最終更新日:2026/2/4

一般社団法人 投資信託協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 政府系・系統金融機関
  • 証券

基本情報

本社
東京都
基本財産
12億6,000万円
売上高
一般社団法人のため売上高なし
職員数
70名

人々の安定的な資産形成と、よりよい社会創りに貢献するため、私たちは日々働いています。

企業のここがポイント

  • やりがい

    若いうちから業界全体の政策提言や自主規制整備など、一般企業では経験できない業務を担うことができます

  • 安定性

    金融商品取引法第78条に基づく金融商品取引業協会として、人々の資産形成と業界の健全な発展を支えます

  • 将来性

    銀行・保険・証券に並ぶ第4の金融の柱となる業界を支える団体として、各方面から注目されています

会社データ

正式社名

一般社団法人 資産運用業協会

正式社名フリガナ

シサンウンヨウギョウキョウカイ

事業内容
<自主規制業務>
 会員が投資家の方からお預かりした資産を適切に運用するための、自主規制ルールを制定しています。
 また、投資家保護や業界の信頼性向上のため、会員が法令や自主規制ルールを遵守しているか、監査を行います。
 そのほか、投資運用業、投資助言・代理業に関する苦情・相談への対応も行います。

<政策提言・業界戦略>
 資産運用業に関連する法令・税制改正等について会員からの意見をとりまとめ、金融庁や厚労省等に対して意見表明、働きかけを行います。
 また、業界全体の将来的な展望やあるべき姿、共通する諸課題等について検討し、報告書を取りまとめ、公表しています

<業界広報・啓発普及・情報提供>
 資産運用業界の重要性、社会的役割について、一般の方々に知っていただくための広報活動を行います。
 また、投資初心者の方に向けて、投資信託等を活用した長期・分散・積立投資の重要性を紹介するセミナーの開催、動画配信、SNS発信等の活動を行います。
 そのほか、日本で唯一、資産運用業に関する様々な統計データを取りまとめ、毎月、記者会見やホームページ上で公表しています。

<国際交流・調査研究> 
 世界各国の関係団体と各種情報交換などを行うほか、国際的な金融規制に対し、グローバルに連携し、意見書を提出するなどの活動を行います。
 また、資産運用業の動向・展望などについて、内外にレポートを公表しているほか、大学生・大学院生を対象にした「資産形成学生論文アワード」を主催しています。
本社郵便番号 103-0026
本社所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
本社電話番号 03-6821-8736
設立 2026年4月(1957年7月)
基本財産 12億6,000万円
職員数 70名
売上高 一般社団法人のため売上高なし
事業所 東京
日常的に連絡を取る機関 ・投資信託や企業年金等を運用する資産運用会社
・金融庁や厚生労働省等関係省庁
・日本証券業協会・JPX等関係団体
沿革
  • 1957年 7月
    • 民法第34条に基づく社団法人として、「社団法人 証券投資信託協会」設立
  • 1967年 8月
    • 証券投資信託法に基づく協会となる
  • 1987年 10月
    • 「社団法人 日本証券投資顧問業協会」設立
  • 2000年 11月
    • 投資信託及び投資法人に関する法律の改正により、「社団法人 投資信託協会」に名称変更
  • 2005年 7月
    • 個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体の認定を受ける
  • 2007年 9月
    • 金融商品取引法の施行により、同法上の公益法人金融商品取引業協会(現「認定金融商品取引業協会」)となる
  • 2013年 1月
    • 公益法人制度改革に伴い「一般社団法人 投資信託協会」となる
  • 2025年 6月
    • 日本投資顧問業協会との合併を決議
  • 2026年 4月
    • 「一般社団法人 資産運用業協会協会」として発足(両協会が合併)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 - - -
    取得者 - - -
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      (35名中7名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、フォローアップ研修、管理職研修、各種業務研修、 キャリア開発支援 等
自己啓発支援制度 制度あり
研修等で補助制度あり。通信教育制度、資格取得支援制度、語学学習支援制度、外部セミナー等
メンター制度
キャリアコンサルティング制度
社内検定制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、中央大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
お茶の水女子大学、学習院大学、関西大学、慶應義塾大学、駒澤大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京女子大学、広島大学、武蔵大学、明治大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)        22年  23年  24年  25年  26年
――――――――――――――――――――――――――   
採用実績  1名  2名  0名  2名  2名 
大卒    0名  2名  0名  1名  2名
院了     ー   ー   ー    1名  ー 
採用実績(学部・学科) 文学部、法学部、経済学部、工学部、社会学部、商学部など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 1 1 2
    2025年 1 1 2
    2024年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 2 0 100%
    2024年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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