(株)ユニオンの会社概要

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

確かな調査と技術で、街の未来を描く頭脳集団

企業のここがポイント

製品・サービス力

テニスコート改修から災害復興支援まで。対応領域の広さは県内屈指
職場環境

地域の暮らしも、社員の雇用も守る。その信念で強くなった会社です
制度・働き方

ピラミッド型から、少人数グループ制へ。現代型組織で若い声を拾いやすく

会社紹介記事

先輩方のバックグラウンドも多彩。建設・土木系を始めとした理工系から、情報関連の理文系、文系出身の社員も活躍しています。ドローン（無人航空機）を使った測量作業も増えてきています。正確性を担保しつつ、業務の効率化・合理化も進めています。

: 先輩方のバックグラウンドも多彩。建設・土木系を始めとした理工系から、情報関連の理文系、文系出身の社員も活躍しています。

: ドローン（無人航空機）を使った測量作業も増えてきています。正確性を担保しつつ、業務の効率化・合理化も進めています。

学びを止めない人が、社会を変えていく。

代表の村橋です。2018年の就任と同時に大規模な人事改革をおこないました。何色にも染まっていない人材の声こそが、自社をよりよい組織に導いてくれると信じています。	「建設コンサルタント」という業種をご存じでしょうか。建設コンサルタントとは、自治体や官公庁がおこなうインフラ整備において、その“ブレーン（頭脳）”を担う会社のことです。例えば、山の中に新しい道路を通す時、「どんなルートにすれば、多くの人にとって便利で、費用が少ないか」などを、測量調査等を元にプランニングし、設計図を描くところまでを主に担います。建設コンサルタント業を営む会社は、岐阜県内に複数あります。そんな中で当社の特徴は、幅広い業務に対応していること。元々は測量設計事務所として創業され、田んぼに水を引くための水路の設計など、農業土木分野を得意としていました。しかし今では、道路に河川・上下水道、森林土木や都市計画に加え、地質調査・補償コンサルタント業務も担うユーティリティーな会社へと成長。学校テニスコートの改修から、国内被災地の復興支援まで、さまざまな領域で社会に貢献しています。この背景にあったのは、先代から続く“リストラをしない”という会社方針でした。バブル崩壊や、政局の転換による公共事業の縮小など、建設関連業界にとって「冬の時代」と呼ばれた時期にも、私たちは社員の雇用を守り続けてきました。自治体からの発注が少ない時には、これまで社内に事例のない、新しい案件にも挑戦しました。河川分野のスペシャリストが、新たに道路領域の勉強をして受注の幅を広げたり、特定の部署に仕事が偏った時は、別部門が手伝いに入ったり…。誇りを持って仕事ができるこの環境を守ろうと、社員一人ひとりが踏ん張り、その積み重ねが会社の強みとなって、こんにちのユニオンが築かれてきました。領域の壁を越え、部門の壁も超える文化は、今も受け継がれています。子育てが落ち着いた一般職の方が、一念発起して総合職へ転換された事例もありますし、課長級になってから別分野の勉強を始める先輩も少なくありません。そんな社風を築き、後進の育成に回った60代の大ベテランには、定年を前にヘッドハンティングの電話が届くことも。この環境で育てば自然と、社会から必要とされる人材になれるのです。「専門性の高い仕事にゼロから挑戦したい」「地元に恩返しをしながら、ずっとここで暮らしていきたい」――そんな想いを持つ社員を、手厚く支援する風土は、これからも私たちの自慢です。学びを止めない人が、ここには揃っているのです。

代表の村橋です。2018年の就任と同時に大規模な人事改革をおこないました。何色にも染まっていない人材の声こそが、自社をよりよい組織に導いてくれると信じています。

「建設コンサルタント」という業種をご存じでしょうか。建設コンサルタントとは、自治体や官公庁がおこなうインフラ整備において、その“ブレーン（頭脳）”を担う会社のことです。例えば、山の中に新しい道路を通す時、「どんなルートにすれば、多くの人にとって便利で、費用が少ないか」などを、測量調査等を元にプランニングし、設計図を描くところまでを主に担います。

建設コンサルタント業を営む会社は、岐阜県内に複数あります。そんな中で当社の特徴は、幅広い業務に対応していること。元々は測量設計事務所として創業され、田んぼに水を引くための水路の設計など、農業土木分野を得意としていました。しかし今では、道路に河川・上下水道、森林土木や都市計画に加え、地質調査・補償コンサルタント業務も担うユーティリティーな会社へと成長。学校テニスコートの改修から、国内被災地の復興支援まで、さまざまな領域で社会に貢献しています。

この背景にあったのは、先代から続く“リストラをしない”という会社方針でした。バブル崩壊や、政局の転換による公共事業の縮小など、建設関連業界にとって「冬の時代」と呼ばれた時期にも、私たちは社員の雇用を守り続けてきました。自治体からの発注が少ない時には、これまで社内に事例のない、新しい案件にも挑戦しました。河川分野のスペシャリストが、新たに道路領域の勉強をして受注の幅を広げたり、特定の部署に仕事が偏った時は、別部門が手伝いに入ったり…。誇りを持って仕事ができるこの環境を守ろうと、社員一人ひとりが踏ん張り、その積み重ねが会社の強みとなって、こんにちのユニオンが築かれてきました。

領域の壁を越え、部門の壁も超える文化は、今も受け継がれています。子育てが落ち着いた一般職の方が、一念発起して総合職へ転換された事例もありますし、課長級になってから別分野の勉強を始める先輩も少なくありません。そんな社風を築き、後進の育成に回った60代の大ベテランには、定年を前にヘッドハンティングの電話が届くことも。この環境で育てば自然と、社会から必要とされる人材になれるのです。

「専門性の高い仕事にゼロから挑戦したい」「地元に恩返しをしながら、ずっとここで暮らしていきたい」――そんな想いを持つ社員を、手厚く支援する風土は、これからも私たちの自慢です。学びを止めない人が、ここには揃っているのです。

会社データ

事業内容	■建設コンサルタント（河川・砂防、道路、鋼構造及びコンクリート、農業土木、下水道など） ■VEコンサルタント ■測量調査 ■補償コンサルタント（土地調査、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償など） ■文化財調査 ■地質調査 ■一級建築士事務所

本社郵便番号	501-0106
本社所在地	岐阜市西河渡2丁目57番地
代表電話番号	058-253-3111
資本金	4,500万円
従業員数	118名（令和8年4月1日現在）
売上高	15億4,100万円（令和7年度実績）
創業	1970年4月1日
こんな事業をしています	当社は国・県・市町村などの官公庁から依頼を受け、道路・橋・河川といった社会インフラの「調査・計画・設計」を行う建設コンサルタントです。公共インフラは暮らしに欠かせないもの。そのため当社は、継続的な需要が見込まれ、景気に左右されにくい安定性も特徴です。私たちの仕事は、ただ図面を描くだけではありません。「どこに橋を架けるべきか？」「老朽化した道路は、どこから直すべきか？」「50年後の豪雨にも耐えられる川とは？」「災害時の被害を最小限にするには？」 ――そんな“まちの未来”に向き合い、最適な答えを導き出していく仕事です。近年は「新しくつくる時代」から、「守り、維持する時代」へ。インフラの老朽化や豪雨・地震の増加により、社会インフラにはこれまで以上に高い安全性が求められています。災害を止めることはできません。でも、“被害を最小限に抑える準備”はできます。現地調査やデータ分析を通して、より安全な未来を計画する。それが建設コンサルタントであるユニオンの役割です。完成した建物のように目立つ仕事ではありません。それでも、地域の安全と、そこに暮らす人たちの日常を支えている。そんな誇りを持てる仕事です。
インフラをアップデート	当社が大切にしているのは、VE （バリュー・エンジニアリング）という考え方。これは、“必要な機能を、よりよい方法で実現する” という発想です。例えば河川工事なら、ただ大きく・高価につくるのではなく、「地域の人が本当に求めているものは何か？」を考えるところからスタートします。ある案件では、川幅を大きく広げる従来案ではなく、既存の護岸を活かしながら片側だけを改修するアイデアを提案。安全性をしっかり確保しながら、大幅なコスト削減を実現しました。つまり私たちの仕事は、“言われた通りに設計すること” だけではありません。自分たちのアイデアで、地域の未来をもっと良くしていく仕事です。もちろん、最初からそんな発想ができる必要はありません。先輩たちも入社後に学びながら成長してきました。海外研修など学びの機会も充実しており、過去にはアメリカでスペースシャトルを見学しながら、「機能」と「コスト」を両立させるプロジェクト管理の考え方を学んだことも。「もっと良いやり方はないか？」――そんな視点を持って挑戦できる方であれば、文系・理系の別や専攻を問わず、共に汗を流し、よりよい未来を一緒につくっていきたいと考えています。
少人数グループ制を導入	2018年に全社的な組織改革を実施。技術部門（測量職・設計職）については従来のピラミッド型から、少人数グループ制への移行を果たしました。現在、技術部門は5つのグループに分かれており、各グループのリーダーには役員や部長クラスが直接就任。若手社員の意見や小さな変化も、経営層がダイレクトに吸い上げられる仕組みが整っています。各グループの人数は6名～最大10名。いま、誰が何に挑戦し、どんなことに悩んでいるかをリアルタイムで把握できる規模を確保するため、この規模に設定しています。新しい世代の視点や価値観を、自社の成長に欠かせない “刺激” と捉え、時代に見合う組織づくりを大切にしています。
先輩社員の保有資格一覧	【 2026年3月時点】これらのライセンスの取得も目指せます。長期的に、モチベーション高く学び続けられる環境です。・技術士（総合技術監理、建設、上下水道、農業、森林、衛生工学）・技術士補（建設、農業、環境）・APEC Engineer （Civil）・RCCM （河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木、森林土木、土質及び基礎、建設環境、下水道、地質、鋼構造及びコンクリート、施工計画、施工設備及び積算）・一級建築士・農業土木技術管理士・一級土木施工管理技士・畑地かんがい技士・コンクリート診断士・補償業務管理士（土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償）・土地改良補償士・土地改良補償業務管理者・地理空間情報専門技術（基準点測量専門技術一級、基準点測量専門技術二級、路線測量、河川測量、用地測量、写真測量一級）・地籍主任調査員・地籍調査管理技術者・地籍総合技術監理者・埋蔵文化財調査士補・学芸員・測量士・VEスペシャリスト・VEリーダー・社会基盤メンテナンスエキスパート・岐阜県自然工法管理士　ほか、多数
事業所	【名古屋支店】名古屋市中区丸の内3丁目4番10号【恵那営業所】恵那市長島町正家字後田1067番地186 【高山営業所】高山市上岡本町7丁目395番地【郡上営業所】郡上市八幡町中坪3丁目5番地1 【大垣営業所】大垣市和合新町1丁目15番地【中濃営業所】美濃加茂市加茂川町2丁目2番19号【各務原営業所】各務原市那加土山町1丁目102 【羽島営業所】羽島市竹鼻町狐穴3219番地6 【下呂営業所】下呂市萩原町羽根737番地1 【飛騨営業所】飛騨市古川町上町234番地【瑞穂営業所】瑞穂市穂積501番地【関営業所】関市東町3丁目2番4号【多治見営業所】多治見市弁天町2丁目26番地【浜松営業所】静岡県浜松市中央区上島6丁目1番8号【福井営業所】福井県福井市宝永2丁目4番3号【三重営業所】三重県桑名市新西方5丁目150 【飯田営業所】長野県飯田市大瀬木1104番地72 【京都営業所】京都府京田辺市大住ヶ丘1丁目8番地3 【岐阜大学（株）ユニオン共同研究室】岐阜市柳戸1番1　岐阜大学応用生物学部　B棟141研究室【ユニオンホールディングス】岐阜市美島町3丁目14番地
所属団体	・（一社）岐阜県測量設計業協会・（一社）建設コンサルタンツ協会・（公社）日本測量協会・（一社）日本補償コンサルタント協会・（公社）日本文化財保護協会・（一社）日本国土調査測量協会・（公社）日本技術士会・（一社）農業土木事業協会・岐阜県自然共生工法研究会・（一社）全国地域活性化支援機構・（公社）日本バリュー・エンジニアリング協会・（一社）岐阜県経営者協会・（一社）岐阜県経済同友会他

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.2年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	0名	1名	1名
取得者	0名	1名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

0%

女性

100%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修⇒役員クラス（経営）、部門責任者クラス（経営に準ずる⇒会社変革の方向性など）、マネージャークラス（課長・課長補佐に求められる役割行動を認識し、マネジメントスキルを高める）、係長クラス（部下への効果的な関わり方を理解し、仕事の充実感を高める）、若手社員クラス（自身の仕事を捉え直し、仕事の充実感を高める方法を見出す）、新入社員クラス（社会人としての基本）
自己啓発支援制度	制度あり当社の主たる業務である公共事業を履行する上で必要なものは「資格」と「実務経験」です。資格取得に向けた社内プログラムに従い、社内外講習・受験補助・報奨金・資格手当等制度を充実させ、早期の資格取得が可能な環境を確保しています。また有資格者のOJTによる経験の蓄積、弊社で計画・設計した現地見学会を行い、実務経験の拡充に努めています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし