弁理士法人鈴榮特許綜合事務所の2027年度会社概要

100年以上の安定企業｜転勤なし｜理系知識を活かす技術職＆専門スキルを磨ける事務職｜働きやすさ◎

企業のここがポイント

安定性・将来性

創業116年。国内外の顧客に信頼される安定した特許事務所です。
やりがい

企業の発明やブランドを守り、技術の価値を未来へつなぐ専門性の高い仕事です。
制度・働き方

実働7.25時間・土日祝休・在宅・シフト時間勤務あり。東京勤務で転勤なく働けます。

会社紹介記事

11階にある事務所受付です。11階は全て事務所のフロアとなります。事務所で一番景色の良い応接室です。所内の打ち合わせでも使用します。

: 11階にある事務所受付です。11階は全て事務所のフロアとなります。

: 事務所で一番景色の良い応接室です。所内の打ち合わせでも使用します。

100年以上の歴史と専門性で企業の知財を支える事務所

	【仕事について】特許事務所の役割は、企業が生み出した技術やブランドを「権利」という形で守り、安心して研究開発を続けられる環境を整えることです。特許・商標の権利取得を支えることで、社会の技術発展や企業の価値向上に貢献できます。専門知識は入所後の研修で基礎から学べるため、文系・理系を問わず未経験から始められます。【事務所の特徴】 1910年創業の当所は、特許・商標・意匠など知的財産全般を扱う総合特許事務所です。特許出願件数は長年トップクラスを維持し、商標分野では170カ国以上の出願に対応するなど、国際的にも高い評価を得ています。平均年齢は40代で、若手とベテランがバランスよく在籍し、落ち着いた環境で専門性を高められます。【求める人材】電気・電子・情報・機械などの理系分野を学んだ方は特許技術者として、丁寧さや正確さを大切にできる方は特許・商標事務として活躍できます。少しでも興味を持っていただけた方は、まずは気軽にエントリーしてください。選考を通じて、仕事内容や雰囲気を丁寧にお伝えします。

【仕事について】
特許事務所の役割は、企業が生み出した技術やブランドを「権利」という形で守り、安心して研究開発を続けられる環境を整えることです。特許・商標の権利取得を支えることで、社会の技術発展や企業の価値向上に貢献できます。専門知識は入所後の研修で基礎から学べるため、文系・理系を問わず未経験から始められます。

【事務所の特徴】
1910年創業の当所は、特許・商標・意匠など知的財産全般を扱う総合特許事務所です。特許出願件数は長年トップクラスを維持し、商標分野では170カ国以上の出願に対応するなど、国際的にも高い評価を得ています。平均年齢は40代で、若手とベテランがバランスよく在籍し、落ち着いた環境で専門性を高められます。

【求める人材】
電気・電子・情報・機械などの理系分野を学んだ方は特許技術者として、丁寧さや正確さを大切にできる方は特許・商標事務として活躍できます。少しでも興味を持っていただけた方は、まずは気軽にエントリーしてください。選考を通じて、仕事内容や雰囲気を丁寧にお伝えします。

会社データ

事業内容	鈴榮特許綜合事務所は、特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する手続きを総合的に扱う特許事務所です。主な事業内容は以下の通りです。（1）知的財産権の権利取得手続日本および海外企業から依頼を受け、国内外での特許・商標・意匠の出願手続きを行います。審査対応、審判、訴訟（侵害差止・損害賠償請求・審決取消訴訟など）も含みます。（2）知財に関する調査・管理・契約・鑑定先行技術調査、権利の管理、契約書の作成支援、知財に関する相談・鑑定など、企業の知財活動を幅広くサポートします。（3）知財コンサルティング特許税務、知財戦略の立案、海外での模倣品対策など、企業の知財活用を支援するコンサルティング業務を行います。特徴として、国内顧客と海外顧客のバランスが良く、景気変動の影響を受けにくい安定した事務所であることが挙げられます。弁理士は30名以上、技術専門家は100名規模で、あらゆる技術分野に対応できる体制を整えています。商標分野では海外での侵害・訴訟・交渉・ライセンスなどにも対応し、 170カ国以上への出願実績と、2,000以上の海外代理人ネットワークを持ちます。また、当所の職員は全員が鈴榮特許綜合事務所に所属しており、他社や関連会社に分散させない“単一組織体制”を採用。これにより、教育体制の統一、情報管理の徹底、高いコンプライアンスを維持しています。

事業内容

鈴榮特許綜合事務所は、特許・実用新案・意匠・商標など
知的財産権に関する手続きを総合的に扱う特許事務所です。

主な事業内容は以下の通りです。

（1）知的財産権の権利取得手続
日本および海外企業から依頼を受け、
国内外での特許・商標・意匠の出願手続きを行います。
審査対応、審判、訴訟（侵害差止・損害賠償請求・審決取消訴訟など）も含みます。

（2）知財に関する調査・管理・契約・鑑定
先行技術調査、権利の管理、契約書の作成支援、
知財に関する相談・鑑定など、企業の知財活動を幅広くサポートします。

（3）知財コンサルティング
特許税務、知財戦略の立案、海外での模倣品対策など、
企業の知財活用を支援するコンサルティング業務を行います。

特徴として、国内顧客と海外顧客のバランスが良く、
景気変動の影響を受けにくい安定した事務所であることが挙げられます。

弁理士は30名以上、技術専門家は100名規模で、
あらゆる技術分野に対応できる体制を整えています。
商標分野では海外での侵害・訴訟・交渉・ライセンスなどにも対応し、
170カ国以上への出願実績と、2,000以上の海外代理人ネットワークを持ちます。

また、当所の職員は全員が鈴榮特許綜合事務所に所属しており、
他社や関連会社に分散させない“単一組織体制”を採用。
これにより、教育体制の統一、情報管理の徹底、
高いコンプライアンスを維持しています。

本社郵便番号	105-0014
本社所在地	東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング11F
本社電話番号	03-6722-0800
創業	1910年1月
資本金	非公表
従業員	170名
売上高	非公表
事業所	〒105-0014 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング11F
沿革	1910年：創設者鈴江近太郎、東京都小石川に「鈴江特許事務所」を開設 1916年：飯田橋に移転 1949年：鈴江武彦　所長に就任 1955年：事務所を田町に移転 1962年：事務所名を「鈴江・三木・山田特許法律事務所」に改称 1970年：虎ノ門第17森ビルに移転、小出俊實弁理士（現所長代行）入所 1986年：霞ヶ関UBEビルに移転 1991年：事務所名を「鈴榮内外國特許事務所」に改称 1996年：蔵田昌俊弁理士（現所長）入所 2000年：蔵田弁理士　米国パテントエージェント資格取得 2002年：事務所名を「鈴榮特許綜合法律事務所」に改称 2005年：事務所名「鈴榮特許綜合事務所」に改称 2006年：虎ノ門スズエアンドスズエビルに移転 2008年：鈴江武彦　代表就任、蔵田昌俊　所長就任 2010年：創業100周年 2013年：虎ノ門「勧銀不二屋ビル」に移転 2016年：芝「セレスティン芝三井ビルディング」に移転 2023年：法人化により「弁理士法人鈴榮特許綜合事務所」に改称

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.0年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.0時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.8日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	2名	5名	7名
取得者	2名	5名	7名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり入所後は、段階的に学べる研修を用意しています。基礎から丁寧に学べる内容です。〈入所時研修（約2週間）〉・会社概要、特許の基礎知識、関連する法律・事務所の各部署や業務の流れ・所内交流や働き方の説明　まずは全体像をつかむところからスタートします。〈1年目研修〉・明細書作成の基本を学ぶ座学と演習・半年後に、特許法の復習研修・関連法律、条約、外国特許制度など、実務に近い内容も学びます〈2年目研修〉・国内だけでなく、外国特許に対応するための研修を実施します〈3年目研修〉・顧客対応やコミュニケーションに関する研修を行います〈継続研修〉・法改正や実務の変化に合わせて、所内弁理士が必要な研修を随時実施します
自己啓発支援制度	制度あり弁理士試験に合格した所員には、弁理士登録・研修にかかる費用を補助しています。
メンター制度	制度あり所属部署の先輩が1名、指導員がつく制度になっています。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞宇都宮大学、京都大学、慶應義塾大学、埼玉大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西外国語大学、神田外語大学、北里大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、獨協大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年 ------------------------------------------------- 大学院卒　　　3名　　0名　　 0名大学卒　　　　5名　　2名　　 4名

採用実績（学校）

＜大学院＞
宇都宮大学、京都大学、慶應義塾大学、埼玉大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、北海道大学、横浜国立大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西外国語大学、神田外語大学、北里大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、昭和女子大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、獨協大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2023年　2024年　2025年
-------------------------------------------------
大学院卒　　　3名　　0名　　 0名
大学卒　　　　5名　　2名　　 4名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2025年	0名	4名	4名
2024年	0名	2名	2名
2023年	4名	4名	8名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2024年	2名	0名	100%
2023年	8名	2名	75.0%
2022年	0名	0名	0%

弁理士法人鈴榮特許綜合事務所

業種

基本情報

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制度・働き方

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会社データ

働き方データ

男性

女性

社内制度

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