最終更新日:2026/5/11

東京短資(株)

業種

  • その他金融
  • 証券

基本情報

本社
東京都
資本金
103億円
経常利益
8,554百万円
従業員
151名(2025年11月末時点)

マーケットの端子、東京短資

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    短期金融市場における主要な仲介者として、金融政策、そして日本経済の発展に貢献しています。

  • 職場環境

    社員が一丸となって仕事に取り組む自由闊達な雰囲気の中、新入社員の教育に力をいれています。

  • 技術・研究

    伝統的金融商品の他、海外との提携や関連会社を通じてブロックチェーン技術の研究にも取り組んでいます。

会社紹介記事

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東京短資のフィールドは「短期金融市場」。金融機関同士が資金や債券などを貸し借りする巨大な金融マーケットであると共に、日本銀行の金融政策の最前線でもあります。
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東京短資はマーケットリサーチ力にも定評があります。チーフエコノミストである加藤出はナンバーワン日銀ウォッチャーの呼び声も高いです。

市場を“止めない”ためのインフラ

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激動の金融マーケットを生き抜く「ブローカー」であると同時に、その金融マーケットを支える「インフラ」としての使命も抱きながら、日々業務に取り組んでいます。

「短資会社」とは?――資金をつなぎ、経済を動かす
企業活動や金融機関の運営に欠かせないのが、日々生まれる「資金の過不足」をスムーズに調整する仕組みです。短期金融市場では、主に金融機関同士が1年以内の期間で必要な資金を調達したり、余剰資金を運用したりしています。東京短資は、この短期金融市場において、コール取引の媒介をはじめ、日本国債(債券レポ取引)や譲渡性預金(NCD)、国内コマーシャルペーパー(CP)、株式(株券レポ取引)など、短期金融商品全般の取引仲介を担い、市場の流動性を支える役割を果たしています。
しかし、当社が目指すのは、単なる「仲介」ではありません。秒単位で状況が変わることもある市場の中で、参加者それぞれのニーズや条件を正確に把握し、最適なマッチングの実現を目指しており、そこには金融・経済への理解力に加え、信頼関係を築くコミュニケーション力、そして緊張感のある局面でも冷静に判断する力が求められます。プロフェッショナルとして、金融市場の最前線日本経済を支える役割を担っていると自負しています。

事業の強み――「市場参加者」としての確かなプレゼンス
東京短資は、短期金融市場での実務に加えて、国債入札への参加資格者であること、また日本銀行のオペレーション対象先として選定されていることなど、市場の中核に位置するプレゼンスを持っています。こうした立ち位置は、長年培ってきた信用と実績の表れであり、金融市場の安定的な運営に貢献していることを示しています。

仕事の醍醐味――「正解が一つではない」市場で価値を出す
ご入社された場合、短期金融市場のブローカーを主たる業務とすることが想定されています。ブローカーの主な仕事内容は、コール市場における金融機関同士の資金貸借の媒介、国庫短期証券・日本国債やCP、譲渡性預金等の売買・レポ・現先取引など多岐にわたります。
市場の世界では、例えば同じ「資金調達」でも、相手や期間、レート、担保条件、タイミングによって最適解が変わります。お客様のニーズを丁寧に引き出し、マーケットの状況を読み、社内の他のブローカーとも連携しながら取引を成立させる――。その積み重ねが、金融市場の流動性と安定性につながっていきます。日々の仕事が、目に見えにくい形で社会を支える手応えを持つ点は、この仕事ならではの魅力です。

会社データ

事業内容
コール取引およびその媒介
国債証券等の売買
譲渡性預金の売買
国内コマーシャルペーパー・短期社債の売買
有価証券貸借取引等
本社郵便番号 103-0022
本社所在地 東京都中央区日本橋室町四丁目4番10号東短室町ビル
本社電話番号 03-5200-1120
資本金 103億円
従業員 151名(2025年11月末時点)
経常利益 8,554百万円
事業所 東京、大阪
業績 経常利益/当期純利益
2022年11月期:3,149百万円/ 929百万円
2023年11月期:3,577百万円/2,571百万円
2024年11月期:5,752百万円/4,333百万円
2025年11月期:8,554百万円/6,526百万円
グループ・関連会社 ◇ 東短ICAP
◇ 上田東短フォレックス
◇ セントラル東短証券
◇ ジェイ・ボンド東短証券
◇ アーク東短オルタナティブ
◇ 東短リサーチ
◇ 東短エイジェンシー
◇ Crypto Garage
平均年齢 46.3
平均勤続年数 15.2
沿革
  • 沿革
    • 1909年4月 「柳田ビル・ブローカー」創業
      1949年1月 商号を「東京短資株式会社」と改称
      2009年4月 創業100周年
      2009年9月 新本社ビル竣工

      そして2029年4月 創業120周年へ

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.2
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.6時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.4
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 1 1 2
    取得者 1 1 2
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.3%
      (7名中1名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
◇本配属前の新入社員研修

【新入社員研修】
ビジネスマナー研修、短期金融市場や金融経済等の基礎知識のレクチャー、新入社員向け外部研修等(2週間程度)

【市場本部研修】
営業部署をメインに現場で業務理解の深化(2週間程度)

【業務部OJT】
上記研修終了後、各金融商品や業務の基礎知識を習得するため決済実務に従事しながらの研修(8ヶ月間程度)


◇既存社員向け研修

【階層別・職能別研修及びスキル研修】
【社会人大学院への派遣】
【業務に則した外部研修】
【選抜制による外部金融機関等への出向】
※詳細は会社説明会の際にご説明します
自己啓発支援制度 制度あり
【必須外部資格取得の支援】
「特別会員一種証券外務員資格」「TOEIC」「ITパスポート」「銀行業務検定用通信講座」

【自己啓発支援の資格】
「証券アナリスト」「FP」その他金融、経営・財務・法務・労務・語学学習等補助資格多数
メンター制度 制度なし
メンター制度(他部署の先輩による個別サポート)はありませんが、チューター制度(同じ部署の先輩による個別サポート)は採用しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公立・私立大学

採用実績(人数)      2025年 2024年 2023年
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大卒   4名   6名   3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 3 1 4
    2024年 4 2 6
    2023年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 4 0 100%
    2024年 6 1 83.3%
    2023年 3 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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