最終更新日:2026/10/1

i-PRO(株)

業種

  • その他電子・電気関連
  • コンピュータ・通信機器
  • 精密機器
  • 医療用機器・医療関連
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都、福岡県
資本金
会社規定の為非公開
売上高
会社規定の為非公開
従業員
840名(日本法人の正社員数。グローバルでは、1,600名が在籍しています。)

i-PRO(アイプロ)は「福岡」に開発拠点がある、セキュリティカメラ 国内シェアNo.1企業です。最先端の技術・グローバルでのモノ作りで世界に安心安全を提供しています。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    監視カメラ国内シェアNo.1で、「福岡」に開発拠点があります。

  • 技術・研究

    60年以上培った技術革新力で、世界の安心・安全に貢献しています。

  • 職場環境

    フルフレックス勤務・年間休日120日以上(26年度129日)、資格取得支援など働きやすい環境が整っています。

会社紹介記事

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福岡R&Dセンター
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実験設備

監視カメラ 国内シェア No.1 i-PROの魅力

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i-PRO株式会社は、パナソニックから独立したセキュリティ、セーフティ、医療用のエッジコンピューティングカメラの世界的リーディングカンパニーです。

60年超におよび培われた高品質で信頼性の高いハードウェアを用いて、画像を意思決定の現場で活用する最先端技術を開発しています。

i-PRO製品は、容易にカスタマイズおよび統合ができるよう設計されており、お客様のあらゆる用途に柔軟に対応します。

私たちは、AIを倫理的に責任をもって活用し、堅固なサイバーセキュリティを備え、持続可能なテクノロジーを提供します。

会社データ

事業内容
私たちは、Panasonic(パナソニック)のセキュリティシステム事業部を母体として、2019年に独立した会社です。

i-PROの事業内容は大きく、
 1.セキュリティプロダクト
 2.メディカルビジョン
 3.モジュールカメラ
の3つで構成されていて、7か国13か所に事業拠点が存在します。

1.セキュリティプロダクト
 i-PROのセキュリティカメラは、60年以上の歴史があり、高度な画像センシング技術を提供します。日本国内トップシェアを有し、オープンポリシーにより世界中のソリューションベンダーへ製品を提供しています。

2.メディカルビジョン
 i-PROは長年にわたり培ってきた独自の分光技術、および高精度・耐熱接着技術、映像処理技術など革新的な技術を応用・発展させ、医療現場の厳しい要望に応える高性能のカメラを提供します。

3.モジュールカメラ
 i-PROのモジュールカメラ moduca は、製造業・農業・小売り・サービス・公共機関など、様々な業界の多種多様な映像活用のニーズに、豊富なラインナップと産業用品質のカメラを提供します。

*セキュリティカメラ 国内シェアNo.1: 2024年6月 英OMDIA調べ

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主力商品

本社郵便番号 812-0053
本社所在地 福岡市東区箱崎七丁目9番66号 i-PROビルディング
本社電話番号 090-6501-6380
第2本社 郵便番号 108-0075
第2本社所在地 東京都港区港区港南2丁目15番1号
品川インターシティA棟14F
第二本社電話番号 090-6501-6380
設立 2019年10月
資本金 会社規定の為非公開
従業員 840名(日本法人の正社員数。グローバルでは、1,600名が在籍しています。)
売上高 会社規定の為非公開
事業所 [エンジニア勤務場所]
■福岡R&Dセンター  :〒812-0053 福岡県福岡市東区箱崎七丁目9番66号 i-PROビルディング

[その他関連拠点]
■本社 東京(品川):〒108-6014 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟14F
■工場 佐賀工場  :〒108-6014 佐賀県鳥栖市村田町1484番地
    福岡工場  :〒838-0824 福岡県朝倉郡筑前町原地蔵2194-6
平均年齢 47.0歳
沿革
  • 1957
    • 松下電器産業(株)中央研究所において業務用監視カメラを開発
  • 1961
    • 松下通信工業(株)(2003年にPSS※1に事業再編)において業務用監視カメラ事業開始

      ※1:PSS:松下電器産業(株)パナソニックシステムソリューションズ社(社内分社)
  • 2001
    • 九州松下電器(株)(2003年にPCC※2に社名変更)においてIPネットワークカメラ事業開始

      ※2:PCC:パナソニックコミュニケーションズ(株)
  • 2005
    • PSSより、i-PROシリーズの監視カメラシステムをリリース
  • 2010
    • PSSとPCC統合によるパナソニックシステムネットワークス(株)(=PSN)発足に際し、監視カメラ事業を再編してセキュリティシステム事業部を発足
  • 2011
    • パナソニック(株)の北米警察向け車載録画システム事業と、三洋電機(株)の監視カメラシステム事業をPSNのセキュリティシステム事業部へ統合
  • 2015
    • アメリカのVMS(ビデオマネジメントシステム)ベンダーのVideo Insight社を買収
  • 2017
    • PSNのセキュリティシステム事業部を会社分割によりパナソニック(株)に承継
  • 2019
    • セキュリティシステム事業部を母体とし、ポラリスキャピタルグループの出資を受けた新会社、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ(株)を設立
  • 2021
    • i-PROイミア株式会社(i-PRO EMEA B.V.)をアムステルダムに設立
  • 2022
    • 「i-PRO株式会社」に社名変更

      それに伴い米国法人を「i-PROアメリカズ株式会社(i-PRO Americas Inc.)」に、中国蘇州法人を「i-PROセンシングテクノロジー蘇州有限公司」にそれぞれ社名変更

      i-PROエイパック株式会社(i-PRO APAC Pte. Ltd.)をシンガポールに設立
  • 2025
    • i-PRO佐賀工場 開設
  • 2026
    • パナソニックコネクトの当社製品 販売店向け販売・マーケティング機能を統合
      大阪営業所、名古屋営業所 開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.1日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 2名 16名
    取得者 8名 2名 10名
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    57.1%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.9%
      (248名中27名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
導入教育、製造・SE・営業体験研修、配属後技術研修等
自己啓発支援制度 制度あり
自己研鑽プログラム制度(研修・セミナー等所定のプログラム受講費用一定額補助)
資格取得補助制度(合格時の受験料一定額支給)等
メンター制度 制度あり
入社後1年間、業務上の上司以外(メンター)によるサポートあり
※希望により、期間の延長もあり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
九州大学、九州工業大学、佐賀大学
<大学>
九州工業大学、佐賀大学、愛媛大学
<短大・高専・専門学校>
北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校

採用実績(人数)       2025年  2026年
----------------------------------
大学院卒  4名   6名
大卒    2名   1名
高専卒   -    2名
  *新卒採用は2025年から開始
採用実績(学部・学科) [電気]
システム情報科学府
工学府
先進健康科学研究科
工学部
生産デザイン工学専攻科
電気電子工学科

[機構]
工学府
理工学部
社会共創学部

[ソフト]
システム情報科学府
数理学府
情報工学部
先進健康科学研究科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 6名 3名 9名
    2025年 5名 1名 6名
    2024年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 9名 0名 100%
    2025年 6名 1名 83.3%
    2024年 0名 0名 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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