最終更新日:2026/2/4

生活協同組合全国都市職員災害共済会

業種

  • 生活協同組合
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
共済掛金額 4,184,741千円(令和7年3月31日)
従業員
職員数25名

共済事業を通じ都市職員の生活の安定と向上に寄与しています

企業のここがポイント

  • 職場環境

    仕事とプライベートの両立、残業も少なく休暇も取得しやすい、ライフスタイルに合わせて働ける職場です。

  • 職場環境

    職員間のコミュニケーションがとても取りやすい職場です。

  • 職場環境

    社会情勢に左右されず、公務員を対象に共済事業を行いとても安定した組織です。

会社紹介記事

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各部門で活躍する職員同士が、それぞれの専門性や制度を使って被災した組合員を助けようという、共通の想いを持って連携し合いながら日々の業務に向かっている。
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職場内での意見交換はもちろん、組合員とのやりとりも多くなるため、真摯な傾聴力が求められる仕事。一つひとつの状況をしっかり聞き取り、適切なサポートにつなげていく。

全国の市で活躍する公務員たちが安心して生活するための支援を届ける共済事業

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「当会は20数名の小さな組織です。優しく話しやすい先輩たちばかりで、安心して学んでいける環境がありますよ」という二人。新入職員の教育体制や研修制度も整っている。

生活協同組合全国都市職員災害共済会(都市生協)は、地方公務員を対象とした共済事業を展開。全国の各市役所福利厚生担当と連携し、自動車と火災に加え、台風などの自然災害の分野で、組合員に生じた損害を共済金などで支援しています。

◆事業効率化の提案など、若手の挑戦も受け入れてくれる
公務員として働くことを考えていましたが、就職活動をしていく中で公務員を支えるような仕事にも関心がわき、都市生協に入職をきめました。
入職後3年間は事業部の自動車共済の担当として、契約書類の受付や自動車共済についての電話対応業務、査定した共済金の書類審査を行っていました。組合員が安心して生活する、その一助となっていることにやりがいを感じながら日々の仕事に向き合えたと思います。

その後、経理部に異動となり、掛金の入出金の管理や共済担当者が査定した共済金の送金データの作成などを担当しています。困難の中で共済金を待っている方々に、間違いなく素早く送金することの大切さを感じる毎日です。
最近では業務の効率化にも取り組み、従来のやり方を踏襲するのではなく、先輩たちに相談しながら、新しい業務システムの提案などを行っています。
経理としての仕事をより深めていくために、今後は簿記などの資格も取得し、当会の事業に貢献していきたいですね。
【経理部 Iさん/2018年入職】

◆災害に遭って困っている方々の力になりたい
学生時代に災害現場支援のボランティアに関わっていました。そこで災害復旧としてお金の大切さを実感。困っている人とお金をつなぐような役割を担いたいと思いました。
文学部出身の私は、金融や共済の知識ゼロでの入職となりましたが、しっかり学べる研修と優しく教えてくれる先輩たちのおかげで、モチベーションを高く維持しながら仕事ができています。

現在は火災共済担当として、火災に加え、台風などの自然災害も含む被災後の電話対応や書類の受付などを行っています。突然の災害に見舞われて大変な思いをしている方の気持ちに寄り添い、少しでも早く共済金を支払えるように対応することを心がけてきました。
電話で細かな相談や案内をした後、感謝の声をいただけると、自分の仕事が役に立てたと手応えを感じると同時に、もっとがんばろうと意欲も高まります。
【事業部火災共済担当 Sさん/2019年入職】

会社データ

事業内容
1 「火災共済事業」 及び 「風水雪害特約共済事業」
   火災事故や自然災害により生じた損害に対して共済金、費用共済金等を支払う事業
2 「自動車共済事業」
   自動車事故により発生した損害賠償責任や傷害に対して共済金を支払う事業
(備考)本会は組合員から通称「都市生協」と呼ばれています。
本社郵便番号 102-8610
本社所在地 東京都千代田区平河町2-4-2 全国都市会館7階
本社電話番号 03-3262-0869
設立 昭和33年
資本金 なし
従業員 職員数25名
売上高 共済掛金額 4,184,741千円(令和7年3月31日)
事業所 本会は事務所の所在地である東京都千代田区の一拠点のみとなります。
(転勤に伴う勤務地の異動はありません。)
なお、自動車共済事業の査定事務所として「事故処理サービスセンター」が次の全国9拠点で示談交渉サービス(査定業務)を行っています。
(注)事故処理サービスセンターには、別途「査定専門員」が専属で採用されていますので、本会職員が当該サービスセンターに異動することはありません。
【事故処理サービスセンター】
 札幌   事故処理サービスセンター
 札幌中央      〃
 仙台        〃
 長野        〃
 東京        〃
 名古屋       〃
 大阪        〃
 広島        〃
 福岡        〃
業績 令和6年度における主要な業務の状況(令和7年3月31日)
 経常収益
  6,972,487千円
 経常剰余金
  1,541,774千円
 経常欠損金
  ―
 当期剰余金
  1,085,350千円
 当期欠損金
  ―
 出資金額
  5,554,903千円
 出資口数(口)
  111,098,060
 純資産額
  33,668,434千円
 総資産額
  41,343,447千円
平均年齢 43.2歳
平均勤続年数 11.7年
産休・育休(取得体験談) 生活協同組合全国都市職員災害共済会へ入職後、2年目での産休・育休の取得となりましたが、優しい先輩方に恵まれ、自分の希望する期間、お休みをいただくことができました。
お休みの間はしっかり子どもと向き合えたので、貴重な経験ができました。
産休・育休を快諾し、応援してくださった先輩方には感謝の気持ちでいっぱいです。
復職後は、引き続き火災共済担当として共済金支払査定や電話対応をしています。
ただ、どうしても子どもの体調不良などで早退したり、有給休暇を取得したりする必要が出てきてしまうのですが、本会は時間休も取得することができるので、休暇を取得しやすい環境です。
なかなか両立は難しいですが、休暇取得の際はチームでフォローしてくださっているので、いつか自分も貢献できるよう精進しているところです。
【事業部火災共済担当 Sさん/2019年入職】
沿革
  • 昭和32年8月
    • 全国の都市職員を対象とする火災共済制度の設置案が、全国市長会東北支部から、本件設立の要望書として全国市長会に提出
  • 昭和33年2月28日
    • 全国市長会では、理事会において慎重審議の結果、この制度を採用実施することに決定し、生活協同組合の設立認可の申請書を厚生大臣に提出
  • 昭和33年3月28日
    • 厚生省(現厚生労働省)の認可を得て、「生活協同組合全国都市職員災害共済会」として発足し、全国の都市職員を対象に、その保有する住宅に生じた火災による損害を補填する火災共済事業を実施
  • 昭和51年10月1日
    • 新たに自動車共済事業を実施
  • 平成16年4月
    • 火災共済事業の附帯事業として「風水雪害特約共済事業」を新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.4
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.1
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2023年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4 1 5
    取得者 1 0 1
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2023年度

    男性

    25.0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
研修制度
職員の資質向上に向け、社外の各種研修制度に参加
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得報奨制度
職員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、職員の
自己啓発を図るとともに、資格取得者に対して報奨金を支給する。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

四年制大学 等

採用実績(人数)  2023年  2024年 2025年
  1名    1名  0名
過去3年間の新卒採用者数 2025年 0名
2024年  1名
2023年  1名
過去3年間の新卒離職者数 2025年 0名
2024年  1名
2023年  0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 0 0
    2024年 1 0 1
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 0 0 0%
    2024年 1 1 0%
    2023年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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