最終更新日：2026/6/5

(株)ドン・キホーテ(生鮮専門職)【PPIHグループ】

業種

専門店（複合）
スーパーマーケット
食品
農林・水産
商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 23,689百万円（2025年6月期/PPIH）

売上高: 2,246,758百万円(2025年6月期/連結）

従業員: 11,395名（正社員＋契約社員、2025年6月末/連結）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【業界No.1×20代爆速成長カンパニー】ドン・キホーテ×ロビン・フット #インターシップ #生鮮 #海外 #35期連続成長中 #2兆「壊そう"イマ"を、創ろう"ミライ"で」

企業のここがポイント

戦略・ビジョン

【スピーディーな成長】「変化対応力」で多様なニーズや外部環境の変化に基づいた価値の創造を実現！
キャリア

【権限移譲】「現場主導で挑戦できる、成長と変化に強く、市場価値の高いキャリア」を築いています！
制度・働き方

【安定ライフスタイル】子育て等のライフスタイル・ライフイベントに合わせた働き方制度が充実！

会社紹介記事

【ダイバーシティ】一人ひとりが働きやすい環境づくりを行っております。"髪色の自由"も多様性をみとめる働きやすい環境の一つ。【グローバル展開】米国のハワイ、カリフォルニア、そしてシンガポール、タイ、香港などアジア諸国に出店を拡大中。環太平洋エリアを中心に展開しています。

: 【ダイバーシティ】一人ひとりが働きやすい環境づくりを行っております。"髪色の自由"も多様性をみとめる働きやすい環境の一つ。

: 【グローバル展開】米国のハワイ、カリフォルニア、そしてシンガポール、タイ、香港などアジア諸国に出店を拡大中。環太平洋エリアを中心に展開しています。

権限委譲×変化対応　PPIHグループの独自の価値観

年次関係なく【権限委譲】で圧倒的な成長環境	<社風> 「権限移譲」の爆速成長環境と「顧客最優先主義」から生まれる企業の強み ●「権限委譲」×「変化対応」＝「個店主義」「顧客最優先主義」という企業原理のもと、現場（店舗）の従業員が商品仕入、価格設定、陳列及び販売に至るまで、あらゆる自由裁量権を有しています。「権限委譲」は創業時から受け継がれる当社グループのDNAであり、本質的な強みとなっています。個々の業態における各店舗は本部主導ではなく、「個店主義」をもって各店舗・各従業員が「変化対応」することで環境変化や地域特性に最適化し、あるいはこれまでにない新たなノウハウを生み出せることが強みです。その根底にあるのは、「権限委譲」によって培われた従業員一人ひとりの成長とマインドです。 ●「CV+D+A」オンリーワンの実現お客さまに買い物を通じて、便利さ（CV）、安さ（D）、楽しさ（A）を提供するという、独自の店舗コンセプト「CV+D+A」を掲げています。当社は、このコンセプトに基づく店舗運営と商品施策により、買い物をする高揚感を刺激し、満足度をさらに高める当社独自のビジネスモデルを築いてきました。「必要な物を、必要な時に買う」だけでなく、買い物自体を楽しむ「時間消費型店舗」のビジネスモデルは、現代のお客さまのニーズに対する有効な訴求力と、強力な市場開拓力を持つものと考えています。 <組織の特徴> ダイバーシティの推進 PPIHグループの企業理念集「源流」では、個人の多様性を尊重し認め合うよう謳っています。当社グループの店舗にご来店いただく多種多様な価値観をもつお客さまにご満足いただき、選ばれる店舗であり続けてきた当社グループの強みの1つは、働く従業員が多様性に富み、認め合える土壌を作ってきたことにあります。私たちは、性別、国籍、障がいの有無など、多様な背景や価値観を持つすべての従業員が安心して活躍できる環境整備を推進していきます。 ●女性店長100名の輩出を目指す研修プログラム「RISE!100」店長の女性比率を向上させる具体策として、店長に必要な心構えや知識・スキルを学ぶ研修プログラム「RISE!100」を2021年5月からスタートしました。各回の受講生から複数名の女性店長が誕生し、女性店長数は着実に伸びています。研修プログラムはダイバーシティ・マネジメント管掌役員が内容を監修し、講義の一部は自らが講師となり研修を実施しています。

年次関係なく【権限委譲】で圧倒的な成長環境

<社風>
「権限移譲」の爆速成長環境と「顧客最優先主義」から生まれる企業の強み
●「権限委譲」×「変化対応」＝「個店主義」
「顧客最優先主義」という企業原理のもと、現場（店舗）の従業員が商品仕入、価格設定、陳列及び販売に至るまで、あらゆる自由裁量権を有しています。「権限委譲」は創業時から受け継がれる当社グループのDNAであり、本質的な強みとなっています。個々の業態における各店舗は本部主導ではなく、「個店主義」をもって各店舗・各従業員が「変化対応」することで環境変化や地域特性に最適化し、あるいはこれまでにない新たなノウハウを生み出せることが強みです。その根底にあるのは、「権限委譲」によって培われた従業員一人ひとりの成長とマインドです。

●「CV+D+A」オンリーワンの実現
お客さまに買い物を通じて、便利さ（CV）、安さ（D）、楽しさ（A）を提供するという、独自の店舗コンセプト「CV+D+A」を掲げています。当社は、このコンセプトに基づく店舗運営と商品施策により、買い物をする高揚感を刺激し、満足度をさらに高める当社独自のビジネスモデルを築いてきました。
「必要な物を、必要な時に買う」だけでなく、買い物自体を楽しむ「時間消費型店舗」のビジネスモデルは、現代のお客さまのニーズに対する有効な訴求力と、強力な市場開拓力を持つものと考えています。

<組織の特徴>
ダイバーシティの推進
PPIHグループの企業理念集「源流」では、個人の多様性を尊重し認め合うよう謳っています。当社グループの店舗にご来店いただく多種多様な価値観をもつお客さまにご満足いただき、選ばれる店舗であり続けてきた当社グループの強みの1つは、働く従業員が多様性に富み、認め合える土壌を作ってきたことにあります。
私たちは、性別、国籍、障がいの有無など、多様な背景や価値観を持つすべての従業員が安心して活躍できる環境整備を推進していきます。

●女性店長100名の輩出を目指す研修プログラム「RISE!100」
店長の女性比率を向上させる具体策として、店長に必要な心構えや知識・スキルを学ぶ研修プログラム「RISE!100」を2021年5月からスタートしました。各回の受講生から複数名の女性店長が誕生し、女性店長数は着実に伸びています。研修プログラムはダイバーシティ・マネジメント管掌役員が内容を監修し、講義の一部は自らが講師となり研修を実施しています。

会社データ

事業内容	PPIHグループの中核事業である「ディスカウント事業」。その中心業態である「ドン・キホーテ」をはじめ、より売り場面積・アイテムの取り扱い数の大きな「MEGAドン・キホーテ」など様々な店舗を展開し、一貫して「便利さ」「驚きの安さ」「楽しさ」を追求した店づくりを目指しています。【精肉部門】生鮮の中で最も高い売り上げを誇る部門です。お客さまのニーズをとらえるところから、満足していただくことまでを想像し、各店舗ごとに商品の品揃えや企画を行えます。かたまり肉を仕入れ、焼き肉用やステーキ用などの用途や部位に合わせたカットでお客さまのハートをつかみ、個店のファンを増やすことができる、技術や経験で部門や店舗の売り上げを大きくけん引できるやりがいもあります。【鮮魚部門】魚の知識を身につけ、さばき方などを習得し、丸魚から刺身を含む切り身、干物などの加工品まで取り扱います。季節感やトレンドをつかみながら、販促やひらめきで、品ぞろえを作り変えられます。他の部門に比べ、包丁を使った作業が多い中でも、上達を実感しやすく、また、魚の調理サービスではお客さまから直接お礼を言ってもらえる機会が多くやりがいを感じる機会が多いことも特徴です。〇生鮮売場責任者の業務について精肉、鮮魚、青果、惣菜いずれかの商品の仕入れ、加工、販売のほか、所属店舗の担当商品の売上などの営業数値を管理します。生鮮に必要な加工技術を磨きながら、権限委譲のもと、自身の裁量でアイデアをかたちにします。 ※ドン・キホーテの生鮮は、精肉・鮮魚・青果・惣菜の4部門からなり、その中でも業務において専門的な技術が求められる精肉と鮮魚部門が生鮮専門職となります。（※青果・惣菜部門は、総合職となります）

事業内容

PPIHグループの中核事業である「ディスカウント事業」。その中心業態である「ドン・キホーテ」をはじめ、より売り場面積・アイテムの取り扱い数の大きな「MEGAドン・キホーテ」など様々な店舗を展開し、一貫して「便利さ」「驚きの安さ」「楽しさ」を追求した店づくりを目指しています。

【精肉部門】
生鮮の中で最も高い売り上げを誇る部門です。お客さまのニーズをとらえるところから、満足していただくことまでを想像し、各店舗ごとに商品の品揃えや企画を行えます。かたまり肉を仕入れ、焼き肉用やステーキ用などの用途や部位に合わせたカットでお客さまのハートをつかみ、個店のファンを増やすことができる、技術や経験で部門や店舗の売り上げを大きくけん引できるやりがいもあります。

【鮮魚部門】
魚の知識を身につけ、さばき方などを習得し、丸魚から刺身を含む切り身、干物などの加工品まで取り扱います。季節感やトレンドをつかみながら、販促やひらめきで、品ぞろえを作り変えられます。他の部門に比べ、包丁を使った作業が多い中でも、上達を実感しやすく、また、魚の調理サービスではお客さまから直接お礼を言ってもらえる機会が多くやりがいを感じる機会が多いことも特徴です。

〇生鮮売場責任者の業務について
精肉、鮮魚、青果、惣菜いずれかの商品の仕入れ、加工、販売のほか、所属店舗の担当商品の売上などの営業数値を管理します。生鮮に必要な加工技術を磨きながら、権限委譲のもと、自身の裁量でアイデアをかたちにします。
※ドン・キホーテの生鮮は、精肉・鮮魚・青果・惣菜の4部門からなり、その中でも業務において専門的な技術が求められる精肉と鮮魚部門が生鮮専門職となります。（※青果・惣菜部門は、総合職となります）

本社郵便番号	153-0042
本社所在地	東京都目黒区青葉台2-19-10
本社電話番号	03-5725-7532
設立	1980年9月5日
資本金	23,689百万円（2025年6月期/PPIH）
従業員	11,395名（正社員＋契約社員、2025年6月末/連結）
売上高	2,246,758百万円(2025年6月期/連結）
経常利益	158,542百万円（2025年6月期/連結）
売上高推移	決算期　　　　　　売上高　　　　営業利益　（連結）【(株)PPIH】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_____ 2020年6月　　　 1,681,947　　　　75,424 2021年6月　　　 1,708,635　　　　81,232 2022年6月　　　 1,831,280　　　　88,688 2023年6月　　　 1,936,783　　　 105,259 2024年6月　　　 2,095,077　　　 140,193 2025年6月　　　 2,246,758　　　 162,296 （単位：百万円）
代表者	代表取締役社長CEO 鈴木康介代表取締役副社長赤城真一郎
関係会社	(株)ドン・キホーテユニー(株) UDリテール(株) (株)長崎屋 (株)橘百貨店 Don Quijote (USA) Co., Ltd. Gelson's Markets MARUKAI CORPORATION Marukai Hawaii Co. Ltd. QSI, Inc. Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd. Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Co., Ltd. MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD. Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd. Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd. DONKI Thailand Co., Ltd. (株)パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング (株)パン・パシフィックコマース (株)エアラインホテル (株)オペレーションシェアードサービス日本アセットマーケティング(株) 日本商業施設(株) (株)pHmedia (株)リアリット (株)パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス (株)UCS (株)カイバラボ
事業所	●本社東京都目黒区青葉台2-19-10 ●事業所北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
平均年齢	36.9歳（2025年6月末時点）対象：(株)ドン・キホーテ雇用　　　正社員のみ
平均勤続年数	10.6年（2025年6月末時点）対象：(株)ドン・キホーテ雇用　　　正社員のみ
月平均所定外労働時間	13.5H（2025年6月末時点）算出時期： 2024/7/1～2025/6/30 対象：(株)ドン・キホーテ雇用　　　正社員のみ
(株)ドン・キホーテ	●代表者代表取締役社長CEO 鈴木康介代表取締役副社長赤城真一郎 ●本社所在地・電話番号〒153-0042　東京都目黒区青葉台2-19-10 TEL 03-5725-7532 ●資本金 3億円（2025年6月期/ドンキ単体） ●従業員 6,596名（正社員＋契約社員、2025年6月末/ドンキ単体） 43,194名(正社員,契約,メイト含む、2025年6月末/ドンキ単体） ●売上高 1,445,349百万円(2025年6月期/DS事業）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.5時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	99名	30名	129名
取得者	50名	29名	79名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

50.5%

女性

96.7%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.1%
  （6015名中967名）
- 2024年度

社内制度

研修制度	制度あり ■3カ月間基本基礎研修：導入研修、毎日出退勤時30分間のWEB研修、支社長やカテゴリーリーダーの講義 ■1on1個別フォロー：研修部署の各エリア担当者からの個別フォロー ■グループワーク：コミュニケーションツールを活用したグループワーク、WEB座談会 ■PB研修：PB商品について学ぶ ■CAD研修：店舗レイアウト設計（CAD）について学ぶ ■PDCA研修：PDCAサイクルについて学ぶ ■WEBスキルチェック：基本基礎を自己学習で学べるシステム ■ステップアップシート：次への課題を個別でヒアリングし、上長との面談時に使用 ■新人王決定戦：実践・研修で習得したスキルをアピールする機会 ※2025年度の研修 ※一部研修の内容が変更になる可能性有り
自己啓発支援制度	制度あり従業員優待有り（通信教育：ユーキャン、英会話：GABA、旅行：H.I.Sなどその他多数有り）
メンター制度	制度あり研修チームによるサポート体制あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり従業員の“できること”と“やりたいこと”を登録し、従業員と会社のニーズをつなぎ、グループ内での適材適所の人員配置を実現することを目的とした人財ツール「TalentViewer」を導入しています。「多種多様な職種」へのキャリアチェンジを実現可能とし、自分でも気づかなかった才能を発見することもできます。
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知県立大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、大分大学、大阪経済大学、大阪人間科学大学、大妻女子大学、岡山商科大学、沖縄国際大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州産業大学、近畿大学、金城大学、敬愛大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、作新学院大学、札幌大学、札幌国際大学、静岡大学、四天王寺大学、就実大学、淑徳大学、上越教育大学、城西国際大学、上智大学、成安造形大学、聖学院大学、成蹊大学、清泉女子大学、西南学院大学、西武文理大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、拓殖大学、多摩大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工科大学、東京福祉大学、同志社大学、東洋大学、徳山大学、獨協大学、長崎県立大学、長崎国際大学、中村学園大学、名古屋学院大学、名古屋経済大学、新潟大学、日本大学、日本経済大学（東京渋谷）、日本工業大学、比治山大学、兵庫県立大学、広島大学、広島経済大学、広島修道大学、広島女学院大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、南九州大学、宮城大学、武蔵野美術大学、名桜大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、麗澤大学＜短大・高専・専門学校＞横浜デジタルアーツ専門学校、横浜医療秘書専門学校、沖縄大原簿記公務員専門学校、関西外語専門学校、新島学園短期大学、専門学校福岡ビジュアルアーツ・アカデミー、坪内総合ビジネスカレッジ、大月短期大学、専門学校日本デザイナー学院、大原情報ビジネス医療専門学校長野校、大原ビジネス公務員専門学校津田沼校、大原ビジネス公務員専門学校北九州校、大原法律公務員専門学校大宮校、大原簿記法律専門学校難波校、長野工業高等専門学校、東京エアトラベル・ホテル専門学校、東京デザイン専門学校、日本アニメ・マンガ専門学校、日本外国語専門学校、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、福島医療専門学校、北海道武蔵女子短期大学、麻生外語観光＆ブライダル専門学校、上智大学短期大学部等もっと見る
採用実績（人数）	※生鮮職採用の採用実績はございません。
個人情報取扱いについて	●利用目的 PPIHグループ各社は、以下の目的のために必要な範囲で採用応募者の個人情報を利用します。それ以外の目的での利用は致しません。尚、応募者の履歴書・経歴書等一切の個人情報は、以下の目的を達成したと判断した場合にPPIHグループ各社で責任をもって速やかに廃棄処理いたします。１採用判断(面接の動画を保存し、AIにより分析することを含みます。) ２採用業務上の通信連絡 ●PPIHグループ各社における個人情報の共同利用 PPIH グループ各社では、以下の目的で採用応募者の個人情報をグループ間で共同利用させていただきます。１共同利用する項目・採用応募者から提供して頂いた一切の情報２共同利用する範囲・PPIH グループ各社３利用目的・採用判断および採用業務上の通信連絡のため４共同利用の管理責任者・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス