最終更新日:2026/7/8

公立学校共済組合本部

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 官公庁・警察・消防
  • ホテル・旅館
  • 医療機関

基本情報

本社
東京都
資本金
国の社会保障制度の一部を運営する機関(共済組合類型の法人)のためなし
売上高
国の社会保障制度の一部を運営する機関(共済組合類型の法人)であるためなし
従業員
285名(男性141名 女性144名) ※2026年4月現在、常勤のみ

日本の教育を縁の下で支える ”先生、今度は私たちが支えます”

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企業のここがポイント

  • やりがい

    日本最大規模の単一共済組合で社会保障のスペシャリストに。教職員のメンタルヘルス対策に注力しています。

  • 職場環境

    時差出勤制度、子育て支援制度、職員食堂、クラブ活動など。働きやすい制度や設備が整っています。

  • 安定性・将来性

    全国の公立学校の教職員等が必ず加入。国家公務員の水準をベースにした給与体系で、長く安心して働けます。

会社紹介記事

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法定事業である給付事業(健康保険・年金)と、共済組合の独自性を発揮する福祉事業。全国の支部や直営病院、宿泊施設と連携し、公立学校の教職員等の生活をサポートします!
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本部事務所は快適な執務スペースの他、屋上や食堂、リフレッシュコーナーも完備。徒歩5分のJR御茶ノ水駅をはじめ、10分圏内に4路線ありアクセス抜群の立地です。

全国約300万人の教職員等(組合員)とそのご家族、年金受給者のくらしと未来を守る

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公立学校共済組合の使命は、教職員等(組合員)、そのご家族と年金受給者合わせて約300万人の生活をサポートすることを通じて、教職員の皆さまが安心して仕事に取り組める環境を整えることです。

全国規模で、給付事業(健康保険・年金)、福祉事業(民間企業の福利厚生に相当するもの)を展開しています。

すべての事業は教職員の皆さまの生活に密接にかかわり、それを支えるもので、その誇りと責任は大きなやりがいになります。

「教職員の皆様を支えることで教育の振興に貢献したい」
「日本の社会保障の担い手になりたい」
「教育を縁の下から支えたい」

そんな思いを抱く職員が集まっています。

会社データ

事業内容
(1)給付事業
・短期給付事業(健康保険)
組合員とそのご家族の病気や負傷、災害等の事由により組合員が被る経済的負担を軽減するための給付を行う、民間の健康保険に相当する事業です。

・長期給付事業(年金)
組合員の年金決定・支給を行い、組合員の退職後の所得保障を担う事業です。

(2)福祉事業
組合員の健康の保持増進等、組合員の福祉の向上に資することを目的とした事業です。
(宿泊施設や病院の運営、特定健診やメンタルヘルス対策等)
昨今の教職員を取り巻く状況を踏まえ、メンタルヘルス対策事業の拡充に特に力を入れています。

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事業の柱となるのは「給付事業」と「福祉事業」の2つ。個性豊かなキャラクターが各種事業をPRしています。

本社郵便番号 101-0062
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台2丁目9番5
本社電話番号 03-5259-5664
設立 1962年12月
資本金 国の社会保障制度の一部を運営する機関(共済組合類型の法人)のためなし
従業員 285名(男性141名 女性144名)
※2026年4月現在、常勤のみ
売上高 国の社会保障制度の一部を運営する機関(共済組合類型の法人)であるためなし
事業所 【本部】
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2丁目9番5
【支部】
各都道府県教育委員会事務局内
【直営病院等】
山形・東京・富山・岐阜・兵庫・広島・愛媛・福岡
【宿泊施設】
全国31ヶ所
給与 大学 卒業見込みの方
 月給:290,400円(地域手当(20%)含む)

大学院 卒業見込みの方
 月給:303,720円(地域手当(20%)含む)

※2026年4月1日時点(見込)
※給与は国家公務員の水準をベースに定めています。
※その他各種手当(通勤手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当など)あり
休日・休暇 完全週休2日制(土曜・日曜)、祝日
年間休日:120日
有給休暇:25日
休暇制度:年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)休暇、産前・産後休暇、介護休暇、病気休暇、リフレッシュ休暇、創立記念休暇など
福利厚生 社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険(労災))

充実の育児支援:
・産前・産後休暇(産前8週間、産後8週間)
・配偶者出産休暇(配偶者の出産時に入退院の付き添いを必要とする場合。(2日))
・育児休業(3歳未満の子どもを養育する場合)
・部分休業(小学校就学前の子どもを養育する職員が勤務時間を短縮。(1日2時間の範囲))
・短時間勤務制度(中学校就学前の子どもを養育する職員が勤務時間を短縮。(1日の勤務時間3時間55分~7時間15分))
・子の看護等休暇(中学校就学前の子どもを養育する職員が子どもを看護する場合や入学式等に参加する場合。(子ども一人につき年5日、子が複数の場合は年10日まで))

職員宿舎:
・単身用/三鷹宿舎:JR武蔵境駅より徒歩約20分
・世帯用/武蔵野宿舎:JR三鷹駅よりバス約15分
※どちらも駐車場あり

クラブ活動:華道部、茶道部、野球部、ワンダーフォーゲル部などがあります(自由参加)。
職員同士の交流を積極的に支援しています。

社員食堂:4種類の日替わりメニューを取り揃える社員食堂があります。
味はもちろん栄養バランスにも定評があり、昼休みの憩いの場としても毎日多くの職員でにぎわっています。
平均年齢 39.8歳
※2026年4月現在、常勤のみ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.0時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 21
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 5 5
    取得者 0 5 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 15.8%
      (38名中6名)
    • 2026年度

    ※管理職に占める女性の割合 18% ※2026年4月1日時点

社内制度

研修制度 制度あり
●業務別研修
業務上必要な知識を習得するために、各部署で様々な研修が開催されます。
初めて業務に携わる人でも、基礎から学ぶことができるので安心して業務に取り組めます。
また、外部で開催される研修を受講することもできます。
例)会計初任者研修(財務部)、長期給付初任者研修(年金部)、簿記研修など

●階層別研修
各段階に応じて、社会人として必要なスキルを習得します。新規採用職員研修では全国の支部、宿泊施設及び病院職員とともに研修を受講し、情報を共有することで業務の円滑化を図ります。
例)
・入社後:ビジネスマナー研修
  名刺交換や電話対応など、社会人としての基本的なマナーやスキルを学びます。

・1年目:新規採用職員研修
  公立学校共済組合の組織や各事業の概要を学びます。

・3年目:若手職員研修
  若手職員としての役割を認識し、主に組織活性化のためのコミュニケーションスキルを身につけます。

その後も段階に応じた研修が開催されます。
自己啓発支援制度 制度あり
あり:スキルアップのための自己啓発研修に対して費用助成を行っています。
実績)社会保険労務士講座、メンタル心理カウンセラー資格取得講座、簿記1級講座、税理士講座等
★実際に社会保険労務士等の資格を取得した職員も多数います。
メンター制度 制度あり
入社1年目の職員に対して、メンターとして先輩職員が1名付きます。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
お茶の水女子大学、埼玉大学、東京理科大学、長岡技術科学大学、明治大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、石巻専修大学、茨城大学、愛媛大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、学習院大学、学習院女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、静岡県立大学、淑徳大学、城西大学、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京工業大学、東京情報大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、東邦大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、常葉大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、日本文化大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島修道大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮崎大学、武蔵大学、武蔵野音楽大学、明治大学、明治学院大学、目白大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、和光大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2024年 2025年 
--------------------
11名   18名  
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 4 3 7
    2025年 7 11 18
    2024年 2 9 11
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 18 1 94.4%
    2024年 11 0 100%
    2023年 7 1 85.7%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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