最終更新日:2026/10/2

(株)ACN経営研究所

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 外資系金融

基本情報

本社
東京都
資本金
300万円
売上高
25億円以上(2026年)
従業員
88名

少数精鋭の急成長中M&Aベンチャー企業 / 求むスーパーM&Aコンサルタント候補

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企業のここがポイント

  • 制度・働き方

    圧倒的な成果主義

  • 戦略・ビジョン

    M&A仲介業界は急拡大中 / 弊社ポジションは少数精鋭・頂戴する手数料が日本一高い

  • やりがい

    M&Aは人の人生に深く携わり、人の人生を左右できる仕事 / 成約いただいた経営者とは深い信頼関係を構築

会社紹介記事

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業界に精通した弊社コンサルタントが経営者と何度も面談を重ね、経営者の真の悩みを理解させていただき、最良な解決策をご提案。
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M&Aは、経営者と対峙する高いコミュニケーション能力、臨機応変に対応する高い地頭力、財務・税務・法務・労務・業界理解等、高い知識・経験が求められる仕事です。

M&Aで日本をもっと元気に!

私は、2018年に中途未経験者としてM&A仲介業界に飛び込み、これまで、数多くの企業様と関わってきました。
その経験から肌で感じたのは、日本には「素晴らしい技術・サービス」を提供する中堅中小企業様が多数存在することです。
一方、経営者の高年齢化・後継者不在が原因で黒字廃業せざるを得ない企業や、経営資源の制約により技術・サービスを活かしきれていない企業が多数存在し、日本経済を考えると多大な機会損失が発生していることも感じてきました。
株式会社日本経営総合研究所は、「企業同士の結婚」の仲人として、
中堅・中小企業の皆様が抱えるさまざまな課題を、M&Aを通じて解決し、
日本経済における機会損失の減少、そして日本経済のさらなる発展に貢献したいという強い想いのもと誕生しました。
また、長期的な成長戦略の一環として、2026年2月4日、株式会社ACNグループと資本業務提携を締結し、
同日、社名を「株式会社ACN経営研究所」へ変更いたしました。
「企業の価値を未来へつなぐ」日本一のM&Aアドバイザリー企業を目指してまいります。

代表取締役  大場 康二朗

会社データ

正式社名
(株)ACN経営研究所【ACNグループ】
正式社名フリガナ
エーシーエヌケイエイソウゴウケンキュウジョ
事業内容
【M&A仲介事業】
企業同士の結婚(M&A)をコンサルティング支援する事業
具体的には、譲渡オーナーや譲受企業との交渉や、弁護士・会計士・コンサル会社等の旗振り役としてM&Aを推進する事業となります。

日本には「素晴らしい技術・サービス」を提供する中堅中小企業様が多数存在します。
一方、経営者の高年齢化・後継者不在が原因で黒字廃業せざるを得ない企業や、経営資源の制約により技術・サービスを活かしきれていない企業が多数存在し、日本経済を考えると多大な機会損失が発生していることも事実です。

ACN経営研究所は、「企業同士の結婚」の仲人として、中堅中小企業様が抱える課題を「M&A」を通じ解決し、日本経済における機会損失の減少及び、日本経済の更なる発展を強く想う理念の下、誕生しました。

一蓮托生の仲間と共に、「企業の価値を未来に繋ぐ」、日本一のM&Aアドバイザリー企業を目指しています。

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大企業の一歯車として年功序列の世界で人生を終えるより、若いうちから急成長カーブを描き、成果に応じた合理的な報酬を得たいと思っている熱意溢れる学生を求めています。

本社郵便番号 102-0083
本社所在地 東京都千代田区麹町5丁目7-2 MFPR麹町ビル5階
本社電話番号 03-4446-2551
創業 2022年12月12日
設立 2022年12月12日
資本金 300万円
従業員 88名
売上高 25億円以上(2026年)
事業所 東京都千代田区麹町5丁目7-2 MFPR麹町ビル5階
業績 売上25億円以上(2026年)
株主構成 ACNグループ100%
主な取引先 上場企業・中堅中小企業
平均年齢 30歳
平均勤続年数 3年(創業が2022年12月のため)
沿革
  • 2022年12月
    • 株式会社日本経営総合研究所 設立
  • 2026年2月
    • 株式会社ACN経営研究所へ社名変更
      成長戦略の一環として株式会社ACNグループとの資本業務提携を実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • -年
    -年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • -時間
    -年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 20日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    -年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 -名 -名 -名
    取得者 -名 -名 -名
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    -年度

    男性

    -%

    女性

    -%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • -%
      (-名中-名)
    • -年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
M&A実務研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格受験費用全額負担
メンター制度 制度あり
メンター制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
メンター制度あり
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
法政大学
<大学>
愛知淑徳大学、京都産業大学、杏林大学、久留米大学、成蹊大学、筑波大学、東洋大学、日本大学、明治大学、明治学院大学

採用実績(人数)
     2024年 2025年 2026年
-------------------------------------------------
大卒   1名   4名    9名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 6名 3名 9名
    2025年 4名 0名 4名
    2024年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 9名 0名 100%
    2025年 4名 1名 75.0%
    2024年 1名 0名 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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