最終更新日:2026/10/2

埼玉県民共済生活協同組合

業種

  • 共済
  • 生活協同組合
  • 損害保険
  • 生命保険

基本情報

本社
埼玉県
資本金
521億(2025年7月)※出資金
売上高
495億(2025年7月)※事業高
従業員
96名

【埼玉県さいたま市勤務/転勤なし/年間休日128日(2026年度)】掛金の安い「県民共済」の保障制度を通じて、埼玉県に暮らす方々の生活の安心を支えています!

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企業のここがポイント

  • やりがい

    埼玉県民共済の加入件数は270万件。多くのご加入者の暮らしの安心を守る仕事です。

  • 製品・サービス力

    小さな掛金で大きな保障、共済金の迅速なお支払い、割戻金。この3つが県民共済の特長です。

  • 職場環境

    埼玉県勤務で転勤なし・年間休日128日・平均勤続年数16年超。安心して働ける環境です。

会社紹介記事

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埼玉県民共済は、今から約50年前にスタートしました。現在では約270万件の加入実績があり、多くの人々の生活の安心を支えています。
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埼玉県民共済のサービスを支える拠点の本部ビルです。JRさいたま新都心駅から徒歩10分、JR北与野駅から徒歩6分の場所にあります。

「県民共済」の保障を通じて、地域の暮らしに安心を届ける仕事です。

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ご加入者からお預かりした掛金から事業費をいただかない。掛金の全てを「共済金」と「割戻金」でご加入者に還元する。これが私たちの目指すところです。

●埼玉県民共済の創業と現在

埼玉県民共済は、県民同士が支え合い、助け合う「県民共済」の仕組みを運営しています。

その原点にあるのは、「保障を必要とするすべての人が、無理なく負担できる掛金で加入できる仕組みをつくりたい」という創業者・正木萬平の想いです。

1973年の埼玉県民共済の創業当時、生命保険の掛金は高く、所得や蓄えの少ないご家庭にとって、万一への備えは大きな負担でした。「一家の大黒柱に万一のことがあったら、家族はどうなるのだろう――」。そんな不安を抱えながら暮らす人たちが、決して少なくありませんでした。

「そんな人たちの力になりたい。誰もが安心して暮らせるよう、無理なく支え合える仕組みをつくりたい。」その想いから、従来にはない新しい仕組みづくりへの挑戦が始まりました。

それ以来50年以上、「小さな掛金で大きな保障」を提供すること、決算で余った掛金を「割戻金」としてご加入者にお戻しすること、そして万一の際には共済金を迅速かつ正確にお支払いすること、を大切にしてきました。

その結果、現在では約270万件のご加入をいただくまでに成長し、県下最大級の共済として県民の暮らしを支えています。また、埼玉県で生まれた「助け合い」の仕組みは全国生活協同組合連合会を通じて全国へと広がり、都道府県民共済グループ全体で約2,100万人の暮らしを支えています。

●埼玉県民共済で働くこと

この「県民共済」の仕組みを支えているのが、職員一人ひとりです。お問い合わせへの対応や各種手続き、共済金のお支払い、制度を知っていただくための普及活動など、さまざまな仕事を通じてご加入者の安心を支えています。

そして、助け合いを大切にする私たちだからこそ、職員自身の暮らしも大切にしています。勤務地はさいたま市で転勤はなく、年間休日は127日(令和7年度実績)。長時間の残業を前提とせず、勤務時間内に仕事を終えることを大切にする風土があります。

誰かの役に立つことを喜びに感じる人。地域の暮らしを支えたい人。安心を届ける仕事がしたい人。

そんな仲間とともに、仕事も自分らしい生活も大切にしながら、「助け合い」の輪を未来へつないでいきたいと考えています。

会社データ

事業内容
埼玉県民共済は、消費生活協同組合法(生協法)に基づく非営利の生活協同組合です(生活協同組合とは、非営利・最大奉仕・人道主義の精神で運営されています)。埼玉県の認可を受け、以下の共済事業を運営しています。

●生命共済事業
病気やケガ・入院・手術・死亡など、ご加入者の万一のときに備える保障の提供。取扱共済:「新型・県民共済」「医療・生命共済」「こども共済」「熟年型共済」等

●火災共済事業/火災、落雷、風水害、雪害など、住宅の万一のときに備える保障の提供。取扱共済:「新型火災共済」等

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本社郵便番号 338-8601
本社所在地 さいたま市中央区上落合2-5-22
本社電話番号 048-855-5221
設立 1973年
資本金 521億(2025年7月)※出資金
従業員 96名
売上高 495億(2025年7月)※事業高
事業所 共済本部:さいたま市中央区上落合
宮原事務所:さいたま市北区宮原町
関連会社 株式会社県民共済住宅
株式会社県民共済総合サービス
平均年齢 43.1歳
平均勤続年数 16.8年
沿革
  • 1973年
    • 埼玉県民共済創立
      埼玉県から県民共済設立の認可を受け、生命共済事業を開始
  • 1983年
    • 県民共済ブライダルセンター宮原店、営業開始
  • 1985年
    • 「新型火災共済」取扱開始
  • 1985年
    • 埼玉県民共済が「戸建住宅事業」を開始
  • 1990年
    • 「こども共済」取扱開始
  • 1998年
    • 「熟年型共済」取扱開始
  • 2000年
    • 埼玉県民共済本部ビル完成(現在の本部)
  • 2008年
    • 株式会社県民共済住宅設立(生協法改正により住宅事業を株式会社化)
  • 2010年
    • 創業者の正木萬平が「渋沢栄一賞」を受賞
  • 2011年
    • 「医療・生命共済」発売開始
  • 2012年
    • 株式会社県民共済総合サービス設立(生協法改正によりブライダルセンター事業を株式会社化)
  • 2017年
    • 「新型・県民共済」発売開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2025年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10時間
    2025年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 6.9日
    2025年度
  • 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)
    2026年度 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業対象者数・取得者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 3名 7名
    取得者 3名 3名 6名
  • 前年度の育児休業取得率(男女別)
    2026年度

    男性

    75.0%

    女性

    100%
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 11.4%
      (35名中4名)
    • 2026年度

社内制度

研修制度 制度あり

●社会人基礎研修(外部研修)
入職後すぐに3日間の外部研修を受講します。社会人の基本について学びます。

●共済制度について学ぶ座学研修
1か月程度の座学研修で、共済制度の基礎について学びます。

●OJT研修(職場内実践訓練)
配属先の決定後、先輩に教わりながら仕事を習得していきます。
自己啓発支援制度 制度あり

●通信教育
株式会社日本能率協会マネジメントセンターの通信教育講座を受講することができます。年に2回、好きなコースを選んで受講し、修了すると受講料の全額が会社から支給されます。

●資格取得奨励金制度
資格を取得した職員に、会社が奨励金を支給します。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
学習院大学、群馬大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、白百合女子大学、成蹊大学、大東文化大学、高崎経済大学、中央大学、東京経済大学、東京女子大学、同志社大学、東洋大学、名古屋学院大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明治大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数)      男  女  合計
ーーーーーーーーーーーー
2025年  1  1  2
2024年  3  6  9
2023年  1  1  2
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2026年 2名 4名 6名
    2025年 1名 1名 2名
    2024年 3名 6名 9名
  • 過去3年間の新卒採用者数・
    離職者数・定着率
    採用者 離職者 定着率
    2026年 6名 0名 100%
    2025年 2名 0名 100%
    2024年 9名 2名 77.8%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2027に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2028年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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