最終更新日:2026/6/1

(株)補償実務

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
徳島県
資本金
1,400万円
売上高
2億8,986万円(2025年12月期)
従業員
27名

人々の暮らしを支える公共事業。その最前線を担う「補償コンサルタント」として、資格取得支援制度のもと成長できる環境です。

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企業のここがポイント

  • 製品・サービス力

    四国トップクラスの実績と信頼を誇る「補償コンサルタント」として、様々な公共事業を支えています。

  • 職場環境

    建築士・測量士など多様な専門資格を持つ社員が在籍し、若手社員も第一線で活躍しています。

  • キャリア

    文系・理系問わず、専門知識をゼロから学べる環境です。資格取得に向けてのバックアップも充実!

会社紹介記事

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【測量や建築などの仕事に取組むことができます!】業務内容は、補償コンサルタントから測量・設計、建築まで多岐に渡ります。様々な業種にチャレンジしたい方はぜひ!
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【充実の研修制度!】入社後は、業務に関わることから社会人としての心得まで丁寧に研修を行います。未経験から専門職を目指すことが可能です!

地域に密着した地域コンサルタントとして、社会インフラを支え社会に貢献します。

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2代目代表取締役社長 崎山 哲幹

当社は、昭和57年2月に、補償コンサルタントを専業として創業いたしました。
その後、昭和63年に一級建築士事務所登録、平成2年には測量業者登録をし、地域コンサルタントとして地域に密着した公共事業や民間事業の、それぞれに関連する業務領域の拡大に努めてまいりました。

平成9年4月には、現在地に新社屋を建設し、社名を株式会社徳島県補償実務研究所から株式会社補償実務へと変更し、令和8年で創業44周年を迎えました。

また、平成12年6月には、県内コンサルタント業者に先駆けてISO9002を認証取得し、その後平成14年6月にISO9001へと、さらに平成29年6月にはISO9001:2015年版に移行し、現在も毎年更新審査を受け維持継続しております。

近年の防災・減災における国の積極的な公共事業投資や国土強靱化計画に少しでも役立つ企業づくりを目指しています。また、令和5年及び令和7年には、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所より優良業務事務所長表彰、令和7年7月には四国地方整備局より優良建設技術者四国地方整備局長表彰を受賞いたしました。

今後も社会資本整備を進めるなかで、専門的知識を活かし、技術の研鑚に努め、公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与し、社会貢献できる企業を目指してまいりたいと考えております。

代表取締役社長 崎山 哲幹

会社データ

事業内容
補償コンサルタントを中心に、測量・設計業務や一級建築士事務所として幅広い事業を展開しています。主に国・県・市町村をはじめ、民間の工事業者や解体業者などから依頼を受けており、土地の測量、建物等の調査、移転費用などの積算を行っています。

当社では補償コンサルタント業務における8部門のうちの1つである「事業損失部門」の受注が拡大しています。工事前後の建物等を調査し、工事による影響や損失がないかを確認する仕事です。

<具体的には>

▼工事前の「現況調査」
工事前の建物等を調査します。現場ではレーザー機器やテープ等を使用して測定を行い、配置図・平面図・立面図などの図面を作成します。

▼工事後の「損傷調査」
工事前に作成した図面や写真と比較し、建物に傾きやひび割れ等が発生していないかを確認します。水準器などの機器を使用し、振動等による影響を調査します。

▼報告書の作成
調査内容をもとに写真や図面を整理し、報告書を作成します。完成した報告書は、国や県などの発注者へ提出します。

<1日の流れ>
日中は現地で調査等を行い、帰社後に図面作成や報告書作成を行います。図面作成にはJW-CADを使用しています。

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従業員の約半数は普通科など他分野出身。近年は女性社員の活躍も著しく、業界のイメージも変わりつつあります。

本社郵便番号 770-0942
本社所在地 徳島県徳島市昭和町2丁目74
本社電話番号 088-625-3735
創業 1982(昭和57)年2月16日
資本金 1,400万円
従業員 27名
売上高 2億8,986万円(2025年12月期)
事業所 本社:徳島県徳島市昭和町2丁目74

小松島出張所:小松島市江田町字腰前110-4

鳴門出張所:鳴門市大麻町牛屋島字中北54
沿革 1982年2月
株式会社徳島県補償実務研究所 創業

1985年1月
補償コンサルタント登録

1988年2月
一級建築士事務所登録

1990年6月
測量業者登録

1996年4月
小松島出張所開設

1997年4月
新社屋建設、社名を株式会社補償実務に変更

2000年6月
ISO 9002認証取得(JIS Q)

2000年09月
代表取締役 崎山哲幹 就任

2002年6月
ISO 9001認証移行(JIS Q)

2003年3月
鳴門出張所開設

2011年10月
徳島県OURライトサポーター(県警本部前)

2017年6月
ISO9001 2015年版認証移行

2020年9月
全国健康保険協会徳島支部「健康事業所宣言」に認定

2022年2月
創立40周年

2022年10月
鳴門出張所移転

2023年8月
国土交通省四国地方整備局 徳島河川国道事務所
優良業務事務所長表彰 受賞

2025年7月
国土交通省四国地方整備局
優良建設技術者四国地方整備局長表彰 受賞

2025年8月
国土交通省四国地方整備局 徳島河川国道事務所
優良業務事務所長表彰 受賞

2026年3月
健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)に認定
有資格者 ▼補償コンサルタント関係
総合補償士:2名
補償業務管理士:12名
公共用地実務経験者:2名
土地改良補償士:2名
土地改良補償業務管理者:8名

▼測量・設計関係
測量士:3名
測量士補:12名
技術士補(建設部門):1名
DTSドローン技能認定:4名

▼建築関係
一級建築士:3名
二級建築士:6名
木造住宅耐震診断員:2名
既存住宅状況調査技術者:4名
石綿作業主任者:3名
商業施設士補:1名
福祉住環境コーディネーター二級:1名
空き家判定士:4名
建築物石綿含有建材調査者:3名

▼その他
一級土木施工管理技士:1名
二級土木施工管理技士:5名
コンクリート技士:1名
下水道技術検定(第二種):1名
情報処理技術者試験:1名
品質システム審査員補:1名
環境マネジメントシステム審査員補:1名
宅地建物取引士:1名
税理士:1名
主な取引先 国土交通省/農林水産省/徳島県/徳島市/鳴門市/小松島市/阿南市/阿波市/吉野川市/三好市/美馬市/松茂町/北島町/藍住町/板野町/勝浦町/上勝町/那賀町/美波町/海陽町/牟岐町/神山町 他
建設業者/解体業者/不動産業者
年齢構成 (2026年3月現在)
10代:4%

20代:15%

30代:19%

40代:15%

50代:23%

60代:12%

70代:12%

若手社員からベテラン社員まで幅広く在籍しており、それぞれの経験や専門知識を活かしながら協力して業務を進めています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.0
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.8時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.2
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2025年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 0 0 0
    取得者 0 0 0
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2025年度

    男性

    0%

    女性

    0%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 25.0%
      (8名中2名)
    • 2025年度

社内制度

研修制度 制度あり
・金融機関主催の新人研修会
・定期的な補償コンサルタント協会主催の研修会
・本社及び出張所等での現場研修 など

資格試験前には、先輩社員による集中セミナー等も行っております。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得のための受験料や取得時の報奨金支給制度を用意しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
定期的に上司と面談する機会を設けており、キャリアアップに向けた目標設定や資格取得をサポートしています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2025年 0 1 1
    2024年 0 0 0
    2023年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2025年 1 0 100%
    2024年 0 0 0%
    2023年 1 0 100%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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