新都市センター開発(株)【UR都市機構グループ】の2027年度会社概要

商業施設等の開発・運営・管理を通して、多摩ニュータウンの輝くミライを一緒に創りませんか！

企業のここがポイント

職場環境

緑豊かで都心からのアクセスも良好な多摩ニュータウンで働くことができます。
やりがい

お客様・テナントの皆様・地域に喜ばれる施設の運営・管理を通して魅力ある街づくりに貢献できます。
安定性・将来性

当社はUR都市機構のグループ会社です。今後も持続可能な経営基盤を構築し、魅力ある施設の運営に努めます。

会社紹介記事

会社設立以来長年に渡り、多摩ニュータウン地域の皆さまと共に歩んでいます。多摩ニュータウン内に商業施設やオフィスビルを13施設展開。施設の運営・管理や地域活性化事業を通して、魅力あふれる街づくりに貢献しています。

: 会社設立以来長年に渡り、多摩ニュータウン地域の皆さまと共に歩んでいます。

: 多摩ニュータウン内に商業施設やオフィスビルを13施設展開。施設の運営・管理や地域活性化事業を通して、魅力あふれる街づくりに貢献しています。

設立50年以上にわたり、多摩ニュータウンとともに歩んでいます。

それぞれ担当部署で協力し合い、チームワークで施設を運営しています。	当社は、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）グループの一員として、全国最大規模のニュータウン「多摩ニュータウン」において、商業施設や業務施設などの管理運営を行っており、1970年3月の設立以来50年以上にわたり地域の皆さまと共に歩んできました。当社の経営指針は「お客様、テナントの皆さまとともに」「地域とともに」「社員とともに」。多摩ニュータウンを住みよい街にするため、商業施設や業務施設を整備する目的で設立された当社は、地域に根差した施設運営に取り組んでいます。地域活性化の取り組みもその一つ。自社の施設内にとどまらず、イルミネーションをはじめ、街を舞台にしたイベントも行っており、様々な業務の中で、お客様やテナント企業はもちろん、地元の自治体や企業等と一緒に取り組む事業もあります。入社後はさまざまな部署を経験しますが、施設の運営に関わる際はテナントスタッフさんやお客様と地道なコミュニケーションを心がけると良いかもしれません。ちょっとした世間話がきっかけで生まれるアイデアをぜひ施設運営などに活かしてください。「イベント楽しかったよ」「このお店を入れてくれてありがとう」など、お客様から声をいただくことも多く、地域に貢献できていることを実感しながら働けます。

それぞれ担当部署で協力し合い、チームワークで施設を運営しています。

当社は、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）グループの一員として、全国最大規模のニュータウン「多摩ニュータウン」において、商業施設や業務施設などの管理運営を行っており、1970年3月の設立以来50年以上にわたり地域の皆さまと共に歩んできました。

当社の経営指針は「お客様、テナントの皆さまとともに」「地域とともに」「社員とともに」。
多摩ニュータウンを住みよい街にするため、商業施設や業務施設を整備する目的で設立された当社は、地域に根差した施設運営に取り組んでいます。

地域活性化の取り組みもその一つ。
自社の施設内にとどまらず、イルミネーションをはじめ、街を舞台にしたイベントも行っており、様々な業務の中で、お客様やテナント企業はもちろん、地元の自治体や企業等と一緒に取り組む事業もあります。

入社後はさまざまな部署を経験しますが、施設の運営に関わる際はテナントスタッフさんやお客様と地道なコミュニケーションを心がけると良いかもしれません。
ちょっとした世間話がきっかけで生まれるアイデアをぜひ施設運営などに活かしてください。

「イベント楽しかったよ」
「このお店を入れてくれてありがとう」

など、お客様から声をいただくことも多く、地域に貢献できていることを実感しながら働けます。

会社データ

事業内容	商業だけでなく、公民館・図書館が併設した、地域の皆さまが集うコミュニケーション空間としての役割をもつ施設も運営・管理しています。 ■施設の開発　多摩ニュータウンの街づくりにあわせて、各地区のニーズや特性に応じた商業施設、業務施設、レジャー施設等の開発構想から建設までの事業を行い、多摩センター地区に7施設、永山地区に2施設、堀之内地区に2施設、若葉台地区に2施設を開業し、延床面積は約21万平米に及んでいます。また、大規模なリニューアルや保全管理等、施設のハード面の改善にも取り組んでいます。 ■施設の管理運営　当社が建設した商業施設、業務施設、レジャー施設等の管理運営を行い、流通業界の動向や消費者ニーズにあった施設運営に努めています。また、地域活性化のためのイベントなども手がけ、魅力ある街づくりのプロデュースにも力を入れています。 ■総合ビルメンテナンス　安全で快適にくつろげる施設を維持するためには施設のメンテナンスは欠かせません。清掃、設備管理、警備等の高い専門性を持った各種のノウハウを生かしたビルの総合管理を行っており、施設を訪れるお客様が安全で安心して利用できるコミュニティ空間を創造しています。また、多摩ニュータウンにおける当社以外のオフィスビルや、公共施設のメンテナンス業務についても幅広く受託しています。

事業内容

商業だけでなく、公民館・図書館が併設した、地域の皆さまが集うコミュニケーション空間としての役割をもつ施設も運営・管理しています。

■施設の開発
　多摩ニュータウンの街づくりにあわせて、各地区のニーズや特性に応じた商業施設、業務施設、レジャー施設等の開発構想から建設までの事業を行い、多摩センター地区に7施設、永山地区に2施設、堀之内地区に2施設、若葉台地区に2施設を開業し、延床面積は約21万平米に及んでいます。また、大規模なリニューアルや保全管理等、施設のハード面の改善にも取り組んでいます。

■施設の管理運営
　当社が建設した商業施設、業務施設、レジャー施設等の管理運営を行い、流通業界の動向や消費者ニーズにあった施設運営に努めています。また、地域活性化のためのイベントなども手がけ、魅力ある街づくりのプロデュースにも力を入れています。

■総合ビルメンテナンス
　安全で快適にくつろげる施設を維持するためには施設のメンテナンスは欠かせません。清掃、設備管理、警備等の高い専門性を持った各種のノウハウを生かしたビルの総合管理を行っており、施設を訪れるお客様が安全で安心して利用できるコミュニティ空間を創造しています。また、多摩ニュータウンにおける当社以外のオフィスビルや、公共施設のメンテナンス業務についても幅広く受託しています。

本社郵便番号	206-0034
本社所在地	東京都多摩市鶴牧一丁目24番地1
本社電話番号	042-339-3300（代表）
設立	1970年3月
資本金	24億円
従業員	90名（2025年3月時点）
売上高	67億85百万円（2025年3月期）
事業所	本社／東京都多摩市鶴牧1-24-1 多摩中央営業・管理センター／多摩市落合1-46-1 永山営業・管理センター　　／多摩市永山1-4
株主構成	(株)新都市ライフホールディングス【ＵＲ都市機構グループ】　100％
平均年齢	48.9歳（2025年3月時点）
平均勤続年数	19.1年（2025年3月時点）
当社が手がける物件の一例	多摩ニュータウンにおいて商業施設や業務施設などの管理運営を行っています。 ■商業施設等の一例・ココリア多摩センター（東京都多摩市）・丘の上プラザ（東京都多摩市）・丘の上パティオ（東京都多摩市）・グリナード永山（東京都多摩市）・ベルブ永山（東京都多摩市）・ビア長池（東京都八王子市）・若葉台センター商業ビル（東京都稲城市）
沿革	1970年新都市センター開発(株)設立 1985年旧(株)多摩新都市センターコミュニティ設立 2000年新都市センター開発(株)と旧(株)多摩新都市センターコミュニティが合併 2016年 (株)新都市ライフホールディングス（※）の完全子会社化 ※UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）グループ

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.1年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.2時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	0名	0名	0名
取得者	0名	0名	0名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

0%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.3%
  （44名中1名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入社員研修・ビジネス知識習得研修（通信講座）・ビジネス基本研修・ビジネス文書研修・Microsoft研修・フォローアップ研修 ■階層別研修（主任・課長代理・管理職）
自己啓発支援制度	制度あり業務に関連する専門知識研修
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東京農工大学＜大学＞大妻女子大学、関東学院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、和光大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2026年4月入社　2名（予） 2025年4月入社　－ 2024年4月入社　3名 2023年4月入社　2名 2022年4月入社　2名

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京農工大学
＜大学＞
大妻女子大学、関東学院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、城西大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、明治大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、和光大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2026年4月入社　2名（予）
2025年4月入社　－
2024年4月入社　3名
2023年4月入社　2名
2022年4月入社　2名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	0名	0名
2024年	1名	2名	3名
2023年	2名	0名	2名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2025年	0名	0名	0%
2024年	3名	0名	100%
2023年	2名	1名	50.0%

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業種

基本情報

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働き方データ

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女性

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