最終更新日:2026/6/1

一般財団法人関東電気保安協会【技術職窓口】

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
355億円(2024年度)
売上高
従業員
2,734人

【説明会開催中】<電気の安心安全を守る老舗企業です!>#日本のインフラを支える

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企業のここがポイント

  • 安定性・将来性

    電気は生活と産業を支える重要なインフラです。家賃補助や育児支援など福利厚生も充実しています。

  • 制度・働き方

    2024年度の年平均有給休暇取得日数は16.7日と多く、休暇を取りやすい環境です。

会社紹介記事

【人と電気のあいだに】

電気は生活と産業を支える重要なインフラであり、私たちの生活に欠かせないものです。電気設備の保守管理が行き届かなければ、停電や火災が発生し、時には財産や人命を脅かすこともあります。私たちは、日常の点検により電気事故を未然に防ぐと共に、緊急時に迅速な対応を行うことで、社会に貢献しています。また、産業や生活環境の多様化・高度化により、電気は、ますます重要なエネルギーになっています。私たちは、電気を安全で効率的にお使いいただくため、以下のようなサービスを通じて、快適で安心できる社会の実現に貢献しています。

■調査業務
住宅や小規模な商店など、一般用電気工作物(低圧の電気設備)の安全点検を行います。
■保安業務
公共施設やビル、工場など、自家用電気工作物(高圧の電気設備)の保安管理や技術・省エネコンサルタントを行います。
■建設業業務
お客さま電気設備の新規設置、改修工事を行います。
■広報業務
電気安全に関する知識の普及を図るために、メディアによるPRや電気安全教室の開催など、地域に密着した活動を行います。

会社データ

事業内容
【関東電気保安協会とは?】全ての企業が電気主任技術者を自社で雇用することは難しいため、外部委託が認められています。私たちはこの委託先として、電気主任技術者を養成し、快適で安心できる社会の実現に貢献しています。

【仕事内容】技術職は一般家庭の調査業務に始まり、大規模なビルや工場の保安業務・建設技術業務まで、ダイナミックな仕事を経験することができます。事務職は技術職のサポートという立場を超え、経営企画、総務、経理、営業など幅広いフィールドで活躍することができます。

【技術力】電気主任技術者の資格保有者数は業界屈指の2113人。エネルギー管理士や電気工事士など、資格に裏付けられた確かな技術力で社会の安心・安全を支えています。【人材育成】電気主任技術者の試験対策講座だけでも年280時間(4科目履修の場合)の研修時間を確保。新入職員が「電気のプロ」になるまで、育成ローテーションと充実した研修制度でバックアップしています。
本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦4-13-23 MS芝浦ビル7階
本社電話番号 03-6453-8888
資本金 355億円(2024年度)
従業員 2,734人
売上高
事業所 48拠点
東京都・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・山梨・静岡県の一部(東部・伊豆地域)
平均年齢 47.2歳
平均給与 793万円(総合職平均)
沿革
  • 1966.02 (昭和41.02)
    • 主に東京電力(株)の供給区域において、一般用電気工作物の調査業務と自家用電気工作物の保安業務を行い、あわせて電気の使用及び安全に関することを行うことを目的に財団法人として設立
      仮事務所を東京都千代田区内幸町に置く
  • 1984.10

    • 電気設備の絶縁監視サービスを開始
  • 1990.10
    • 新増設調査業務の受託開始
  • 2000.03
    • 従業員3,928名 事業拠点64箇所
  • 2011.04
    • 公益法人制度改革により一般財団法人へ移行
  • 2011.10
    • 一般建設業(電気工事業)の許可を取得
  • 2012.01
    • 総合監視指令センター(24時間事故対応窓口)を開設
  • 2016.02
    • 創立50周年
  • 2021.02
    • お客さま本部を新設
  • 2023.10
    • 省エネ法に基づく登録調査機関として、エネルギーの使用の合理化等に関する確認調査業務を廃止

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19
    2024年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 21.7時間
    2024年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.7
    2024年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2024年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 3 29 32
    取得者 3 20 23
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2024年度

    男性

    100%

    女性

    69.0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.7%
      (222名中6名)
    • 2024年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、新任技術職研修、営業研修、管理者研修、その他階層別研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修支援…会社指定の通信研修の中から選択した講座を受講し、修了した方は一部受講料の補助が受けられます。

eラーニング支援…会社の用意したデジタル講座を自由に受講することが出来ます。
メンター制度 制度あり
あり(事務職のみ)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
技能レベル試験あり(技術職のみ)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 93 5 98
    2024年 107 5 112
    2023年 83 11 94
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 98 0 100%
    2024年 112 4 96.4%
    2023年 94 12 87.2%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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