最終更新日：2026/9/2

日本原子力防護システム(株)

業種

設備工事・設備設計
その他電子・電気関連
セキュリティ
各種ビジネスサービス・BPO
サービス（その他）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2億円

売上高: 約249億円（2025年度）

従業員: 731名（2026年3月31日時点）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

セコム×電力会社3社の共同出資で誕生！日本の平和を支える、守りのプロフェッショナル！

企業のここがポイント

安定性・将来性

業界トップクラスのシェアを誇り、全国13ヵ所に事業所を展開。安定した環境で長期的に働けます。
職場環境

規律はしっかりしていますが堅苦しくなく、笑顔とユーモアあふれる温かい職場です。
制度・働き方

階層別研修や分野別研修、通信教育制度など、成長をサポートする制度が充実しています。

会社紹介記事

規律はしっかりしているものの、体育会系の厳しい雰囲気はなく、ユーモアのある人が多い温かい職場です。平均年齢37歳。18歳～50代まで幅広く在籍し、さまざまな社員が活躍できる安心の職場です。

: 規律はしっかりしているものの、体育会系の厳しい雰囲気はなく、ユーモアのある人が多い温かい職場です。

: 平均年齢37歳。18歳～50代まで幅広く在籍し、さまざまな社員が活躍できる安心の職場です。

原子力発電所の安全を守る、日本唯一の専門企業。49年の実績で高品質な安全を提供。

日本初の原子力施設警備会社として1977年設立。以来、日本のエネルギー源を支えています。	【最先端技術で守る日本の安全】当社は、国の重要インフラである原子力発電所をテロや脅威から守るため、国内外の最新セキュリティ技術を取り入れています。特定のメーカーにこだわらず、多様な新技術や製品を比較・評価し、最適なシステムを設計。高度なシステムと人による総合的なセキュリティで、日本の安全を支える重要な役割を担っています。【国内シェア70％超の信頼性】セコムと主要電力会社3社の共同出資によって設立された当社は、民間企業でありながら原子力発電所の安全確保という社会的責任を果たしています。地域や国から高く評価され、国内シェアは70％以上。システム開発と人材育成を組み合わせた総合セキュリティで、国民の生活を支えるエネルギーを守り続けています。【大手水準の福利厚生で働きやすさも】出資元が大手企業であるため、福利厚生も同水準で充実しています。有給休暇に加え、フレックス休暇やリフレッシュ休暇、傷病休暇積立制度などで柔軟に休暇を取得可能。さらにカフェテリアプランによる年間12万円分のポイント付与で、自分に合った制度を選べます。社宅制度や研修制度も整備され、働きやすい環境が外部からも認められています（「ハタラクエール2026」認証取得）。

日本初の原子力施設警備会社として1977年設立。以来、日本のエネルギー源を支えています。

【最先端技術で守る日本の安全】
当社は、国の重要インフラである原子力発電所をテロや脅威から守るため、国内外の最新セキュリティ技術を取り入れています。特定のメーカーにこだわらず、多様な新技術や製品を比較・評価し、最適なシステムを設計。高度なシステムと人による総合的なセキュリティで、日本の安全を支える重要な役割を担っています。

【国内シェア70％超の信頼性】
セコムと主要電力会社3社の共同出資によって設立された当社は、民間企業でありながら原子力発電所の安全確保という社会的責任を果たしています。地域や国から高く評価され、国内シェアは70％以上。システム開発と人材育成を組み合わせた総合セキュリティで、国民の生活を支えるエネルギーを守り続けています。

【大手水準の福利厚生で働きやすさも】
出資元が大手企業であるため、福利厚生も同水準で充実しています。有給休暇に加え、フレックス休暇やリフレッシュ休暇、傷病休暇積立制度などで柔軟に休暇を取得可能。さらにカフェテリアプランによる年間12万円分のポイント付与で、自分に合った制度を選べます。社宅制度や研修制度も整備され、働きやすい環境が外部からも認められています（「ハタラクエール2026」認証取得）。

会社データ

事業内容	■原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護システムおよび機器の調査研究、技術開発 ■原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護システムおよび機器の設計、施工ならびに保守点検 ■原子力関係諸施設および電力関連施設等の防護システムおよび機器の貸付ならびに販売 ■原子力関係諸施設および電力関連施設等の施設警備員（防護隊員）による警備 ■原子燃料関連の輸送警備 ■施設警備員（防護隊員）の教育、研修および訓練 ■上記に付帯する事業

本社郵便番号	105-0001
本社所在地	東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟15Ｆ
本社電話番号	03-6372-0300
設立	1977年7月21日
資本金	2億円
従業員	731名（2026年3月31日時点）
売上高	約249億円（2025年度）
事業所	■本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1　虎ノ門ツインビルディング東棟15階 ■若狭事業部〒914-0814 福井県敦賀市木崎4-21-1 ■広野事務所〒979-0402 福島県双葉郡広野町大字下北迫字大谷地原92-15 ■福島第二事務所〒979-0601 福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作1-1-3 東京電力ホールディングス（株）福島第二原子力発電所構内 ■新潟事務所〒945-0016 新潟県柏崎市青山町16-46 東京電力ホールディングス（株）柏崎刈羽原子力発電所構内 ■東通事務所〒039-4293 青森県下北郡東通村大字白糠字前坂下34-4 東北電力（株）東通原子力発電所構内 ■女川事務所〒986-2221 宮城県牡鹿郡女川町塚浜字前田1 東北電力（株）女川原子力発電所構内 ■東海事務所〒319-1106 茨城県那珂郡東海村大字白方1-1 日本原子力発電（株）東海発電所構内 ■浜岡事務所〒437-1604 静岡県御前崎市佐倉5561 中部電力（株）浜岡原子力発電所構内 ■敦賀事務所〒914-0842 福井県敦賀市明神町1 日本原子力発電（株）敦賀発電所構内 ■美浜事務所〒919-1201 福井県三方郡美浜町丹生66 関西電力（株）美浜発電所構内 ■大飯事務所〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1 関西電力（株）大飯発電所構内 ■高浜事務所〒919-2362 福井県大飯郡高浜町田ノ浦1 関西電力（株）高浜発電所構内
株主構成	セコム(株)50%、東京電力ホールディングス(株)20%、関西電力(株)20%、中部電力(株)10%
主な取引先	東京電力ホールディングス(株)、関西電力(株)、中部電力(株)、東北電力(株)、日本原子力発電(株)、(株)アット東京
沿革	■1977年 1977年、セコム(株)、東京電力、関西電力、中部電力の4社の共同出資により、日本で初めて原子力発電所を中核とする原子力関連施設の安全を守る専門会社として設立。 ■1978年初の原子燃料輸送警備を実施。 ■1979年東京電力株式会社福島第一原子力発電所にて防護システム設備の運用を開始。中部電力(株)浜岡原子力発電所では防護要員を配置した人的警備をスタート。 ■1980年原子力関連施設においても防護システム設備の運用を開始。その後、日本原子力発電株式会社や関西電力(株)にも防護システム設備および人的警備を拡大。 ■2000年～データセンターなどの原子力関連施設以外の分野にも進出。セキュリティシステムのノウハウを活かし、事業を幅広く拡大してきました。国内の主要な原子力発電所に防護システムを提供、日本屈指のシェアを誇る企業に成長しています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 9.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 28.8時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.3日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	23名	1名	24名
取得者	20名	1名	21名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

87.0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり業務に必要な研修はもちろん、一社会人としての成長も支援しています。・入社年次や職位に応じた階層別研修・担当業務に必要な知識を学べる分野別研修・修了時に受講料が全額補助される通信教育制度
自己啓発支援制度	制度あり・通信教育制度（全額補助）・国家試験合格祝金制度・資格試験の受験料や試験地までの交通費などを補助
メンター制度	制度あり新入社員には、月1回のペースで先輩社員によるメンタリングを実施しています。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年１回の自己申告制度
社内検定制度	制度あり個人別教育育成票による技能評価制度

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞筑波技術大学、長岡技術科学大学、福井大学、北海道大学＜大学＞青山学院大学、石巻専修大学、香川大学、関西大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉工業大学、産業能率大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉大学、中央大学、東京経済大学、東京都市大学、東北学院大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、常葉大学、新潟産業大学、日本大学、弘前大学、福井県立大学、福井工業大学、福井大学、福知山公立大学、法政大学、北海道大学、名城大学、山梨学院大学、龍谷大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記公務員専門学校新潟校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2026年4月入社　9名 2025年4月入社　9名 2024年4月入社　14名 2023年4月入社　22名

採用実績（学校）

＜大学院＞
筑波技術大学、長岡技術科学大学、福井大学、北海道大学
＜大学＞
青山学院大学、石巻専修大学、香川大学、関西大学、学習院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、埼玉工業大学、産業能率大学、高崎経済大学、千葉工業大学、千葉大学、中央大学、東京経済大学、東京都市大学、東北学院大学、東北職業能力開発大学校（応用課程）、常葉大学、新潟産業大学、日本大学、弘前大学、福井県立大学、福井工業大学、福井大学、福知山公立大学、法政大学、北海道大学、名城大学、山梨学院大学、龍谷大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記公務員専門学校新潟校、長岡公務員・情報ビジネス専門学校