運用コンサルティングに付帯する関連サービス
・各種ISO(9001、14001等)新規取得・更新・運用コンサルティングに付帯する関連サービス
・GDPR対応対策コンサルティングサービス
・TISAX認証取得支援サービス
・ISMAP登録支援サービス
・PCI-DSSコンサルティング準拠支援コンサルティングサービス
・個人情報保護、情報セキュリティー社員研修事業
・情報マネジメントシステム構築支援事業
・情報セキュリティーシステム構築支援事業
・SES事業

◆◇◆UPFの魅力13選◆◇◆

1、月給30万円スタート!安定した収入で新生活を始められます!

2、20代が中心の若い会社!若手が活躍しやすい環境です!

3、未経験から専門職へ!充実した研修で成長できます!

4、年収1000万円も目指せる!頑張りが給与にしっかり反映されます!

5、資格取得を会社がサポート!受験料や教材費を会社が負担します!

6、住宅手当あり!新生活を会社がサポートします!

7、引っ越し費用を一部負担!新生活の負担を軽減できます!

8、プロテイン飲み放題!健康を応援するユニークな制度です!

9、残業月平均20時間!プライベートも大切にできます!

10、有給取得を積極推進!自分の時間もしっかり確保できます!

11、企業の信頼を守る仕事!社会貢献度の高い仕事です!

12、幅広い業界を支援!様々な企業の課題解決に携われます!

13、社内コミュニケーションが豊富!社員同士の距離が近い会社です!


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≪様々な業界経験者も多数!≫
#ホテル #事務 #食品 #アパレル #IT #不動産 #受付 #広告 #大学などの学校法人 #上場 #銀行
本社郵便番号 103-0001
本社所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町2-4 三報ビルディング5階
本社電話番号 03-6661-0846
東日本第二営業所 103-0001
東日本第二営業所 東京都中央区日本橋小伝馬町9-2 石田ビル3階
東日本第二営業所 03-6661-0846
創業 2005年 5月
資本金 1,000万円
従業員 28名(2026年2月)※非正規・契約社員含む
売上高 7億2,000万円(グループ連結)(2025年1月)
事業所 ■東京本部(東日本コンサルティングセンター)
■東日本第二営業所
■大阪営業所(関西コンサルティングセンター)
■名古屋営業所(中部コンサルティングセンター)
■福岡営業所(九州コンサルティングセンター)
取得認証(第三者認証) ・プライバシーマーク:認定番号 10862212(7)(一般社団法人 日本情報経済社会推進協会)
・ISMS:ISO/IEC27001 登録番号JQA-IM1654
・PIMS:ISO/ISO27701:登録番号JQA-PI0001
・ホワイト企業認定
事業許可番号 労働者派遣事業 派13ー317616
有料職業紹介事業 許可番号13‐ユ‐317329
【UPFの魅力的制度】 ・住宅手当※規定あり
・引っ越し費用一部負担※規定あり
・独自の評価制度あり
・ノートPC支給(私用不可)、ディスプレイ支給(共用)
・スマホ支給あり(私用不可)
・会社指定資格受験料無料
沿革
  • 2005年5月 
    • 個人事業主としてDM発送とデータベースマーケティング支援事業「上野企画」を創業。その後社名を「株式会社UPF」として法人化
  • 2005年9月 
    • DM発送代行事業のクライアント向けにプライバシーマーク取得・運用代行サービスを開始。
  • 2008年8月 
    • プライバシーマーク/ISMSの新規取得・更新支援をメインとした情報セキュリティー専門認証支援事業を本格開始。
  • 2016年7月 
    • コンサルティングセンターとして名古屋・大阪・福岡営業所開設。
  • 2018年6月 
    • GDPR対応構築支援事業を開始。
  • 2022年2月
    • ISMAP登録支援、TISAX構築支援サービスを開始
  • 2024年10月
    • 事業拡大に伴い東日本第二営業所を開設(本社から徒歩5分)
  • 2025年6月
    • Pマーク取得支援者数の累計が4000件を突破!
  • 2025年7月
    • ISMS取得支援者数の累計が1200件を突破!

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 6
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 33.3%
      (6名中2名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
OJT研修
勉強会制度
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度あり!
従業員のスキルアップを全力で応援します。
弊社指定の資格については、受験費用や教材費を会社が負担します。
※一部条件・基準あり
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知文教大学、茨城大学、大阪大学、大阪経済大学、関西学院大学、慶應義塾大学、甲南女子大学、國學院大學、専修大学、創価大学、大正大学、玉川大学、中央大学、東海大学、東京経済大学、東京都立大学、東北学院大学、東洋大学、長野県立大学、日本大学、福岡大学、立正大学、龍谷大学、早稲田大学、城西大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西国際大学、神田外語大学、関東学院大学、関東学園大学、北里大学、京都大学、京都女子大学、共立女子大学、杏林大学、近畿大学、金城大学、群馬大学、敬愛大学、敬和学園大学、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、サイバー大学、札幌大学、札幌学院大学、静岡大学、淑徳大学、順天堂大学、松蔭大学、尚絅大学、城西国際大学、上智大学、尚美学園大学、椙山女学園大学、成蹊大学、星槎大学、成城大学、星城大学、聖心女子大学、聖泉大学、清泉大学、清泉女学院大学、清泉女子大学、聖徳大学、仙台大学、太成学院大学、大同大学、大東文化大学、高崎商科大学、高千穂大学、高松大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉商科大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、中部学院大学、筑波大学、筑波学院大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、帝京平成大学、東亜大学、東海学院大学、東海学園大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京家政学院大学、東京基督教大学、東京経営大学、東京国際大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京都市大学、東京富士大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東都大学、東邦大学、同朋大学、東北大学、東北文化学園大学、東北文教大学、東洋英和女学院大学、東洋学園大学、常磐大学、獨協大学、富山大学、長岡大学、長崎大学、長野大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、名古屋学芸大学、名古屋経済大学、名古屋商科大学、名古屋女子大学、名古屋市立大学、奈良大学、南山大学、二松学舎大学、日本経済大学(東京渋谷)、日本工業大学、日本国際学園大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、日本福祉大学、日本文化大学、日本文理大学、人間環境大学、函館大学、羽衣国際大学、阪南大学、東大阪大学、一橋大学、兵庫大学、フェリス女学院大学、福島大学、福山大学、富士大学、佛教大学、文教大学、文京学院大学、平成国際大学、法政大学、北星学園大学、松本大学、松山大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、宮崎公立大学、武蔵大学、武蔵野大学、武蔵野学院大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明治国際医療大学、名城大学、明星大学、目白大学、安田女子大学、山形大学、山口大学、大和大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)、了徳寺大学、麗澤大学、和歌山大学、和歌山県立医科大学、和歌山信愛大学、和洋女子大学

採用実績(人数)     2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
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大卒   3名   2名   4名   5名   10名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 5 5 10
    2025年 3 2 5
    2024年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 10 1 90.0%
    2025年 5 5 0%
    2024年 4 1 75.0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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