(株)共栄商事の2027年度会社概要

【内々定まで最短2週間】映像でつなぐ、社会と未来。共栄商事で描くキャリア。

企業のここがポイント

安定性・将来性

創業以来、一度も赤字決算を計上せず、無借金の安定経営を継続。
戦略・ビジョン

業務用・産業用映像機器市場拡大へ製品開発を強化。教育現場、セキュリティ、スマートシティ分野等に注力。
制度・働き方

福利厚生がさらに充実。パパ育休実績有。働き方も、もっと自由に。

会社紹介記事

無借金経営が特長です。渋谷税務署から優良申告法人として表敬を受け、事業経営の安定性が評価されました。また社員育成や福利厚生の充実に向け継続的な投資を実施中です。恵比寿駅から徒歩４分の本社ビル。屋上からは恵比寿の街を見渡すことができます。もとは某歌劇団の寮がありました。

: 無借金経営が特長です。渋谷税務署から優良申告法人として表敬を受け、事業経営の安定性が評価されました。また社員育成や福利厚生の充実に向け継続的な投資を実施中です。

: 恵比寿駅から徒歩４分の本社ビル。屋上からは恵比寿の街を見渡すことができます。もとは某歌劇団の寮がありました。

お客様と「共に栄える」共栄商事

一人ひとりが集まり、協力し合うことで、より大きな成功へと導くことができるのです。	共栄商事は、商業施設や公共施設向けに業務用・産業用映像ディスプレイ機材を提供するメーカー商社です。一般家庭向けとは異なり、堅牢性・安全性に優れた製品を開発・提供しています。映像機器のニーズは今後も拡大が見込まれており、当社では教育、セキュリティ、防災、スマートファクトリー・スマートストア、交通管制、デジタルサイネージに向けた映像ソリューションの展開に注力しています。当社、共栄商事は、仕事を通じて社会への貢献を重視する企業です。社名には「会社と社員、お客様が共に栄える」という願いが込められています。人は誰しも社会に貢献したいと考えています。仕事を通じてそれが可能ならば、仕事への情熱が生まれ、誇りが育っていくでしょう。私たちは、そんな企業でありたいと考えています。当社の事業は、教育や医療などの公共の場に深く関わっており、常に「社会への貢献」という考えを意識してきました。しかし、持続的に社会貢献を続けるためには、理念だけでなく、事業の継続性が不可欠です。そのため、当社では次の4つの意識を社是としています。 - お客様を大切にする「顧客意識」 - 仕事を継続的に運営するための「原価意識」 - 働く場を生活の糧とし、意義ある場所にする「職場意識」 - 社員の生活を守り、永続的な会社運営を目指す「会社意識」真に「社会へ貢献する企業」であるために重要なのは何か。それは「会社と社員がお客様と共に栄えること」。これが共栄商事の信念です。さて、当社は自社ブランドを持つ「メーカー商社」です。例えば、当社の営業職は販売代理店様を定期的に訪問し、ご提案する「ルート営業」を行います。しかし、当社の営業職は単なるルート営業ではありません。メーカー機能を持つ商社であるため、製品を販売するだけでなく、お客様のご要望をもとに商品化を実現したり、さらにアイデアを加えて付加価値を高めた製品を提案する「モノづくり」の醍醐味も味わえます。社会に役立つ製品を開発し、多くの場面で活用していただくこと。そして、より多くの方々に製品を知っていただき、広く活用していただくこと。そのためには、優れた製品の開発と、お取引先様との信頼関係の構築が欠かせません。

一人ひとりが集まり、協力し合うことで、より大きな成功へと導くことができるのです。

共栄商事は、商業施設や公共施設向けに業務用・産業用映像ディスプレイ機材を提供するメーカー商社です。一般家庭向けとは異なり、堅牢性・安全性に優れた製品を開発・提供しています。

映像機器のニーズは今後も拡大が見込まれており、当社では教育、セキュリティ、防災、スマートファクトリー・スマートストア、交通管制、デジタルサイネージに向けた映像ソリューションの展開に注力しています。

当社、共栄商事は、仕事を通じて社会への貢献を重視する企業です。社名には「会社と社員、お客様が共に栄える」という願いが込められています。

人は誰しも社会に貢献したいと考えています。仕事を通じてそれが可能ならば、仕事への情熱が生まれ、誇りが育っていくでしょう。私たちは、そんな企業でありたいと考えています。

当社の事業は、教育や医療などの公共の場に深く関わっており、常に「社会への貢献」という考えを意識してきました。しかし、持続的に社会貢献を続けるためには、理念だけでなく、事業の継続性が不可欠です。そのため、当社では次の4つの意識を社是としています。
- お客様を大切にする「顧客意識」
- 仕事を継続的に運営するための「原価意識」
- 働く場を生活の糧とし、意義ある場所にする「職場意識」
- 社員の生活を守り、永続的な会社運営を目指す「会社意識」

真に「社会へ貢献する企業」であるために重要なのは何か。それは「会社と社員がお客様と共に栄えること」。これが共栄商事の信念です。

さて、当社は自社ブランドを持つ「メーカー商社」です。
例えば、当社の営業職は販売代理店様を定期的に訪問し、ご提案する「ルート営業」を行います。しかし、当社の営業職は単なるルート営業ではありません。メーカー機能を持つ商社であるため、製品を販売するだけでなく、お客様のご要望をもとに商品化を実現したり、さらにアイデアを加えて付加価値を高めた製品を提案する「モノづくり」の醍醐味も味わえます。

社会に役立つ製品を開発し、多くの場面で活用していただくこと。そして、より多くの方々に製品を知っていただき、広く活用していただくこと。
そのためには、優れた製品の開発と、お取引先様との信頼関係の構築が欠かせません。

会社データ

事業内容	最近では、AI映像解析、8K対応機器、バーチャルプロダクションなど、多様化する産業用映像の分野に対して、当社の多彩な製品群により柔軟かつ的確なソリューションを提供。 ◎フラットディスプレイ周辺設備機器、スクリーン、テーブル、ラックの企画、製造、販売、輸出入 ◎映像コントロールシステムの設計【自社ブランド名】「AURORA」

本社郵便番号	150-0022
本社所在地	東京都渋谷区恵比寿南1-17-7
本社電話番号	03-3719-2711
創業	1963年（昭和38年）
設立	1966年（昭和41年）5月
資本金	2,400万円
従業員	101名（2026年4月1日現在）
売上高	16億9,700万円(2023年4月期) 18億　800万円(2024年4月期) 19億8,100万円(2025年4月期) 20億5,283万円(2026年4月期)
事業所・営業所	事業所＝神奈川県座間市営業所＝東京都渋谷区　　　　北海道札幌市　　　　宮城県仙台市　　　　愛知県名古屋市　　　　大阪府大阪市　　　　広島県広島市　　　　福岡県福岡市
沿革	1963年(昭和38年) 9月創業　視聴覚教育用器材の輸入販売並びに光学機器の輸出を開始 1966年(昭和41年) 5月渋谷区神宮前に(株)共栄商事を設立 1969年(昭和44年) 9月渋谷区恵比寿南に本社ビル建設、移転 1971年(昭和46年) 1月米国Da-Lite社と製造技術販売提携 1972年(昭和47年) 8月仙台営業所を開設 1973年(昭和48年)10月名古屋営業所を開設 1976年(昭和51年)10月福岡営業所を開設 1979年(昭和54年) 9月札幌営業所を開設 1980年(昭和55年)10月大阪営業所を開設 1984年(昭和59年) 9月座間工場完成 1986年(昭和61年) 4月製造部門、商品管理部門を統合し座間事業所を新設 1988年(昭和63年)11月座間事業所総合ビル新築 1994年(平成6年) 4月広島営業所を開設 1996年(平成8年)12月自動倉庫システム座間完備の総合物流センター新築、移転 2004年(平成16年) 6月渋谷区恵比寿南に本社ビル新築 2005年(平成17年) 4月座間事業所にて環境マネジメントシステムに関する国際規格, ISO14001を認証取得（2017年に2015環境マネジメントシステムに更新） 2013年(平成25年) 9月創業50周年を記念し全国7ヶ所で単独内覧会開催 2017年(平成29年) 9月駐日スウェーデン大使館にて内覧会開催 2019年(令和元年) 5月渋谷税務署長より優良申告法人として表敬を受彰―創業以来通算9回目― 2022年(令和4年) 5月仙台営業所・大阪営業所移転 2023年(令和５年) 7月創業60周年アニバーサリーモデル販売 2023年(令和５年)９月創業60周年記念式典開催 2025年(令和7年)6月デジタルサイネージジャパン2025（千葉・幕張メッセ）出展 2025年(令和7年) 7月東京営業所にて新製品ラインナップの発表 2026年(令和8年) 2月座間事業所にて、環境マネジメントシステムの（ISO 14001:2015＋Amd 1:2024・JIS Q 14001:2025）再認証

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.8年
2025年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 0.5時間
2025年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.1日
2025年度

前年度の育児休業対象者数・取得者数（男女別）

2025年度
対象者	1名	0名	1名
取得者	1名	0名	1名

前年度の育児休業取得率（男女別）

2025年度

男性

100%

女性

0%
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- -%
  （-名中-名）
- -年度

社内制度

研修制度	制度あり社会人基礎教育研修、法令等基礎知識研修、物流研修　↓ 現場研修（総合職）、配属先でのOJT 他：階層別教育研修、など
自己啓発支援制度	制度あり共栄商事では、社員のスキルアップを支援するため、資格取得支援制度を設けています。業務に役立つ資格を対象に、受講料やテキスト代などを会社が負担し、社員の成長を幅広くサポートしています。支援対象となる資格の例- 第二種電気工事士資格など
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東北学院大学、東洋学園大学、徳山大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立正大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞目白大学短期大学部もっと見る
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年　2027年（予） ---------------------------------------------------------------------------------- 大卒　　　 6名　　 3名　　 1名　　　 3名　　　 2名　　　　2名　　　　5名短大卒　　ー　　ー　　　ー　　　　ー　　　　ー　　　　　ー ※新卒採用のみの人数

採用実績（学校）

＜大学＞
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、近畿大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉工業大学、札幌大学、実践女子大学、城西大学、上智大学、湘南工科大学、成蹊大学、成城大学、聖徳大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東北学院大学、東洋学園大学、徳山大学、日本大学、日本女子大学、福岡大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立正大学、龍谷大学
＜短大・高専・専門学校＞
目白大学短期大学部

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年　2025年　2026年　2027年（予）
----------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　 6名　　 3名　　 1名　　　 3名　　　 2名　　　　2名　　　　5名
短大卒　　ー　　ー　　　ー　　　　ー　　　　ー　　　　　ー
※新卒採用のみの人数

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2026年	1名	1名	2名
2025年	1名	1名	2名
2024年	3名	0名	3名

過去3年間の新卒採用者数・
離職者数・定着率

	採用者	離職者	定着率
2026年	2名	0名	100%
2025年	2名	0名	100%
2024年	3名	1名	66.7%

(株)共栄商事

業種

基本情報

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