最終更新日:2026/5/22

(株)日建設計総合研究所

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 設備工事・設備設計
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
一億円
売上高
2,248,465千円(2025年12月期)
従業員
69名(2026年1月現在)

【年間休日128日】持続可能な建築・まちづくりの実現を目指して

企業のここがポイント

  • 職場環境

    ABW(Activity Based Working)を取り入れた新しいオフィス(2024年12月リニューアル)

  • 制度・働き方

    ●在宅勤務あり●時間外勤務・深夜残業の制限●短時間勤務制度(小学校6年生まで)あり

  • やりがい

    これからの都市と環境を創造するために活動し、よりよい未来の実現に貢献する事業に携われます。

会社紹介記事

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私たちのパーパスは専門家集団として「リジェネラティブな社会の構築」をすること

日建設計総合研究所は、2006年に設立した日建グループのシンクタンクです。

地球温暖化、自然災害の激甚化、都市インフラの老朽化、少子化や高齢化など、現在の都市環境課題は多岐にわたり、それらの原因が多様化・複雑化しているが故に、その課題解決の処方箋づくりには多くの知見を結集しなければなりません。また、近年の新型コロナウイルスによる地球規模でのパンデミックは、私たちの働き方など、身近な日常生活において様々な意識と行動の変化をもたらし、都市空間とライフスタイルの関係性を再考する機会を与えてくれました。
一方、あらゆる活動が自粛を強いられる中、デジタル技術が新たな価値を創造する上で、重要な都市OS・インフラとなり得ることを強く認識する契機にもなりました。そして、都市環境のテーマは、サスティナブルからその先のリジェネラティブな社会構築へと向かい始めていることも強く実感しています。

ますます、不確実性が高まる時代の中、私たちは自立した専門家としての技術や知見を向上させつつ、外部組織等とのオープンな連携を強化することで、山積する社会環境課題の解決に向けた具体的な提案が行えるプロフェッショナルコンサルティングファームを目指します。

皆さんの豊かな発想と知恵、そして熱いパッションとチャレンジスピリッツを私たちのパーパス実現と組織の成長の新たな原動力にしたいと思います。

会社データ

事業内容
持続可能な建築・まちづくりの実現を目指し、建築と都市のライフスタイル全般にかけて調査・企画・コンサルティングサービスを提供しています。
◆領域一覧◆
・官民連携
・都市DX・都市データ利活用
・都市計画・まちづくり
・モビリティ
・ESG 戦略
・カーボンニュートラル・GX
・エネルギーマネジメント
・新たな研究分野

本社郵便番号 101-0052
本社所在地 東京都千代田区神田小川町3丁目7-1 ミツワ小川町ビル3階
本社電話番号 03-5259-6080
設立 2006年1月1日
資本金 一億円
従業員 69名(2026年1月現在)
売上高 2,248,465千円(2025年12月期)
事業所 <東京>
〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-7-1 ミツワ小川町ビル3階

<大阪>
〒 541-0042
大阪市中央区 今橋4-3-18 HK今橋ビル

<横浜、名古屋、九州>
平均年齢 男性:44.4歳
女性:40.5歳
沿革
  • 1971年8月2日
    • 創業開始 株式会社都市総合計画
  • 1996年9月1日
    • 株式会社プランネクストに改組
  • 2003年10月15日
    • 一級建築士事務所登録 東京都 第10496号
  • 2006年1月1日
    • 株式会社日建設計総合研究所に社名変更
      ( 資本金1,000万円)
  • 2006年7月11日
    • 建設コンサルタント登録「都市計画及び地方計画部門」
  • 2007年10月1日
    • 株式会社日建設計シビルより、PFI事業に関わる調査研究業務について、事業譲渡を受ける。
  • 2008年4月1日
    • 株式会社日建設計より、都市計画及び地方計画に関わる調査研究業務の一部について、事業譲渡を受ける
  • 2008年4月1日
    • 大阪オフィス、名古屋オフィス開設
  • 2008年5月16日
    • 建設コンサルタント登録「建設環境部門」、「河川・砂防及び海岸・海洋部門」を追加登録
  • 2008年6月20日
    • 建設コンサルタント登録「道路部門」を追加登録
  • 2010年1月26日
    • 建設コンサルタント登録削除 「建設環境部門」
  • 2010年10月1日
    • 九州オフィス開設
  • 2011年4月1日
    • 株式会社ビルディング・パフォーマンス・コンサルティングを吸収合併
  • 2011年10月1日
    • 東北オフィス開設
  • 2013年12月20日
    • 資本金を1,000万円から1億円に増資
  • 2019年5月1日
    • 横浜オフィス開設
  • 2019年6月1日
    • 北海道オフィス開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.3
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.5時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.6
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 2 5
    取得者 3 2 5
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (32名中8名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
社内・社外研修制度
SMBC定額制セミナー
自己啓発支援制度 制度あり
自主研究支援
資格取得支援(受験料、登録料補助)
SMBC定額制セミナー
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東京電機大学、大阪大学、名古屋大学、慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学、北九州市立大学、宇都宮大学、山口大学、九州大学、東京都市大学、千葉大学、金沢大学、神戸大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年
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院卒   1名   3名    3名
採用実績(学部・学科) 工学部、理工学部等、理系各分野
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3 0 3
    2025年 0 3 3
    2026年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 3 0 100%
    2025年 3 0 100%
    2026年 3 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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