最終更新日:2026/2/4

一般財団法人全日本情報学習振興協会

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 教育
  • 出版
  • インターネット関連
  • 広告

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
2023年度 2億8千万円
従業員
20名

「パソコン・情報保護資格、IT資格、法務資格試験を運営」全日本情報学習振興協会は資格で人生に勇気と自信を与え、様々な新しい資格を創設している団体です

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企業のここがポイント

  • やりがい

    様々な検定試験の運営を通じ、多くの企業で働く方々のスキルアップに貢献できる仕事です。

会社紹介記事

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動画コンテンツが普及する社会動向に合わせ、社内にはライブスタジオを設置。講座や研修などを動画配信し、大勢の人に「学ぶ」機会を提供している。
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教育を提供する日々の業務を通じて、社員たちも多くの「学び」を得ている。部署間の垣根を越えて連携するような、前向きな行動が成長につながる。

設立から25年、様々な検定試験を通じ、社会の情報化に貢献しています。

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「様々な業務に携わることで普段見えない業務の側面が見え、新しい発見や仕事の幅を広げます。」(監事 牧野 鉄郎)

本財団は文部科学大臣の許可法人、文部省生涯学習政策局の所管の団体として平成11年10月にスタートしました。

当時検定試験は、文部省の監督下で、それぞれの団体が本財団と同様に、独立した事業体として検定試験の運営を行っていた。文部科学省の許可財団は、本財団を含めて財団法人日本英語検定協会、財団法人日本漢字検定能力協会、財団法人実務技能検定協会などがありました。

設立の経緯については、本財団の現理事長の一松信が、「児童生徒から高齢者まで、広く受験できるパソコンの検定試験を実施する財団法人を設立したい」と、平成6年より文部科学省に強く働きかけていました。

平成初頭よりパソコンは急速に普及し、学生、一般社会人向けの検定試験は存在しましたが、児童や高齢者、障害者などのハンディキャップを持つ人たちを包容できるパソコン検定試験はありませんでした。
生涯学習を推進する本財団としては、ますます進行する情報化社会において、「全ての人が等しく挑戦できるパソコン検定試験を創ることは時代の流れだ」と訴えていた。 そのような本財団の方向性に、当時の文部省や政界人の多くから賛同が得られ、5年間の運動を経て平成11年10月に本財団の設立が認可されました。

平成20年の行政改革では財団法人や社団法人と各省庁との財団法人・社団法人にかかる新財団法が施行されることとなりました。これにより各省庁の認可権や指導管轄権は内閣府に移管され、従来の民法法人は、一般法人と公益法人の何れかへ移行することとなりました。

本財団は、臨機応変かつ主体的・積極的な運営を行うことを目標に、一般財団法人への移行を選択して、平成26年3月一般財団法人全日本情報学習振興協会として認可され移行しました。

会社データ

事業内容

・情報教育に関する技能検定の実施事業
・情報教育に関する講習会の実施事業
・情報教育に関する調査研究事業
・情報教育に関する出版物の刊行事業
・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
運営事務局郵便番号 101-0061
運営事務局所在地 東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル5F
運営事務局電話番号 03-5276-0030
創業 平成6年10月15日 全日本情報教育検定協会設立(本財団の前身)
設立 平成11年10月15日 文部大臣より財団法人全日本情報学習振興協会の設立許可
資本金 なし
従業員 20名
売上高 2023年度 2億8千万円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 0
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • -
    -年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 30.8%
      (13名中4名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
【入社時に行う研修】
入社時には基本的なビジネス知識、業務知識、ITリテラシーを学習していただく新入社員研修を実施します。
・新入社員研修

【任意、業務の必要性に応じて受講できる研修】
当協会では、様々な研修・講習会を実施しています。
業務のために知識が必要な場合など、自社開催の様々な研修・講習会に参加することができます。
・個人情報保護士認定試験対策講習会
・情報セキュリティ管理士認定試験対策講習会
・インバウンド実務主任者認定試験対策講習会
・働き方改革検定試験対策講習会
・上級個人情報保護士認定講習会
・個人情報保護監査人認定講習会
・情報セキュリティ監査人認定講習会
・企業危機管理士認定試験対策講習会
・インバウンドビジネスクリエーター認定講習会
・インバウンド人材育成ディレクター認定講習会
・認定ハラスメント相談員2種研修
・ハラスメントマネージャー2種研修
・ハラスメントカウンセラー研修
・ハラスメント社内研修
・その他定期講演会
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
当協会では様々な検定を運営しています。そのため、社員でもそうした資格にチャレンジできるよう、希望者は様々な資格にチャレンジしたり、研修セミナーに参加することができます。もちろん社外の資格の取得も奨励しています。
弊社運営資格や、他社指定の資格を取得した場合には資格手当の支給を行っています。

【チャレンジできる弊社運営資格】
・個人情報保護士認定試験
・マイナンバー実務検定
・マイナンバー保護士認定試験
・個人情報保護実務検定
・DXオフィサー認定試験
・DXアドバイザー認定試験
・DXパスポート試験
・AI活用アドバイザー認定試験
・情報セキュリティ管理士認定試験
・情報セキュリティ初級認定試験
・インバウンド実務主任者認定試験
・観光検定
・働き方改革マスター試験
・働き方マネージャー認定試験
・労働法務士認定試験
・ハラスメントアドバイザー認定試験
・企業危機管理士認定試験
・会社法務士認定試験
・民法債権法務士認定試験
・女性活躍マスター試験
・日本知識力検定
・パソコン技能検定2種試験
・パソコン検定タイピング試験
・漫画キャラクター検定
・漫画アシスタント検定
・似顔絵検定
・声優能力検定
・ビジネス会話力検定 他

また、今後も様々な資格を創設していきますので、新たな分野はどんどん増えていきますので意欲的にチャレンジしていくことができます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
神奈川大学、成蹊大学

採用実績(人数)      2023年 2024年 2025年
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大卒    ―   ―   ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 0 0 0
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2024年 0 0 0%
    2023年 0 0 0%
    2022年 0 0 0%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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