最終更新日：2026/5/15

一般社団法人沖縄しまたて協会

業種

建設コンサルタント
シンクタンク・マーケティング・調査
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 沖縄県

資本金: 一般社団法人のためなし

売上高: ・28億5,766万円（2025年度末）・27億3,498万円（2024年度末）・26億4,213万円（2023年度末）

従業員: 218名（2026年3月時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

【国や地方自治体への公共事業（土木・建設関連）に関する支援業務】沖縄の社会インフラ構築に携われるお仕事です！

企業のここがポイント

安定性・将来性

国が管理・建設するダム・道路・記念公園に関する技術支援業務を長く受託しています。
職場環境

2025年度の年平均有給休暇取得日数は16日と休暇を取得しやすい環境です。
制度・働き方

資格取得に必要な業務経験や各種支援を通じて、スキルアップを支援します。

会社紹介記事

技術環境研究所では国・県・市町村発注の建設コンサルタント業務を受注し、道路・交通や景観・まちづくり等の各種検討業務を行っています本所技術部および北部支所では、国の道路・ダム・記念公園の各種公共事業の開始前から完了後の維持管理までを幅広く支援しています

: 技術環境研究所では国・県・市町村発注の建設コンサルタント業務を受注し、道路・交通や景観・まちづくり等の各種検討業務を行っています

: 本所技術部および北部支所では、国の道路・ダム・記念公園の各種公共事業の開始前から完了後の維持管理までを幅広く支援しています

沖縄の道路・ダム・記念公園の調査計画から工事、維持管理まで幅広くサポートします

一般社団法人沖縄しまたて協会では海洋博記念公園内の建設や維持管理における国の職員の技術的サポートも行っています	一般社団法人沖縄しまたて協会は、沖縄本島内における国の道路やダム、記念公園の公共事業を事業開始前の段階から事業完了後の維持管理に至るまでの幅広いシーンで国の職員をサポートしています。　そのほか、国や県、市町村の発注する建設コンサルタント事業を受託し、道路・交通や景観、まちづくりなどの各種検討業務や専門家を交えた委員会運営などにも関わります。　沖縄県民の生活になくてはならない各種インフラに関わる様々な事業について、行政をサポートしています。

一般社団法人沖縄しまたて協会では海洋博記念公園内の建設や維持管理における国の職員の技術的サポートも行っています

　一般社団法人沖縄しまたて協会は、沖縄本島内における国の道路やダム、記念公園の公共事業を事業開始前の段階から事業完了後の維持管理に至るまでの幅広いシーンで国の職員をサポートしています。
　そのほか、国や県、市町村の発注する建設コンサルタント事業を受託し、道路・交通や景観、まちづくりなどの各種検討業務や専門家を交えた委員会運営などにも関わります。
　沖縄県民の生活になくてはならない各種インフラに関わる様々な事業について、行政をサポートしています。

会社データ

事業内容	『一般社団法人　沖縄しまたて協会』は、国土の利用、整備、保全及び災害防止に関する事業の円滑な推進を図り、もって、国土の健全な発展に寄与することを目的に、平成22年10月1日に設立（平成22年9月17日沖縄県知事認可）された一般社団法人です。当初の目的を達成するため、沖縄県内において以下の事業を実施しています。 1．国土の利用、整備、保全及び災害防止に係る業務の受託並びに支援に関する事業 2．地域貢献活動の支援に関する事業 3．技術開発、調査研究、教育の実施及び支援に関する事業 4．広報活動及びその支援に関する事業 5．研究発表会、講演会、講習会、見学視察等の実施に関する事業 6．印刷物等の刊行及び頒布に関する事業 7．公共施設の便益増進に関する事業 8．福利厚生に関する事業

事業内容

『一般社団法人　沖縄しまたて協会』は、国土の利用、整備、保全及び災害防止に関する事業の円滑な推進を図り、もって、国土の健全な発展に寄与することを目的に、平成22年10月1日に設立（平成22年9月17日沖縄県知事認可）された一般社団法人です。

当初の目的を達成するため、沖縄県内において以下の事業を実施しています。

1．国土の利用、整備、保全及び災害防止に係る業務の受託並びに支援に関する事業
2．地域貢献活動の支援に関する事業
3．技術開発、調査研究、教育の実施及び支援に関する事業
4．広報活動及びその支援に関する事業
5．研究発表会、講演会、講習会、見学視察等の実施に関する事業
6．印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
7．公共施設の便益増進に関する事業
8．福利厚生に関する事業

本社郵便番号	901-2122
本社所在地	沖縄県浦添市勢理客四丁目18番1号（沖縄トヨタ本社ビル 3・4階）
本社電話番号	098-879-2097
北部支所　郵便番号	905-1152
北部支所　所在地	沖縄県名護市字伊差川24番地1
北部支所　電話番号	0980-53-1555
設立	1985年2月22日
資本金	一般社団法人のためなし
従業員	218名（2026年3月時点）
売上高	・28億5,766万円（2025年度末）・27億3,498万円（2024年度末）・26億4,213万円（2023年度末）
事業所	・本所（浦添市）・北部支所（名護市） ※担当業務により国の出先機関での勤務もありますが、勤務エリアは沖縄本島内に限られます。
業績	売上高28億5,766万円（2026年3月31日）国の公共事業の支援業務を中心としているため、安定した業績を維持しています。
主な取引先	内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、県内市町村など各行政機関から発注される業務を受託しています。
沿革	1985年2月22日沖縄県知事より「沖縄建設弘済会」の設立許可・登記 1985年4月1日業務開始 1996年8月1日技術環境研究所設置 2010年7月9日公益法人制度改革三法により沖縄県に対し一般社団法人への移行申請 2010年9月17日沖縄県知事より一般社団法人への移行認可 2010年10月1日「一般社団法人沖縄しまたて協会」に名称変更し登記・設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15年
2026年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8時間
2026年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16日
2026年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2026年度
対象者	3名	2名	5名
取得者	3名	2名	5名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2026年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 13.1%
  （61名中8名）
- 2026年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、倫理研修、OJT研修実施
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援（社内研修、社外講習会）
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞琉球大学、九州産業大学、名古屋大学、福島大学＜大学＞大阪工業大学、岡山理科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、九州共立大学、九州産業大学、久留米工業大学、芝浦工業大学、崇城大学、第一工科大学、玉川大学、千葉工業大学、中京大学、東京電機大学、東京都市大学、徳島文理大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、放送大学、名桜大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞沖縄キリスト教短期大学、沖縄職業能力開発大学校（専門課程）、沖縄ビジネス外語学院、鹿児島工学院専門学校、国際短期大学、サイ・テク・カレッジ、創価女子短期大学、大育情報ビジネス専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、徳島文理大学短期大学部、専門学校那覇日経ビジネス、日本工学院専門学校、専修学校パシフィックテクノカレッジ、読売理工医療福祉専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2024年　2025年　2026年(予) ------------------------------------------------- 大卒　　　 ―　　 2名　　 1名専門卒　　 4名　　 5名　　 1名高卒　　　 ―　　 2名　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
琉球大学、九州産業大学、名古屋大学、福島大学
＜大学＞
大阪工業大学、岡山理科大学、沖縄大学、沖縄国際大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、九州共立大学、九州産業大学、久留米工業大学、芝浦工業大学、崇城大学、第一工科大学、玉川大学、千葉工業大学、中京大学、東京電機大学、東京都市大学、徳島文理大学、長崎総合科学大学、名古屋大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島工業大学、福岡大学、法政大学、放送大学、名桜大学、琉球大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
沖縄キリスト教短期大学、沖縄職業能力開発大学校（専門課程）、沖縄ビジネス外語学院、鹿児島工学院専門学校、国際短期大学、サイ・テク・カレッジ、創価女子短期大学、大育情報ビジネス専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校、徳島文理大学短期大学部、専門学校那覇日経ビジネス、日本工学院専門学校、専修学校パシフィックテクノカレッジ、読売理工医療福祉専門学校