最終更新日:2026/2/4

北海道通運(株)

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)

基本情報

本社
北海道
資本金
9,800万円
売上高
57億4,000万円(2025年3月期)
従業員
160名(2025年4月1日現在)

9月2日就職イベント EXPO出展決定!【奨学金支援制度(最長15年間 最大180万円支援)/年間賞与3回/札幌配属確約あり/入社祝金あり】北海道を届ける解を見つけよう!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    社会に欠かすことのできない仕事だからこそ、お客様から心からの「ありがとう」を聴くことができます。

  • 制度・働き方

    採用日から年休付与!4年連続ベースアップ!奨学金返還支援!等、福利厚生面に力を入れている会社です。

  • 職場環境

    運送の仕事って力仕事のイメージありませんか?当社の総合職は静かなオフィス内での事務仕事がメインです

会社紹介記事

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当社は1950年2月11日に小樽で創業し現在も本社ビルは観光名所となった小樽市堺町にあります。かつて物流の中心であった歴史ある街から、今も北海道の物流を支えています。
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現在では北海道の物流拠点である札幌や苫小牧などに拠店を設け、農産物や家電製品など道民の暮らしに欠かせない様々な荷物を運んでいます。

答えは、毎日違う。毎日、解を見つける面白さ。

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「依頼は断らない」先代から80年、受け継いできた姿勢です。これを実際にやり続けるのは、簡単なことではありません。同じ「北海道を届ける」という問いでも、答えは毎日違うんです。天候も違えば、荷物も違う。お客様の都合も、ドライバーの状況も。昨日の正解が、今日の正解とは限らない。現場は毎日、汗をかきながら、時に冷や汗もかきながら、必死で考え運んでいます。どのルートを使えば早く届くか。どの車両を組み合わせれば効率的か。物理的にできないこともあります。でも、そこに至るまで全力で考えたか、あらゆる手を試したか。そこが問われるんです。私たちが運んでいるのは、モノだけではありません。その先には、必ず人がいます。届けることで、誰かの生活を、仕事を、支えている。米不足の時期、本州で北海道の米が求められました。「どんどん送り込むぞ」というお客様の気合に応えて、全力で届けた。北海道を届けることが、人を支えることなんだと実感しました。毎日違う答えを探す。段取りを考えて、一つのことをやり遂げた経験のある方や創意工夫を楽しめる方なら、きっとこの仕事を面白いと思ってもらえるはずです。そのやりがいを、一緒に感じてほしい。北海道を届ける解を、見つけよう。北海道通運で待ってます。

代表取締役社長
見延和俊

会社データ

事業内容
トラック・トレーラーやJRコンテナを利用して北海道内の輸送はもとより、北海道と本州各地とをお客様の荷物にあった最適な輸送サービスを提供しています。
また、札幌近郊に倉庫施設を構え様々なニーズに対応できるようお客様の物流をサポートしています。
本社郵便番号 047-0027
本社所在地 北海道小樽市堺町5番1号
本社電話番号 0134-33-3111
設立 1950年2月11日
資本金 9,800万円
従業員 160名(2025年4月1日現在)
売上高 57億4,000万円(2025年3月期)
関連会社 (株)道通自工
平均年齢 34.7歳
沿革
  • 1950年 2月
    • 資本金1,000万円で設立、
      通運事業(取扱駅:小樽、南小樽、浜小樽、小樽築港、手宮)及び保険代理業を創業
  • 1960年 9月
    • 札幌支店を開設
      札幌自動車営業所ターミナルを新設
  • 1964年 9月
    • 札幌市に営業倉庫を新設、許可を得る
  • 1972年10月
    • 内航運送取扱営業所の登録認可を得る
      (小樽、札幌、苫小牧、釧路、函館、東京都北区)
  • 1974年10月
    • 国内旅行業者の登録承認を得る
      石油販売業者の登録認可を得る
  • 1975年 7月
    • 本社ビル落成(現住所に移転)
  • 1975年 8月
    • 専業系列として「道通西濃運輸(株)」を設立、路線事業部門を同社に承継する
  • 1976年 8月
    • 北海道~本州のフェリー航送によるトレーラー輸送を開始
  • 1978年 3月
    • 3事業部制に機構改革、商事部門を「道通観光商事(株)」として分離独立
  • 1986年 9月
    • 資本金を9,800万円に増資
  • 1990年 1月
    • 一般区域貨物自動車運送事業の事業区域免許
      (北海道西部圏区域及び旭川陸運支局管内)を得る
  • 1994年 3月
    • 一般貨物自動車運送事業の営業区域認可(北海道運輸局管内)を得る
  • 1994年 4月
    • 「(株)エーシーエル物流北海道」の設立に参画
      恵庭配送センターを白石支店から分離
  • 1995年 7月
    • 札幌貨物ターミナル支店に一般貨物自動車運送事業の認可を得る
  • 1995年 8月
    • 小樽営業所を札幌営業所に改称
  • 1999年 9月
    • 産業廃棄物収集運搬業の許可を北海道より得る
  • 2000年 4月
    • 札幌営業所を小樽市築港に移転し、小樽営業所に改称
      恵庭配送センターを恵庭営業所に改称
  • 2003年10月
    • 小樽海運支店と小樽営業所を統合し小樽支店に改称
      苫小牧支店を自動車部門と倉庫(通関)部門に分割し、自動車部門は
      苫小牧支店として柏原に移転、 倉庫部門は苫小牧倉庫営業所として継続
  • 2007年11月
    • 札幌貨物ターミナル支店にてグリーン経営認証を得る
  • 2007年12月
    • 札幌貨物ターミナル支店にて安全性優良事業所の認定を得る

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.2時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 140 15 155
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0.7%

    女性

    6.7%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
1.新入社員研修とフォローアップ研修は外部企業へ委託して実施しています。

・新入社員研修(4月)
社会人としての心構えはもちろんのこと、ビジネスマナーやコミュニケーション、コンプライアンスなど新入社員が身につけるべき基礎能力を学びます。さらに単なる座学にとどまらず、異業種の方々とのグループ討議や教育ゲームを通して、新社会人としての自覚や多くの気づきを得ることができます。

・フォローアップ研修(10月)
新社会人として「慣れ」が出始める入社半年経過後に、仕事の基本を再確認した上でやる気を引き出し、更なるレベルアップの意欲と行動を促す研修です。また、別の会社の同期がどのように成長しているかを知ることで、新入社員が抱える悩みや迷いを解消する機会になります。


2.社内集合研修(6月)
毎年、社内の若手社員を集め研修を受け、親睦を深めます。
今年のテーマは「アイディア発想力強化」でした。
参加者は積極的にアイディアを出し合い大変盛り上がりました!


3.社外研修、オンライン研修(通年)
多数の講座の中から自分の苦手な分野や興味ある分野を選んで受講します。
新入社員はパソコンやマナー研修を選ぶ社員が多いです。
自己啓発支援制度 制度あり
社外研修、オンライン研修は会社で全て費用を出して、自己啓発に努めて頂きます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海学園大学、北海道情報大学、札幌大学、札幌学院大学、北翔大学、北海商科大学
<短大・高専・専門学校>
札幌商工会議所付属専門学校、大原簿記情報専門学校札幌校

採用実績(人数)      2022年 2023年 2024年
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大卒   2名   4名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 1 1
    2023年 2 2 4
    2022年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    - - - -%
    - - - -%
    - - - -%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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