あいわ税理士法人の2027年度会社概要

税理士法人（50名以上）専門家比率No.1。実務メンバーの80%超が有資格者。税理士になれる環境があります。

企業のここがポイント

制度・働き方

税理士試験前に約1か月休暇を取得できます。有資格者比率が高い「あいわ」だからこそできる仕組みです。
キャリア

非上場～スタートアップ～上場企業まで幅広く担当し、個人～法人税務まで経験を積むことができます。
戦略・ビジョン

1人あたり売上3,000万円（業界平均1,000万円以下）を目指しています。現在も業界高水準の実績があります。

会社紹介記事

坂本良子 / 入社7年目（アシスタントマネージャー）2017年新卒入社。入社3年目に税理士試験合格。結婚後は長野県でフルリモート勤務を継続している。

: 坂本良子 / 入社7年目（アシスタントマネージャー）2017年新卒入社。入社3年目に税理士試験合格。結婚後は長野県でフルリモート勤務を継続している。

オールラウンドプレイヤーを目指して

複数担当制・プロジェクト案件制「効果的なOJT・メンバーの積極性を引き出す」	あいわ税理士法人は、法人のお客様から個人のお客様までオールラウンドに活躍できる人材の育成を目指しています。これを可能にするためには、日頃からメンバーが様々な業務を経験すると同時に、単なる知識の詰め込みではない実践的な研修を実施し、そこから生ずるノウハウを共有させることが必須であると考えます。あいわ税理士法人は、次代を担う税理士の育成に真剣に取り組みます。複数担当制「効果的なOJTの実現」複数担当制により、1クライアントにつき通常は2名～3名で対応しています。それにより、スタッフ、シニアスタッフについては、実践の場で先輩から直接指導を受ける事が可能になる一方、マネージャーについては、部下をリードする能力を実践の場で身に付けることが可能になります。上司も部下も、お互い切磋琢磨して高めあうことができる、それが複数担当制の核心といえます。プロジェクト案件制「メンバーの積極性を引き出す」クライアントについては、各職能に応じて担当を持ち、クライアント対応にあたってもらいます。しかしながら、通常クライアント以外の相続税、デューデリジェンス業務等については、積極的に参加して経験を積むことが、自分の成長を加速させると考え、自ら手を挙げた人に業務を遂行してもらっています。当然プロジェクト責任者が徹底してサポートしますので、スタッフ段階から参加する事が可能です。研修制度「より実践的な能力の向上を目指して」従業員には、プロフェッショナルとしての高い専門性だけでなく、それを実行するための問題解決能力、コミュニケーション能力が求められます。そこであいわ税理士法人では、新人研修、通常研修のほか、持ち回り担当制、ディベート形式を導入した研修を行い、その効果が最大限に引き出せるようにしています。

複数担当制・プロジェクト案件制「効果的なOJT・メンバーの積極性を引き出す」

あいわ税理士法人は、法人のお客様から個人のお客様までオールラウンドに活躍できる人材の育成を目指しています。これを可能にするためには、日頃からメンバーが様々な業務を経験すると同時に、単なる知識の詰め込みではない実践的な研修を実施し、そこから生ずるノウハウを共有させることが必須であると考えます。あいわ税理士法人は、次代を担う税理士の育成に真剣に取り組みます。

複数担当制「効果的なOJTの実現」
複数担当制により、1クライアントにつき通常は2名～3名で対応しています。それにより、スタッフ、シニアスタッフについては、実践の場で先輩から直接指導を受ける事が可能になる一方、マネージャーについては、部下をリードする能力を実践の場で身に付けることが可能になります。上司も部下も、お互い切磋琢磨して高めあうことができる、それが複数担当制の核心といえます。

プロジェクト案件制「メンバーの積極性を引き出す」
クライアントについては、各職能に応じて担当を持ち、クライアント対応にあたってもらいます。しかしながら、通常クライアント以外の相続税、デューデリジェンス業務等については、積極的に参加して経験を積むことが、自分の成長を加速させると考え、自ら手を挙げた人に業務を遂行してもらっています。当然プロジェクト責任者が徹底してサポートしますので、スタッフ段階から参加する事が可能です。

研修制度「より実践的な能力の向上を目指して」
従業員には、プロフェッショナルとしての高い専門性だけでなく、それを実行するための問題解決能力、コミュニケーション能力が求められます。そこであいわ税理士法人では、新人研修、通常研修のほか、持ち回り担当制、ディベート形式を導入した研修を行い、その効果が最大限に引き出せるようにしています。

会社データ

事業内容	・法人税務・会計業務・組織再編、事業再生、M＆A支援業務・IPO支援業務・スタートアップ支援・事業承継対策・相続税、相続対策・バリュエーション(企業価値評価) ・デューデリジェンス・国際税務

本社郵便番号	108-0075
本社所在地	東京都港区港南2-5-3 オリックス品川ビル4F
本社電話番号	03-5715-3316
設立	1992年
資本金	法人規定により非公開
従業員	90名内税理士及び税理士有資格者 54名公認会計士16名
売上高	法人規定により非公開
事業所	【本部】〒108-0075 東京都港区港南2-5-3　オリックス品川ビル4Ｆ TEL.03-5715-3316　FAX.03-5715-3318
モデル年収	◆入社1～3年（スタッフ） 480万円～ ◆入社4～6年目（シニアスタッフ） 528万円～ ◆入社7～9年目（アシスタントマネージャー） 640万円～1,000万円 ◆入社10年目～（マネージャー） 720万円～1,300万円
関連会社	あいわAdvisory(株) AIWA TAX ADVISORY SINGAPORE PTE. LTD.
平均年齢	38歳
有資格者比率	8割超が有資格者（税理士・公認会計士）と圧倒的に高い専門家比率があいわ税理士法人の強みです。
代表からのメッセージ	働き方が自由になっていくこれからの時代、組織の存在意義は大きく変わります。人財は囲い込むものではなく惹き付けるもの。あいわでやれば生産性が10倍になる、あいわでやれば一人では出来ないことも出来る、あいわでやれば自分の得意領域をさらに伸ばせる、一緒に働きたいと思える仲間がいる、一人でやるよりあいわでやった方がいいよね。私はこれをやりたい、僕はあれをやってみたい、そんな一人一人のやりたいにチャレンジできて、やりたいをサポートする組織を作っていきます。みなさんとお会いできるのを楽しみにしています。税理士　代表社員杉山康弘

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- -日
-年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修（6カ月）【研修方針】入社後6カ月間で、基礎的な税務知識※１を学習し、税務コンプラ業務※２を理解し、社内での決算業務フロー※３に沿って、簡単な上場子会社レベル※４の税務申告書の作成を可能とすることを目標としています。 ※1　法人税、消費税、所得税 ※2　法人決算業務、個人確定申告業務、給与計算・年末調整、法定調書、償却資産税申告等 ※3　電子決算調書、各種会計ソフト・申告ソフト・基幹システム等のツール、申告書レビュー方法等の理解及びその使用を含む ※4　税務申告調整項目が少ない黒字決算法人
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩社員（メンター）が、後輩社員（メンティ）に対して行う個別支援活動です。メンターは基本的には税理士が担う形をとっています。
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞専修大学、明治学院大学、大阪経済大学、中央大学、お茶の水女子大学＜大学＞早稲田大学、法政大学、日本大学、実践女子大学、國學院大學、中央大学、慶應義塾大学、青山学院大学、東洋大学、滋賀大学、昭和女子大学、明星大学、芝浦工業大学、日本女子大学、神奈川大学、明治大学、明治学院大学、千葉大学、東邦大学、静岡産業大学、京都大学、東京農業大学、東京理科大学、神戸大学、武蔵野大学、筑波大学、立命館大学、香川大学、大東文化大学、成蹊大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　2023年　2024年 ------------------------------------------------- 大卒　　　　ー　　　2名　　 1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
専修大学、明治学院大学、大阪経済大学、中央大学、お茶の水女子大学
＜大学＞
早稲田大学、法政大学、日本大学、実践女子大学、國學院大學、中央大学、慶應義塾大学、青山学院大学、東洋大学、滋賀大学、昭和女子大学、明星大学、芝浦工業大学、日本女子大学、神奈川大学、明治大学、明治学院大学、千葉大学、東邦大学、静岡産業大学、京都大学、東京農業大学、東京理科大学、神戸大学、武蔵野大学、筑波大学、立命館大学、香川大学、大東文化大学、成蹊大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記学校