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最終更新日：2026/6/1
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技術士またはRCCMを保有している職員は８割を超え、対外的に客観的な高評価をいただいています。
高い技術力と社会性によって、安定的な企業運営が継続できています。
職員の月平均所定外労働時間は８時間、平均休暇取得日数は１９日です（２０２４年度実績）。
難関資格といわれる技術士をはじめ、さまざまな資格や知見を有する専門家が多く在籍。次代を担う若手に技術継承するための教育に力を入れ、大切に育てている。
"私たちは、主に国土交通省からの依頼を受けて全国の橋梁の点検・診断事業を行っています。現地を訪れて橋梁の状態を確認し、問題なく使用しつづけられるか、補修工事が必要かといったことを判断。検査は直接目で確認するほか、構造や使用されている資材の特性、状態などを見極めつつ、コンクリートの塩分濃度を調べたり板厚を測定したりとさまざまな方法で行います。安全に使用しつづけられるかどうかの診断を下すには、ハイレベルな知識や判断力、そしてなによりも経験が不可欠です。また、事故が起これば人命にも関わるため、責任は重大です。当調査会には110人の技術者がいますが、難関国家資格といわれる技術士の資格保有者76人、道路橋点検士92人をはじめ、素材に関する専門知識を有する者など数多くの専門家が在籍。橋梁診断のプロフェッショナル集団として、圧倒的な知識と技術、経験を有しています。普段、あまり意識することはないかもしれませんが、橋梁は道路や鉄道、河川、渓谷、湖沼、海峡などさまざまな場所に架かっており、日常生活に欠かせないものです。日本では2m以上の大きさのものを橋梁と定義していますが、全国には73万もの橋梁があり、5年に1度点検が行われています。2032年には建設後50年を超える橋梁が59％を占めるため、今後はますます慎重で確実な点検・診断が求められます。そのため、新たな技術の導入も積極的に実施。特にデータの3D化やDX化においては国を挙げて対応を進めており、当調査会では、国からの委託を受けてドローンの性能をチェックし、技術基準を検討するといった業務も数多く担っています。橋梁を点検してまわる仕事は決して華やかではありません。しかし、自分たちが正しい診断を下すことで人々が安心して橋梁を利用することができるなど、社会インフラを支え、貢献できることに大きな誇りを感じています。近年は、これまで積み上げてきたノウハウを次代に継承していくことに力を入れており、ベテラン技術者はもちろん、調査会を挙げて若手職員の教育に力を注いでいます。一方で、ドローンなどの新しい技術においては若手職員が中心となって活躍しており、技術継承と新技術の導入の2つの面から、若手に大きな期待を寄せています。（大黒屋 信英／企画部企画課長／2015年入職）"
男性
女性
理事13名（うち常勤3名）、監事2名（非常勤）、部長級10名
※新卒者の採用実績はありません
