最終更新日：2026/4/15

コニカミノルタ(株)

上場企業

業種

精密機器
半導体・電子・電気機器
化学
医療用機器・医療関連
印刷・印刷関連

基本情報

本社: 東京都

資本金: 375億1,900万円

売上高: 1兆1,278億円（連結：2024年3月）

従業員数: 約35,631名（連結：2025年3月31日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

イメージングの力で人々の「みたい」をカタチに

企業のここがポイント

グローバル展開

事業展開国は150カ国以上。世界中約200万社のお客様とつながりを持つグローバルカンパニー
製品・サービス力

「成長が見込める領域」「勝算のある領域」で事業を展開し、市場での「領域No.1」を獲得した多数の製品
制度・働き方

最大150万円補助の自己啓発支援、海外派遣制度、社内公募制度など、成長の加速や柔軟なキャリア形成が可能

会社紹介記事

祖業のカメラ、写真用フィルム事業より150年以上にわたって培ってきたイメージング技術を基に、世界中のお客様の「みたい」という想いに応えています。コニカミノルタ発足から不変の経営理念「新しい価値の創造」。私たちはさまざまなカタチで新しい価値を創り出し、届けていくことで、人と社会をいつまでも支えていきます。

: 祖業のカメラ、写真用フィルム事業より150年以上にわたって培ってきたイメージング技術を基に、世界中のお客様の「みたい」という想いに応えています。

: コニカミノルタ発足から不変の経営理念「新しい価値の創造」。私たちはさまざまなカタチで新しい価値を創り出し、届けていくことで、人と社会をいつまでも支えていきます。

「社会課題起点でお客さまと価値を共創して成長を続ける企業」

	コニカミノルタは「コア技術」に最新のAI・IoT技術をかけ合わせ、社会やお客様の潜在的な課題・リスク（見えないもの）を「みえる化」する技術へと進化させてきました。その独自技術に加え、お客さま、ビジネスパートナー、大学、研究機関など幅広いステークホルダーと共に新たな価値を生み出す共創活動を積極的に推進しています。目まぐるしく変化する社会に対応し、その変化の先頭に立ちながら社会・お客様から求められる新たな価値を生み出し続ける。 2030年の社会課題を見据え、その課題の解決に貢献する社会的な価値を生みだしながら、経済的な価値も拡大することによって、企業としての持続的な成長を目指します。 1873年の創業以来150年以上にわたり培ってきた画像処理を中核とする独自の「イメージング」技術は今、世界中のお客様の「みたい」という想いに応え、オフィス、印刷、製造、医療など世界中の様々な産業の現場の革新に貢献。今後も「みる」ことで生まれる新しい価値の創造、社会課題の解決にチャレンジしていきます。

コニカミノルタは「コア技術」に最新のAI・IoT技術をかけ合わせ、社会やお客様の潜在的な課題・リスク（見えないもの）を「みえる化」する技術へと進化させてきました。
その独自技術に加え、お客さま、ビジネスパートナー、大学、研究機関など幅広いステークホルダーと共に新たな価値を生み出す共創活動を積極的に推進しています。
目まぐるしく変化する社会に対応し、その変化の先頭に立ちながら社会・お客様から求められる新たな価値を生み出し続ける。
2030年の社会課題を見据え、その課題の解決に貢献する社会的な価値を生みだしながら、経済的な価値も拡大することによって、企業としての持続的な成長を目指します。

1873年の創業以来150年以上にわたり培ってきた画像処理を中核とする独自の「イメージング」技術は今、世界中のお客様の「みたい」という想いに応え、オフィス、印刷、製造、医療など世界中の様々な産業の現場の革新に貢献。

今後も「みる」ことで生まれる新しい価値の創造、社会課題の解決にチャレンジしていきます。

会社データ

事業内容	■デジタルワークプレイス事業・複合機、およびドキュメントの入力・処理・出力によるワークフロー改善ソリューション・企業や自治体などのITサービスやデジタル化支援、生成AIを活用した社会課題解決型AI SaaSサービス(教育、ナレッジマネジメント、翻訳) ■プロフェッショナルプリント事業・デジタルカラー印刷機、および印刷現場のワークフローソリューションの提供・B2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などのデジタル印刷機の提供 ■インダストリー事業・光源色・物体色計測、外観検査など各種計測機器の提供・ディスプレイ用の機能性フィルムの提供・インクジェットヘッド・インクの提供・半導体製造装置向けを中心とする各種レンズの提供 ■画像ソリューション事業・デジタルX線画像診断システム、超音波診断装置、および医療用画像保管・転送システムなどの医療ITサービスの提供・IoTネットワークカメラソリューション、ガス監視ソリューション、介護に関連するソリューションの提供・プラネタリウム関連機器の開発、製造、販売、関連ソリューション、サービスの提供世界のディスプレイ計測機器でシェア5割以上を占める光源色計測装置（センシング事業）

事業内容

■デジタルワークプレイス事業
・複合機、およびドキュメントの入力・処理・出力によるワークフロー改善ソリューション
・企業や自治体などのITサービスやデジタル化支援、生成AIを活用した社会課題解決型AI SaaSサービス(教育、ナレッジマネジメント、翻訳)

■プロフェッショナルプリント事業
・デジタルカラー印刷機、および印刷現場のワークフローソリューションの提供
・B2インクジェット印刷機、ラベル印刷機、加飾印刷機、テキスタイル印刷機などのデジタル印刷機の提供

■インダストリー事業
・光源色・物体色計測、外観検査など各種計測機器の提供
・ディスプレイ用の機能性フィルムの提供
・インクジェットヘッド・インクの提供
・半導体製造装置向けを中心とする各種レンズの提供

■画像ソリューション事業
・デジタルX線画像診断システム、超音波診断装置、および医療用画像保管・転送システムなどの医療ITサービスの提供
・IoTネットワークカメラソリューション、ガス監視ソリューション、介護に関連するソリューションの提供
・プラネタリウム関連機器の開発、製造、販売、関連ソリューション、サービスの提供

世界のディスプレイ計測機器でシェア5割以上を占める光源色計測装置（センシング事業）

本社郵便番号	100-7015
本社所在地	東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー
本社電話番号	03-6250-2111
創業	1873年
設立	1936年12月22日
資本金	375億1,900万円
従業員数	約35,631名（連結：2025年3月31日現在）
売上高	1兆1,278億円（連結：2024年3月）
事業別売上高比率	◇事業別売上高比率（2024年3月）デジタルワークプレイス事業　55％プロフェッショナルプリント事業　25% インダストリー事業　11％画像ソリューション事業　9%
地域別売上高比率	◇地域別売上高比率（2024年3月）・日本　15％・米国　26％・欧州　31％・中国・アジア　20％・その他　8%
拠点	■関東（東京、山梨）本社、浜松町大門サイト、東京サイト日野、東京サイト八王子、甲府サイト ■東海（愛知）瑞穂サイト、三河サイト、豊川サイト ■関西（大阪、兵庫）高槻サイト、堺サイト、狭山サイト、神戸サイト、神戸第2サイト、西神サイト
経営理念	新しい価値の創造
平均年齢	46.3歳
平均勤続年数	男女従業員平均　20.8年
健康経営優良法人	健康経営優良法人（ホワイト500）」 2017年以降2025年まで連続8回認定
プラチナくるみん	子育て支援に取り組むトップレベルの企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を取得
えるぼし（最高段階）	女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高段階の認定を取得
沿革	2003年 ◆コニカとミノルタ経営統合カメラとフィルムにルーツを持つ2社が経営統合し、コニカミノルタが誕生。明治、昭和の初期からものづくりを商ってきた両社の強み、化学・画像・材料・微細加工というコア技術から、情報機器、光学、医療などの分野で数々の世界初や世界一の製品、技術が生まれます。 2006年 ◆創業事業、カメラ・フォトからの撤退統合したコニカミノルタが取った戦略は、選択と集中。時代の変化を見極め、創業事業を終了すると決断。一方、グローバル化の中で闇雲に戦うのではなく、ジャンルトップを狙い、経営資源を集中させました。この時期の経験から、自ら変革に挑む力を体得。 post2010’ｓ ◆課題解決型デジタルカンパニーへ 2010年代後半より、コア技術にICTを組み合わせ、新たな価値を創出する変革の只中に。世界5極にあるBusiness Innovation Centerの先駆的な取り組みを始め、全社レベルで多彩な新規事業が続々と生まれています。 2020年～ ◆DX推進とポートフォリオ転換 DXにより高収益ビジネスへと飛躍を推進。インダストリー事業、ヘルスケア事業、プロフェッショナルプリント事業の拡大を目指す「ポートフォリオ転換」を行い、オフィス事業に続く柱となる事業の構築を進めています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.8年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.6時間
2024年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.0日
2023年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2023年度
対象者	101名	53名	154名
取得者	76名	53名	129名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2023年度

男性

75.2%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 10.6%
  （1135名中120名）
- 2023年度

社内制度

研修制度	制度ありコニカミノルタでは、職場での仕事を通じた実践の場(OJD)による能力開発を基本としながら、「階層別研修」や各種の「リスキリング・アップルスキリング」プログラム、次世代リーダーを育成する選抜育成プログラムなど、Off-JDとしても様々な教育プログラムを用意しています。 ■新人教育：新入社員フォローアップ研修、メンター制度 ■リスキリング・アップスキリング：DXリテラシー教育、コニカミノルタカレッジ ■選抜育成：６年目選抜リーダーシップ研修、技術者育成選抜研修、海外派遣制度【参考】　コニカミノルタカレッジ　＜全社員対象＞一人ひとりの成長に応じて、自身で受講したいカリキュラムを選択することができるスキルアッププログラムです。「ビジネススキル系」「技術系」「eラーニング」などに分かれ、AIや画像処理、電気回路など専門的なスキルや、業務遂行力や効率化・周囲と協働するコミュニケーションやリーダーシップといった実践的なカリキュラムなど約110コースの選択型プログラムを用意しています(通信教育はさらに500コース以上あり)。自身の強みを伸ばしたり課題を克服するなど自己研鑽や、仕事を通じたキャリア開発目標の実現、自身の可能性や未来を拓くため、社員全員が積極的に利用しています。
自己啓発支援制度	制度あり ■GLOW(海外派遣制度)：世界と戦えるグローバルリーダーの育成を目的としたプログラム。自身で派遣国を決めて受け入れ交渉を行い、現地でのミッションも自ら策定する点が特徴です。多様性の理解や、グローバルでの仕事の進め方・視点も身に着けることができます。 ■自己啓発支援制度：業務に関連する自己啓発にかかる費用の75％、最大150万円を会社が支援する制度。英会話スクール代、外部研修の参加費用をはじめ、海外短期留学やMBA取得費用、大学院の授業料等、多岐にわたって使用できます。 ■カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）…自律・自己実現支援、仕事と家庭の両立支援等を目的とした複数の選択肢に該当するメニューから、一定のポイントの枠内で個人が自由に選択して使用し、その使用ポイントに応じた補助金が支給される制度です。
メンター制度	制度あり新入社員一人ひとりにメンターと呼ばれる先輩が1年間つきます。仕事の指導や相談、プライベートの相談など、新しい仲間が安心して社会人生活1年目を送ることができるようサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度あり ■CDS(Career Development Support)：従業員のキャリア開発サポートに対する取り組み。自分自身のキャリアビジョン(＝なりたい姿)の実現に向けて、自己の棚卸を行い、自身の能力開発上の課題を上司と確認し、今後のキャリア開発目標を上司とともに考える機会です。(年2回実施)
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞青山学院大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、広島大学、福井大学、北海道大学、三重大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、国際教養大学、国際基督教大学、滋賀大学、上智大学、信州大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、同志社大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、広島大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学全国国公私立大学、高専などもっと見る
採用実績（人数）	2024年100名 2023年86名 2022年63名 2021年39名

採用実績（学校）

＜大学院＞
青山学院大学、大阪大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、広島大学、福井大学、北海道大学、三重大学、明治大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、国際教養大学、国際基督教大学、滋賀大学、上智大学、信州大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、同志社大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、広島大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

全国国公私立大学、高専など

採用実績（人数）

2024年100名
2023年86名
2022年63名
2021年39名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）