最終更新日：2026/5/15

防衛装備庁

業種

官公庁・警察・消防

基本情報

本社: 東京都

資本金: 官公庁のためなし

売上高: 官公庁のためなし

従業員: 約2100名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

その技術を、明日のために。

企業のここがポイント

やりがい

防衛装備品に係る業務を担い日本の防衛力向上に直接的に寄与することで、国家安全保障に貢献できます。
技術・研究

日本を守るために技術的優越を確保する必要があることから、先端技術に携わる機会が多くあります。
安定性・将来性

国家公務員として安定した雇用が保証されており、福利厚生も充実しています。

会社紹介記事

防衛省市ヶ谷地区（A棟、E1棟）迫力のある省内にて勤務しています！「政策を設計する行政官」「技術を切り拓く研究者」という、多様な役割を担い、互いに連携しながら日本の安全保障を支えています！

: 防衛省市ヶ谷地区（A棟、E1棟）迫力のある省内にて勤務しています！

: 「政策を設計する行政官」「技術を切り拓く研究者」という、多様な役割を担い、互いに連携しながら日本の安全保障を支えています！

日本の安全保障を防衛装備品を通して支える

	「防衛装備品」というと、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。戦車、護衛艦、戦闘機、ミサイルといった大型のものから迷彩服、食糧、燃料まで、わが国の平和と独立を維持する自衛隊が活動するためには、防衛装備品は必要不可欠なものです。　防衛装備庁は、平成２７年１０月、防衛省の外局として設置され、防衛装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛装備品等に関する業務全般を一元的に担っています。　わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため、１．統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施、２．部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映、３．新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組、４．調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立という目的を掲げ、防衛装備庁の職員は国内外問わず、日々試行錯誤しながら、職務に当たっています。　「この国の安全保障を、技術で支える。」私たちは、平和と安全を堅持する研究者として、先進技術を駆使して国防に貢献します。

　「防衛装備品」というと、あなたは何を思い浮かべるでしょうか。

戦車、護衛艦、戦闘機、ミサイルといった大型のものから迷彩服、食糧、燃料まで、わが国の平和と独立を維持する自衛隊が活動するためには、防衛装備品は必要不可欠なものです。

　防衛装備庁は、平成２７年１０月、防衛省の外局として設置され、防衛装備品等について、その開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とし、防衛装備品等に関する業務全般を一元的に担っています。

　わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、拡大する防衛装備行政に効果的に対応するため、１．統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施、２．部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映、３．新しい領域（防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等）における積極的な取組、４．調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立という目的を掲げ、防衛装備庁の職員は国内外問わず、日々試行錯誤しながら、職務に当たっています。

　「この国の安全保障を、技術で支える。」

私たちは、平和と安全を堅持する研究者として、先進技術を駆使して国防に貢献しま
す。

会社データ

事業内容	防衛装備庁の研究職技官は、物理、化学、機械、電気・電子、情報、材料、数学など、理系分野の専門性を国家の安全保障に直結させる技術系国家公務員です。大学や大学院で培った知識・研究経験を、机上の理論に終わらせることなく、実際に「使われる技術」として社会実装していく。それが私たち研究職の仕事です。　研究の対象は、航空機、艦艇、陸上装備、誘導弾、センサ、通信・情報、宇宙、無人機、AIなど多岐にわたります。既存装備の性能向上だけでなく、これまで存在しなかった新たな能力の創出にも取り組みます。基礎研究から応用研究、開発、試験・評価まで、一連の流れに技術者として関われることは、防衛装備庁ならではの大きな特徴です。また、研究職技官の役割は「研究だけ」にとどまりません。どの技術分野に注力すべきか、どの研究に予算を投じるべきかといった技術的視点からの政策・戦略立案も重要な業務です。企業や大学と連携しながら研究開発を進め、開発段階ではメーカーと協力して設計内容を確認し、完成した装備が要求性能を満たしているかを自ら試験・評価します。技術を深く理解しているからこそ担える、責任とやりがいのある仕事です。　専門分野が防衛分野と完全に一致している必要はありません。多くの職員が、入庁後に新しい分野を学びながら成長しています。未知の技術に挑戦し、自らの専門を広げていける環境があります。また、民生分野で発展した最先端技術を防衛分野へ応用するなど、研究テーマは常に進化しています。「自分の研究が、国を守る力につながる」その実感は、ここでしか得られません。理系として学んできたあなたの知識と探究心を、日本の未来を支える技術へ。防衛装備庁の研究職技官というフィールドで、その力を発揮してみませんか。

事業内容

　防衛装備庁の研究職技官は、物理、化学、機械、電気・電子、情報、材料、数学など、理系分野の専門性を国家の安全保障に直結させる技術系国家公務員です。
大学や大学院で培った知識・研究経験を、机上の理論に終わらせることなく、実際に「使われる技術」として社会実装していく。それが私たち研究職の仕事です。
　研究の対象は、航空機、艦艇、陸上装備、誘導弾、センサ、通信・情報、宇宙、無人機、AIなど多岐にわたります。既存装備の性能向上だけでなく、これまで存在しな
かった新たな能力の創出にも取り組みます。基礎研究から応用研究、開発、試験・評価まで、一連の流れに技術者として関われることは、防衛装備庁ならではの大きな特徴です。
また、研究職技官の役割は「研究だけ」にとどまりません。どの技術分野に注力すべきか、どの研究に予算を投じるべきかといった技術的視点からの政策・戦略立案も重要な業務です。企業や大学と連携しながら研究開発を進め、開発段階ではメーカーと協力して設計内容を確認し、完成した装備が要求性能を満たしているかを自ら試験・評価します。技術を深く理解しているからこそ担える、責任とやりがいのある仕事です。
　専門分野が防衛分野と完全に一致している必要はありません。多くの職員が、入庁後に新しい分野を学びながら成長しています。未知の技術に挑戦し、自らの専門を広げ
ていける環境があります。また、民生分野で発展した最先端技術を防衛分野へ応用するなど、研究テーマは常に進化しています。
「自分の研究が、国を守る力につながる」
その実感は、ここでしか得られません。理系として学んできたあなたの知識と探究心を、日本の未来を支える技術へ。防衛装備庁の研究職技官というフィールドで、その力を発揮してみませんか。

本庁郵便番号	162-8870
本庁所在地	東京都新宿区市谷本村町5-1
本庁電話番号	03-3268-3111（代表）　内線35168
設立	2015年10月1日
資本金	官公庁のためなし
従業員	約2100名
売上高	官公庁のためなし
事業所	【防衛装備庁】〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町５－１【航空装備研究所】〒190-8533 東京都立川市栄町1-2-10 【陸上装備研究所】〒252-0206 神奈川県相模原市中央区淵野辺2-9-54 【艦艇装備研究所】〒153-8630 東京都目黒区中目黒2-2-1 【新世代装備研究所】〒154-8511 東京都世田谷区池尻1-2-24 【防衛イノベーション科学技術研究所】〒150-6023 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー23階その他試験場、支所等
沿革	防衛装備庁の歴史 2007年　防衛庁から防衛省へ移行　研究開発：技術研究本部で実施。 2015年　防衛装備庁　発足　防衛装備品に関する研究開発、調達、管理などを一元的に実施。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 18年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.5日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり初任研修、大学院留学研修（国内、国外）、英語研修等
自己啓発支援制度	－
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	－
社内検定制度	－

採用実績

採用実績（学校）	大学院大学高専/専門学校もっと見る
採用実績（人数）	2022年　　　　　2023年　　　　　2024年　59名　　　　　　 68名　　　　　　65名