最終更新日：2026/9/10

オオノ開發(株)

業種

環境・リサイクル
化学
農林・水産
建設
ホテル・旅館

基本情報

本社: 愛媛県

資本金: 7,000万円

売上高: （2025年8月期）オオノ開發単体：237億円グループ全体：328億円

従業員: （2026年4月現在）オオノ開發単体：595名グループ全体：949名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

「　自然を想うことは、未来を絶やさないこと　」技術×ノウハウ×研究力で持続型資源循環社会の実現を牽引する“SDGs”カンパニー

企業のここがポイント

職場環境

平均年齢37歳と若い世代が多く活躍している会社です。
制度・働き方

奨学金返還支援制度や単身社宅の完備・昼食弁当支給等福利厚生が充実しています。
安定性・将来性

今後需要が高まる静脈産業での事業が中心なので、安定して業績を伸ばしています。

会社紹介記事

技術×ノウハウ×研究力でサーキュラーエコノミーの実現を牽引するサステナブルカンパニー。これからの日本産業を支えるために、リサイクラーとしての責務を全うします。働く環境は、社会情勢やライフスタイルの変化に伴い、目まぐるしく変化しています。その中で当社では従業員の働きやすさを大切にし、自主性を尊重しています。

: 技術×ノウハウ×研究力でサーキュラーエコノミーの実現を牽引するサステナブルカンパニー。これからの日本産業を支えるために、リサイクラーとしての責務を全うします。

: 働く環境は、社会情勢やライフスタイルの変化に伴い、目まぐるしく変化しています。その中で当社では従業員の働きやすさを大切にし、自主性を尊重しています。

これからの日本産業を支える！半世紀にわたる知見を活かしサプライチェーンの立役者に

半世紀にわたる産業廃棄物処理の知見を活かし、循環型サプライチェーンの立役者に！	"スマートフォンやスマート家電、電気自動車(EV)などの普及が進むにつれ、リチウムイオンバッテリー(LIB)の利用が急速に増え続けています。そして、その耐用年数は一般的に数年～十数年とされ、間もなく大量廃棄時代を迎えようとしています。リチウムをはじめコバルトやニッケル、グラファイトなど数種類のレアメタルを含め極めて貴重な資源でもある「都市鉱山」の活用は、私たちリサイクラーの重要な使命の一つ。そのため当社では、数年前からLIBのリサイクル技術の開発と設備投資を進めてきました。準備フェーズから導入フェーズへと進めた当社で、事業収益化の最前線に立つのが、私が率いるサステナブル事業課です。主な使命はメーカーや販売店、自治体などへの提案ですが、実はLIBの循環型サプライチェーンの確立には、運搬時の安全確保やコスト、法律上の規制への対応など、まだ多くの課題が残されています。そのため当課では現在、業界団体への参画や産官学連携などを通じた情報収集にも奔走。「日本のLIBリサイクルといえばオオノ開發」といわれる体制づくりに取り組んでいます。 ■第二営業部サステナブル事業課課長／松永佳祐さん(2018年入社) LIBのリサイクルでは、まずブラックマスと呼ばれる黒い粉体が回収されますが、ここには不純物が多く含まれるため、再資源化物として利用するにはさらに精錬を行ってレアメタルの純度を高めなければなりません。そのため環境科学研究センター(通称オオノ・ラボ)では、LIBのリサイクル工程で回収されたレアメタルの純度を分析。精錬メーカー向けの報告書にまとめるほか、将来的な精錬工程の内製化を目指した技術研究にも取り組んでいます。また、ラボでは今後、LIBリサイクル以外にも新事業を呼び込むような研究にもどんどん挑戦していきたいと思っています。例えば、国内にあるごみ埋め立て処分場の残余年数は約20年ともいわれ、2040年代には再資源化できないゴミが行き場を失ってしまうリスクを抱えています。そこで今私が構想しているのが、埋め立て土壌の浄化技術の開発。今はまだ夢物語ですが、実現の可能性は十分にあり、世界中のゴミ問題に大きく寄与することができると考えています。当社には、手を上げればいくらでも挑戦させてもらえる環境があるため、できるだけ早期に着手することが現在の目標です。 ■環境科学研究センター次長／芝亮太さん(2014年入社)

半世紀にわたる産業廃棄物処理の知見を活かし、循環型サプライチェーンの立役者に！

"スマートフォンやスマート家電、電気自動車(EV)などの普及が進むにつれ、リチウムイオンバッテリー(LIB)の利用が急速に増え続けています。そして、その耐用年数は一般的に数年～十数年とされ、間もなく大量廃棄時代を迎えようとしています。リチウムをはじめコバルトやニッケル、グラファイトなど数種類のレアメタルを含め極めて貴重な資源でもある「都市鉱山」の活用は、私たちリサイクラーの重要な使命の一つ。そのため当社では、数年前からLIBのリサイクル技術の開発と設備投資を進めてきました。準備フェーズから導入フェーズへと進めた当社で、事業収益化の最前線に立つのが、私が率いるサステナブル事業課です。主な使命はメーカーや販売店、自治体などへの提案ですが、実はLIBの循環型サプライチェーンの確立には、運搬時の安全確保やコスト、法律上の規制への対応など、まだ多くの課題が残されています。そのため当課では現在、業界団体への参画や産官学連携などを通じた情報収集にも奔走。「日本のLIBリサイクルといえばオオノ開發」といわれる体制づくりに取り組んでいます。
■第二営業部サステナブル事業課課長／松永佳祐さん(2018年入社)

LIBのリサイクルでは、まずブラックマスと呼ばれる黒い粉体が回収されますが、ここには不純物が多く含まれるため、再資源化物として利用するにはさらに精錬を行ってレアメタルの純度を高めなければなりません。そのため環境科学研究センター(通称オオノ・ラボ)では、LIBのリサイクル工程で回収されたレアメタルの純度を分析。精錬メーカー向けの報告書にまとめるほか、将来的な精錬工程の内製化を目指した技術研究にも取り組んでいます。
また、ラボでは今後、LIBリサイクル以外にも新事業を呼び込むような研究にもどんどん挑戦していきたいと思っています。例えば、国内にあるごみ埋め立て処分場の残余年数は約20年ともいわれ、2040年代には再資源化できないゴミが行き場を失ってしまうリスクを抱えています。そこで今私が構想しているのが、埋め立て土壌の浄化技術の開発。今はまだ夢物語ですが、実現の可能性は十分にあり、世界中のゴミ問題に大きく寄与することができると考えています。当社には、手を上げればいくらでも挑戦させてもらえる環境があるため、できるだけ早期に着手することが現在の目標です。
■環境科学研究センター次長／芝亮太さん(2014年入社)

会社データ

事業内容	■　解体一式工事・土木一式・設備一式工事の請負施工 ■　一般および特別管理産業廃棄物の収集運搬処分・リサイクル ■　計量証明事業・環境調査 ■　低濃度ＰＣＢ廃棄物処理リチウムイオンバッテリーリサイクル ■　ホテル・温泉施設・飲食店・化粧品などのサービス事業 ■　農作物の開発研究・栽培　など ■　昼食弁当支給・奨学金返還支援制度愛媛県で半世紀以上、解体・廃棄物処理・リサイクルといった静脈産業を主軸に農業やホテル・温泉・飲食などのサービス事業も展開しています。

本社郵便番号	791-0242
本社所在地	愛媛県松山市北梅本町甲184
本社電話番号	089-976-1234
創業	1966年8月
設立	1973年11月
資本金	7,000万円
従業員	（2026年4月現在）オオノ開發単体：595名グループ全体：949名
売上高	（2025年8月期）オオノ開發単体：237億円グループ全体：328億円
事業所	■本社／愛媛県松山市北梅本町甲184番地 ■東京支店／東京都千代田区丸の内1丁目6番1号　　　　　　丸の内センタービルディング4F ■中部支店／愛知県知多市北浜町11番地1 ■大阪支店／大阪府大阪市中央区南本町3丁目6番6号　　　　　　船場エコービル2F ■九州支店／福岡市博多区店屋町8番17号　　　　　　いちご博多明治通りビル3階 ■見奈良事務所／愛媛県東温市見奈良1241番地1 ■フレップとうおん（東温事業所）／愛媛県東温市河之内乙825番地3 ■オオノ・ラボ（環境科学研究センター）／愛媛県東温市河之内乙858番地2 ■フレップ知多（知多事務所）／愛知県知多市北浜町11番地1
関連会社	(株)千照運輸 (株)松山バーク (株)トーヨー砕石 (株)日景生コン四國生コン(株) (株)マテラ (有)媛彦温泉
関連店舗	マテラの森（飲食・レジャー施設）たかのこのホテル（宿泊施設）たかのこの湯（温泉施設）媛彦温泉（温泉施設） AtoZ（eスポーツスペース）ゴルフクラブそう（レジャー施設）
平均年齢	37歳
沿革	昭和41年8月創業昭和50年3月建設業許可（愛媛県知事）昭和55年2月オオノ開發株式会社に商号変更昭和55年5月産業廃棄物処理業許可昭和60年2月管理型埋立処分場開始昭和61年2月一般廃棄物処理業許可平成5年7月特別管理産業廃棄物処理業許可平成14年1月 ISO14001認証取得（産業廃棄物の中間処理、最終処分、リサイクル）平成21年10月環境科学研究センター（オオノ・ラボ）を設立平成23年4月東温処分場を「フレップとうおん」に総称変更平成23年7月汚染土壌処理業許可（県内第1号）平成25年4月大型重機SK3500D納入稼働平成26年 2月　低濃度PCB廃棄物無害化処理　／　環境省大臣認定　平成26年第3号取得 12月低濃度PCB廃棄物無害化処理　／　環境省大臣認定　平成26年第9号取得平成30年5月汚染土壌処理業許可（RK144）令和2年4月リチウムイオンバッテリー処理開始令和3年11月知多事業所開設令和5年4月重機の5G遠隔操作システム導入照運輸株式会社本社竣工）令和7年 2月　環境科学研究センター（知多）を設立 6月　シップ・リサイクル条約に基づく許可証（DASR）【国内第一号】を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.3年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 8.7日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	20名	2名	22名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

15.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 12.1%
  （199名中24名）
- 2025年度

社内制度

研修制度	制度あり内定者フォロー研修、集合研修、各種派遣研修、集中的OJT
自己啓発支援制度	制度あり資格取得費用の支援制度、改善提案に対する報奨金制度
メンター制度	制度あり新卒・中途問わず、新入社員をメンティとする『メンターメンティ制度』 ※メンターになると手当が出ます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり入社前、入社後のキャリアコンサルタント・専門家による教育制度あり
社内検定制度	制度あり高い技術をもつ現場職の方を「匠」として認定する『匠制度』 ※匠に認定されると手当が出ます。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞愛媛大学、岡山大学、岡山理科大学、近畿大学、高知大学、中京大学、東京学芸大学、東京農業大学、日本大学、広島大学＜大学＞愛知学院大学、亜細亜大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪商業大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州共立大学、九州国際大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、四国職業能力開発大学校（応用課程）、島根大学、下関市立大学、聖カタリナ大学、成城大学、摂南大学、中京大学、中部大学、帝京科学大学（東京）、天理大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、徳島文理大学、常葉大学、日本大学、人間環境大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、福岡大学、福山平成大学、松山大学、松山東雲女子大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学上記に限らず、幅広い採用実績があります。もっと見る
採用実績（人数）	2024年　　2025年　2026年 ------------------------------------------------------- 大卒　　　　　　 16名　　　6名　　 14名短大・専門卒　　 1名　　　 1名　　 0名

採用実績（学校）

＜大学院＞
愛媛大学、岡山大学、岡山理科大学、近畿大学、高知大学、中京大学、東京学芸大学、東京農業大学、日本大学、広島大学
＜大学＞
愛知学院大学、亜細亜大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪商業大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、関西大学、関西学院大学、北九州市立大学、吉備国際大学、九州共立大学、九州国際大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、高知大学、四国職業能力開発大学校（応用課程）、島根大学、下関市立大学、聖カタリナ大学、成城大学、摂南大学、中京大学、中部大学、帝京科学大学（東京）、天理大学、東京農業大学、東北大学、東北学院大学、徳島文理大学、常葉大学、日本大学、人間環境大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、福岡大学、福山平成大学、松山大学、松山東雲女子大学、明治学院大学、名城大学、桃山学院大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学

上記に限らず、幅広い採用実績があります。

採用実績（人数）

　　　　　　　2024年　　2025年　2026年
-------------------------------------------------------
大卒　　　　　　 16名　　　6名　　 14名
短大・専門卒　　 1名　　　 1名　　 0名　
　　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）