最終更新日:2026/2/4

ヒカリ興業(株)

業種

  • 商社(鉄鋼・金属)
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • プラント・エンジニアリング
  • 機械
  • 金属製品

基本情報

本社
東京都
資本金
90,000,000円
売上高
130億円(2026年2月)
従業員
60名

都市環境インフラを支える専門商社。チームワークで仕事を進めます。御徒町駅前の新築本社で快適な仕事環境。福利厚生充実、海外社員旅行や自由に使える保養所あり。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    創業から85年を超え、確立された顧客基盤とその信頼関係から積み重ねられた営業スタイルが当社の強み。

  • 安定性・将来性

    上場企業にも劣らない安定した財務基盤により、長期的なキャリア育成を可能にし、充実した人生設計が可能。

  • 職場環境

    駅前立地の綺麗なオフィス。福利厚生抜群。確定拠出年金も最新版に改訂済。全員参加の海外社員旅行も充実。

会社紹介記事

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2021年に建て替えられた新本社ビル。最寄りのJR御徒町駅からは歩いて30秒もかからないほどの好アクセス。
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1941年の創業以来、80年以上にわたって多くの取引先と信頼関係を築き上げてきた当社。そのつながりが経営基盤の安定性をもたらしている。

インフラ整備に不可欠な製品を提案。専門商社ならではの面白さが、ここにある!

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「仕事のやりがいと働きやすい環境がある安心感。そのどちらも得られる会社ですね」と異口同音に語る橋口(左)伊良(中)、松田(右)。

鉄鋼製品の専門商社として様々なインフラを支えているのが、私たちヒカリ興業株式会社。
営業スタイルは顧客の課題を解決するソリューション型で、既存取引先へのアプローチがメインです。その営業としての仕事内容とやりがいを3人の社員が語ります。

◆生活に欠かすことのできない電力の安定供給に貢献!
私の所属する営業第一部が主に取り扱うのは、鉄筋加工材やライナープレートなど送電鉄塔に用いられる製品です。鉄塔のメンテナンスや建て替え、新規の設置といったタイミングに合わせて施工会社であるお客様に製品を提案することが、営業の役割。電力という生活に不可欠なエネルギーの安定供給を支えているという意味でもやりがいを感じられる仕事です。経験を積むにつれて提案力も高まるので、その点が専門商社ならではの面白さであると感じます。
(橋口健/営業第一部/2009年入社)

◆信頼できる取引先との絆が提案力につながる!
私が扱っている商材は、クレーンやパワーショベルなどの建機や工場の生産機械に用いられる部品です。お客様は建機メーカーや機械メーカー。営業として期待されることは高品質の部品を提案することですが、そこでポイントとなるのが仕入れ先の部品メーカーです。優れた技術を持つ仕入れ先の確保は提案力に反映されるわけですね。そのため私が大切にしているのは仕入れ先との信頼関係。その構築がうまくいった時のやりがいは大きいですね。
(松田勇馬/営業第二部/2011年入社)

◆高品質製品の提供を通して国内外のインフラ整備を!
工場や発電所などの断熱工事には薄い板状の鉄が使われます。私が主に担当しているのが、その鉄板。大手鉄鋼メーカーから仕入れて施工会社に納入するという流れです。その納入先は海外にも広がっています。私自身も年に数回は海外に出張しますし、2~3年越しのプロジェクトに携わることも。「メイド・イン・ジャパン」への信頼性は高く、そうした製品の提案、提供を通して他国のインフラ整備に貢献できることを誇りに思います。
(伊良崇/営業第三部/2009年入社)

会社データ

事業内容

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軟弱な地面を安定した足場に変える鋼製マットの提供なども、送電線の工事に必要な重要な仕事です。

鉄鋼二次製品の専門商社です
(主な取扱商品)
電力関連資材(架線工事資材、基礎工事資材、電力・鉄道・通信用資材、建設工事資材、仮設工事資材、工事請負ほか)
プラント資材(各種塗装/メッキ鋼板、鉛板/制振鋼板、ステンレス鋼板、アルミ板、加工品ほか)
建築土木資材(フェンス・エクステリア・防護柵等の施工、土木資材・建設資材の販売)
鋼製品(ワイヤーロープ、接続金属、配電、通信、鉄道向け線材、超硬工具、リング、ロックドリリングツールス、製缶物、産業用ウインチ、鋳造品他)
その他安全、設備、防錆、保護資材、環境、新エネルギー関連品
本社郵便番号 110-8517
本社所在地 東京都台東区上野3-21-8
本社電話番号 03-3834-1930
創業 1941年3月
設立 1947年3月
資本金 90,000,000円
従業員 60名
売上高 130億円(2026年2月)
事業所 本社、仙台支店、名古屋営業所
業績 売上高130億円
経常利益1.5億円
(2026年2月)
主な取引先 日立建機、日立産機システム、岳南建設、ニチアス、東光電気工事、前田道路、ユアテック、日立住友重機械建機クレーン、明星工業
関連会社 浦安ヒカリ興業株式会社
平均年齢 40歳
沿革
  • 1941年3月
    • 電気瓦斯溶接棒の製造販売業として、池田治雄により、ヒカリ工業社を創業
  • 1947年1月
    • 営業種目に鉄工二次製品の販売などを加える
  • 1947年3月
    • 社名をヒカリ興業株式会社とし、当社設立
  • 1951年4月
    • 仙台市に営業所開設
  • 1953年9月
    • 名古屋市に営業所開設
  • 1968年12月
    • 御徒町駅前に本社ビル竣工(~2019年)
  • 1983年12月
    • 建設業の建設大臣認可を受ける
  • 1986年3月
    • 倉庫部門を別会社とし、浦安ヒカリ興業株式会社を設立
  • 1987年4月
    • 社長に池田健吾就任
  • 1992年10月
    • 厚木市飯山に物流センターを建設、賃貸開始
  • 2005年12月
    • ヒカリ興業奨学金基金を設立
  • 2007年2月
    • エコアクション21の認証登録を取得
  • 2012年3月
    • 社長に川崎哲也就任
  • 2021年3月
    • 創業80周年を迎える
  • 2021年7月
    • 本社ビルを建て替え、営業開始
  • 2026年3月
    • 創業85周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.4
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.0時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.4
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 2 2
    取得者 0 2 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0%
      (11名中0名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、階層別研修
自己啓発支援制度 制度あり
土木施工管理技士および建築施工管理技士資格取得のための講習費用、受験料は会社負担。合格時は報奨金50,000円支給。
メンター制度 制度あり
新入社員研修後、配属部署にて、先輩社員に帯同して、仕事の内容、進め方、商品知識などを学んでいただきます。2~3年かけて、独り立ちできるまでサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
京都大学、神戸大学、一橋大学、弘前大学、山形大学、早稲田大学、明治大学、立教大学、法政大学、上智大学、中央大学、成蹊大学、学習院大学、東北学院大学、東海大学、東京国際大学、東京農業大学、東北工業大学、東洋大学、専修大学、國學院大學、駒澤大学、日本大学、京都産業大学、青山学院大学、桜美林大学、関東学院大学、東京経済大学、名古屋外国語大学
<短大・高専・専門学校>
東京経営短期大学

採用実績(人数)        2024年     2024年     2025年
大卒      -        1名       2名
短大卒     1名       -        -
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、経営学部、商学部、文学部、社会学部、工学部、理工学部、理学部、農学部、外国語学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2 0 2
    2025年 1 0 1
    2024年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 2 0 100%
    2025年 1 0 100%
    2024年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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