最終更新日：2026/4/14

平和不動産(株)

上場企業

業種

不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 214億9,200万円（2025年3月31日現在）

売上高: 420億7,500万円（2025年3月31日現在）

従業員: 103名（2025年3月31日現在）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

日本橋兜町・茅場町での街づくりをはじめとし、さまざまな場づくりを通して人々を惹きつける不動産デベロッパーです

企業のここがポイント

制度・働き方

ホワイト５００取得スーパーフレックスタイム制・資格支援・時短勤務・育休制度等も充実しています。

会社紹介記事

場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ日本橋兜町・茅場町での街づくりや札幌再開発を推進するデベロッパーこだわりの街づくりがしたい方、若手から幅広い業務に携わりたい方の応募お待ちしています。

: 場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ

: 日本橋兜町・茅場町での街づくりや札幌再開発を推進するデベロッパーこだわりの街づくりがしたい方、若手から幅広い業務に携わりたい方の応募お待ちしています。

安定バックボーンを持ちながらも常にチャレンジ！

本社ビル「日証館」です。渋沢栄一邸の跡地に建つ、歴史のある建物です！	不動産デベロッパーとしての事業は多岐にわたるものの、社員数約100名で業務を推進しています。社員一人ひとりには幅広い知識、さらに専門的な能力が求められます。当社は安定したバックボーンを持ちながらも、常にチャレンジし続ける会社です。日本橋兜町・茅場町の街づくりをはじめとし、全国における再開発プロジェクトの推進にも力を入れており、ますます一人ひとりの力が重要となってきています。若手社員でも重要な業務を任されることもあるため、自分の考え、意思を持ち、周囲に積極的に働きかけて、新しいものを作り出していくことができる人材でなければなりません。

本社ビル「日証館」です。渋沢栄一邸の跡地に建つ、歴史のある建物です！

不動産デベロッパーとしての事業は多岐にわたるものの、社員数約100名で業務を推進しています。社員一人ひとりには幅広い知識、さらに専門的な能力が求められます。当社は安定したバックボーンを持ちながらも、常にチャレンジし続ける会社です。日本橋兜町・茅場町の街づくりをはじめとし、全国における再開発プロジェクトの推進にも力を入れており、ますます一人ひとりの力が重要となってきています。若手社員でも重要な業務を任されることもあるため、自分の考え、意思を持ち、周囲に積極的に働きかけて、新しいものを作り出していくことができる人材でなければなりません。

会社データ

正式社名	平和不動産株式会社
正式社名フリガナ	ヘイワフドウサンカブシキガイシャ
事業内容	■再開発事業日本橋兜町・茅場町の街づくり・札幌再開発プロジェクト等の推進 ■ビルディング事業全国の主要都市でのビル賃貸事業の展開 ■アセットマネジメント事業平和不動産リート投資法人の資産運用・不動産の仲介等

本店郵便番号	103-8222
本店所在地	東京都中央区日本橋兜町1番10号
電話番号	03-3666-0182
設立	1947年（昭和22年）7月
資本金	214億9,200万円（2025年3月31日現在）
従業員	103名（2025年3月31日現在）
売上高	420億7,500万円（2025年3月31日現在）
事業所	【本店】〒103-8222　東京都中央区日本橋兜町1番10号【大阪支店】〒541-0041　大阪市中央区北浜1丁目5番5号【名古屋支店】〒460-0008　名古屋市中区栄3丁目3番21号【福岡支店】〒810-0001　福岡市中央区天神2丁目14番2号【札幌支店】〒060-0051　札幌市中央区南1条東1丁目3番
関連会社	平和不動産プロパティマネジメント(株) ハウジングサービス(株) 平和不動産アセットマネジメント(株) (株)東京証券会館
平均年齢	42.5歳（2025年3月31日現在）
平均勤続年数	14.6年（2025年3月31日現在）
平均給与	1103.3万円（2025年3月31日現在）
上場証券取引所	東京証券取引所（プライム市場）名古屋証券取引所（プレミア市場）福岡証券取引所札幌証券取引所
沿革	1947年～取引所を保有・賃貸する会社として設立証券の街を支えた創業期 2000年～全国の証券取引所ビルを保有しつつビルの建替え・取得により資産規模を拡大賃貸事業資産の拡大期収益基盤を強化 2014年～日本橋兜町・茅場町をはじめとした再開発事業への挑戦「街づくりに貢献する会社へ」次世代平和不動産への挑戦 2024年～ “Bazukuri Company”として新たな成長のフェーズへ

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.6年
2024年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- -時間
-年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.6日
2024年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

-年度
対象者	-名	-名	-名
取得者	-名	-名	-名

前年度の育児休業取得率（男女別）

-年度

男性

-%

女性

-%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.2%
  （33名中5名）
- 2024年度
※役員は除く。

社内制度

研修制度	制度あり職員にとって自己成長や組織への貢献に向けてのモチベーションを育むことが、企業にとっての欠かせない重要な戦略的マネジメントであると考えています。入社後10年間で複数の部署を経験するジョブローテーションの他、職員が自ら考察し、一層のモチベーションアップを図ることができる教育・研修プログラムを整備しています。新入社員研修、階層別研修、資格取得援助制度（宅地建物取引士・一級建築士・不動産鑑定士等）　他
自己啓発支援制度	制度あり ■海外大学院留学制度海外大学院への留学を通じて会社内では得ることのできない知識および技術・技能等を習得するとともに、多様な経験を通じて能力開発、人脈形成を図り、国際的視野を広げることで、キャリア形成を支援し、当社の成長・発展に貢献することを目的とします。 ■平和不動産チャレンジプログラム（HCP）長期ビジョン「WAY2040」で掲げる非連続な成長を遂げるため、新規事業分野に進出することを掲げており、こうした取り組みの一環として、新規事業提案に係る社内公募制度を創設しております。本制度は、当社のこれまでの事業内容に捉われない新規事業分野へ進出し、新たな事業・社会価値を創出するとともに、社員のビジネスマインド向上の場とすることを目的としております。 ■自己啓発支援資格、語学、ビジネススキルなど約300講座が受講できるeラーニングを無料で利用することができます。 ■資格取得支援制度宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士など会社が認めている資格については、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。職員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図ることを目的としています。
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞京都大学、京都工芸繊維大学、東京大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京都市大学、同志社大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学もっと見る
採用実績（人数）	2023年　2024年　2025年　2026年大卒・院卒　　4名　　 3名　　　5名　　　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
京都大学、京都工芸繊維大学、東京大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、慶應義塾大学、神戸大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京都市大学、同志社大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　2023年　2024年　2025年　2026年
大卒・院卒　　4名　　 3名　　　5名　　　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）