日本郵政建築(株)【日本郵政グループ】の2027年度会社概要

日本郵政グループの一員として、建築に関する高品質な総合支援サービスを提供し、グループと地域・社会の発展に貢献します。

企業のここがポイント

製品・サービス力

日本郵政グループの建築・設備に関する高品質な総合支援サービス（設計・工事監理など）を提供しています
やりがい

日本郵政グループが保有する建物のライフサイクル全般（企画構想、新築から維持保全まで）に携わります
安定性・将来性

グループ各社をクライアントとして、建築に関する各種サービスを提供するインハウスの組織設計事務所です

会社紹介記事

東京大手町にある日本郵政グループ本社ビルです。その他全国8箇所に支社があります。企画構想支援から始まり、設計、工事監理、そして維持保全。建物ライフサイクルのすべてをサポートしています。

: 東京大手町にある日本郵政グループ本社ビルです。その他全国8箇所に支社があります。

: 企画構想支援から始まり、設計、工事監理、そして維持保全。建物ライフサイクルのすべてをサポートしています。

日本郵政グループが保有する不動産の活用を技術的側面から支える

	日本郵政建築株式会社は、2024年4月１日に設立した日本郵政グループの建築技術系の会社です。明治4年の郵便創業から15年後となる1886（明治19）年。インハウスの建築組織が誕生しました。以後、東京中央郵便局（1931（昭和6）年）を設計した吉田鉄郎、東京逓信病院（1937（昭和12）年）の山田守ら著名な建築家を輩出し、130年以上にわたり日本の近代建築をリードしてきました。日本郵政建築株式会社は、その歴史を引き継ぎ日本郵政グループの一員として変わらぬ想いや良き伝統を守りながら社会に貢献できるよう努めていきます。日本郵政建築株式会社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、日本郵政不動産株式会社等が保有する施設の新築・改修、ファシリティマネジメントのほか、不動産開発にも携わっています。全国約24,000の郵便局をはじめ、本社・支社、事務センター、物流センター、社宅、病院、宿泊施設、データセンターなど、手がける施設は多岐にわたり地域や文化や環境に合わせ、その時代にふさわしい建築を生み出してきました。グループ保有施設の中心となっている全国約24,000の郵便局は、早くから環境に配慮した建築などに取り組み、事務所、病院、社宅では耐震・免振化など特殊な建築を幅広く手掛けていくなかで、蓄積された技術とノウハウを持っています。技術を継承し、最新の手法を取り入れながら、施設の整備・管理・運用を通じてグループ経営の一端を担っています。お客さまとの接点である郵便局も時代に合わせて変化していきます。グループ会社保有の膨大な数の施設改修に力を入れ、日本全国のお客さまへのサービス提供の環境を整えていきます。「ファシリティマネジメントの強化」という命題に対して、施設のエキスパートとして技術的側面からグループ事業の運営をサポートし、お客さまに安心と信頼を届けていくことが私たちの使命です。また、KITTE博多、広島ＪＰビルディング、蔵前ＪＰテラスといった不動産開発事業は、日本郵政グループの新たな事業として注目されており、日本郵政建築株式会社では、不動産開発事業の建築計画、設計、工事監理など多面的にサポートしています。 ■日本郵政建築株式会社　コンセプトムービー　https://youtu.be/qrTwBUSVQlU

日本郵政建築株式会社は、2024年4月１日に設立した日本郵政グループの建築技術系の会社です。

明治4年の郵便創業から15年後となる1886（明治19）年。インハウスの建築組織が誕生しました。以後、東京中央郵便局（1931（昭和6）年）を設計した吉田鉄郎、東京逓信病院（1937（昭和12）年）の山田守ら著名な建築家を輩出し、130年以上にわたり日本の近代建築をリードしてきました。

日本郵政建築株式会社は、その歴史を引き継ぎ日本郵政グループの一員として変わらぬ想いや良き伝統を守りながら社会に貢献できるよう努めていきます。

日本郵政建築株式会社は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、日本郵政不動産株式会社等が保有する施設の新築・改修、ファシリティマネジメントのほか、不動産開発にも携わっています。全国約24,000の郵便局をはじめ、本社・支社、事務センター、物流センター、社宅、病院、宿泊施設、データセンターなど、手がける施設は多岐にわたり地域や文化や環境に合わせ、その時代にふさわしい建築を生み出してきました。

グループ保有施設の中心となっている全国約24,000の郵便局は、早くから環境に配慮した建築などに取り組み、事務所、病院、社宅では耐震・免振化など特殊な建築を幅広く手掛けていくなかで、蓄積された技術とノウハウを持っています。技術を継承し、最新の手法を取り入れながら、施設の整備・管理・運用を通じてグループ経営の一端を担っています。

お客さまとの接点である郵便局も時代に合わせて変化していきます。グループ会社保有の膨大な数の施設改修に力を入れ、日本全国のお客さまへのサービス提供の環境を整えていきます。「ファシリティマネジメントの強化」という命題に対して、施設のエキスパートとして技術的側面からグループ事業の運営をサポートし、お客さまに安心と信頼を届けていくことが私たちの使命です。

また、KITTE博多、広島ＪＰビルディング、蔵前ＪＰテラスといった不動産開発事業は、日本郵政グループの新たな事業として注目されており、日本郵政建築株式会社では、不動産開発事業の建築計画、設計、工事監理など多面的にサポートしています。

■日本郵政建築株式会社　コンセプトムービー
　https://youtu.be/qrTwBUSVQlU

会社データ

事業内容	”持続可能な未来を、地域と一緒に作っていく”環境に配慮した郵便局「+エコ郵便局」の全国第1号店舗　丸山郵便局建物ライフサイクルの様々なシーンにおいて、建築を中心に関係する各種専門分野を統合・総合化し、最適な建物を提供しています。＜支社＞　■ 維持保全　　・内外壁塗装工事の設計・工事監理の実施　　・屋上防水改修工事の設計・工事監理の実施　　・計画改修工事の設計・工事監理の実施　　・郵便局等の改修・修繕計画の策定　■ 新築・新装　　・郵便局の新築新装工事の設計・工事監理　　・借入局の審査業務、サイン設置工事の設計・工事監理＜本社＞　■ 維持保全　　・全国の支社工事の取りまとめ　　・中長期保全計画の策定　　・施設情報、図面等データベース運用　■ 不動産開発関連　　・不動産開発の検討・基本計画・CM業務等

事業内容

”持続可能な未来を、地域と一緒に作っていく”環境に配慮した郵便局「+エコ郵便局」の全国第1号店舗　丸山郵便局

建物ライフサイクルの様々なシーンにおいて、建築を中心に関係する各種専門分野を統合・総合化し、最適な建物を提供しています。

＜支社＞
　■ 維持保全
　　・内外壁塗装工事の設計・工事監理の実施
　　・屋上防水改修工事の設計・工事監理の実施
　　・計画改修工事の設計・工事監理の実施
　　・郵便局等の改修・修繕計画の策定

　■ 新築・新装
　　・郵便局の新築新装工事の設計・工事監理
　　・借入局の審査業務、サイン設置工事の設計・工事監理

＜本社＞
　■ 維持保全
　　・全国の支社工事の取りまとめ
　　・中長期保全計画の策定
　　・施設情報、図面等データベース運用

　■ 不動産開発関連
　　・不動産開発の検討・基本計画・CM業務等

本社郵便番号	100-0004
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番1号　大手町プレイスウエストタワー24階
本社電話番号	03-6636-8601（代表）
設立	2024年4月1日
資本金	1億円
従業員数	461名(2025年4月1日現在)
売上高	非公開（※売上高はグループ連結で管理しているため、単体での数値は公開しておりません。）
事業所	本社（東京都千代田区大手町二丁目3 番1 号　大手町プレイスウエストタワー）全国8箇所の支社（札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、熊本市）
主な取引先	日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、日本郵政不動産株式会社
有資格者数	一級建築士118名、二級建築士30名、構造設計一級建築士10名、設備設計一級建築士11名、建築設備士36名 ※有資格者数については、2025年4月1日現在の情報を掲載しています
沿革	1871年郵便創業　民部省の駅逓司（前島密）により郵便制度が発足 1886年逓信会計局用度課発足（建築インハウス組織） 1931年東京中央郵便局（吉田鉄郎） 1937年東京逓信病院（山田守） 1939年大阪中央郵便局（吉田鉄郎） 1949年二省分離　郵政省建築部発足 1986年郵政建築発足100年 1996年郵政省施設部発足 2001年郵政事業庁施設情報部発足 2003年日本郵政公社ネットワーク企画部門発足 2007年民営分社化　日本郵政グループ発足日本郵政(株)CRE部門ファシリティマネジメント部発足 2010年日本郵政(株)　不動産部門施設部発足 2024年日本郵政建築株式会社設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- -年
-年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 18.1時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.3日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2024年度
対象者	5名	2名	7名
取得者	5名	2名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2024年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、OJT、業務に応じた専門別研修　等
自己啓発支援制度	制度あり一級建築士及び建築設備士資格に合格した場合、一定要件により報奨金を支給
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり年１回、全社員を対象に将来に向けたキャリア形成等に関する面談・相談を実施
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞お茶の水女子大学、鹿児島大学、佐賀大学、東京科学大学、日本女子大学＜大学＞金沢工業大学、金城学院大学、東北大学、東北工業大学、日本工業大学、北海道科学大学、武蔵野大学＜短大・高専・専門学校＞東京工業高等専門学校 2025年度採用実績校もっと見る
採用実績（人数）	2025年 ------------------------------ 院卒　　5名大卒　　7名高専卒　1名
採用実績（学部・学科）	全国の学校から幅広く採用実績があります。

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	8名	5名	13名
2023年	0名	0名	0名
2022年	0名	0名	0名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	13名	0名	100%
2023年	0名	0名	0%
2022年	0名	0名	0%

日本郵政建築(株)【日本郵政グループ】

業種

基本情報

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会社データ

働き方データ

男性

女性

社内制度

採用実績

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男性

女性

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